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2015-03-25 10:51:43 |
翁長雄志・沖縄県知事が工事停止命令を出す。これに対し安倍政権側は訴訟に持ち込み、その間も粛々と工事を続行。そして、訴訟の結果は、知事の命令は「無効」。これで、晴れて「工事は進められる」。安倍政権にとっては、めでたし、めでたし。
この一連の流れは、知事選前からのシナリオ通りといえば、言い過ぎでしょうか。安倍政権側は、沖縄県民を始めとする多くの反対運動をつぶし、最終的に万全の態勢を整えるためには、最初から訴訟の場に持ち込み、ここで「訴訟に勝つ」、シロクロをつけることだと見切っていたのではないか。
その意味では、翁長知事が、「埋め立て許可の取り消し」を公約に掲げていたとしても、結果は同じだったのかもしれません。それでも、最初から「埋め立て許可の取り消し」を公約に掲げそれで当選していれば、それが民意であることは明確ですから、再bンに訴えても、その意味は減じられる。だから、翁長氏は「許可取り消し」を選挙公約にいれることを頑としてこばんだ意味が分かります。
＊これは琉球新報が撮った写真だそうです。安倍政権は国民を圧し潰します。
政府（行政）と最高裁（司法）は、グルです。そして、国会（立法）は、機能停止状態。日本では21世紀になってから、「三権分立」が絵に描いたモチにされてしまいました。最近では教科書に書いてあるだけにすぎないといっても過言ではありません。
そもそも、最高裁が「日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、法的判断を下すことはできない」と、思考停止、判断停止の”白旗”を掲げ、以後の流れを規定したのでした。
そのいきさつはこうです。1959年、「砂川基地闘争」で反対運動して逮捕された人たちに、東京地裁では「無罪」という画期的な「伊達判決」を出しました。これにすぐさま対応したのが、当時のアメリカ駐日大使、ダグラス・マッカーサーで、まず藤山愛一郎・外相に外交圧力（外圧）をかけ、田中浩一郎・最高裁長官と密談。田中長官に先の判決をひっくりかえすようにさせたのでした。
田中長官は、「いわゆる日米問題は”高度な政治的問題”であり、以後の判断停止判決の路線を確定した意義を持ちます。要するに、「司法」が「行政」の下につく構図です。
この「高度な政治的案件」を扱うのが、先にこの箕面通信でも取り上げた「日米合同委員会」です。この会議で決まることが、最高裁も容易に立ち入ることができない、つまり、日本国憲法の上位に位置づけされる最高決定になるわけです。つまり、「属国」を深化させるシステムです。
安倍晋三氏は「アメリカの海兵隊には、ぜひ日本（沖縄）に残ってほしい。そうでなければ中国が怖いよ〜」という切羽詰まった心理状態のようです。辺野古に米軍基地さえ作れば、自分を保護してくれる軍隊が常駐してくれる。ひとまず安心といったところです。
アメリカでは、軍のトップが議会証言で、「辺野古にこだわる意味はない」と発言していおり、事実、海兵隊は世界各地から撤退させています。アメリカは有事にはそこへ出かけていけばいい。無人機もある。将来はロボット軍団にする」というように戦略転換しています。住民の反対が強くてややこしい辺野古にこだわる理由はまったくなくなっているのです。
今では安倍政権が自分の保身のために、アメリカ軍の後ろだてを芯から欲しているのが実態です。
もしこれが翁長氏との出来レースだったとしたら、それに乗せられて県知事の選挙戦を戦い、「翁長なら、辺野古を止められるかも」と期待した沖縄県民はたまったものではありません。
しかし、権力側はそのくらいの画策はするものです。戦前、戦時中からも多くの画策がなされ、国民はだまされてきました。国民はずっとだまされ続けてきたとも言えます。
問題は、国民がいつまでもだまされることに耐えるのか、のようです。
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