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主要メディアの世論調査（公表分）の多くが、鉛筆ナメナメの数値であることは知られている。（生の数値は政権や自民党などに貴重な参考資料として配付）
そうでありながら、集団的自衛権の行使に関する世論調査では、昨年夏以降ずっと「反対が過半数」という数値が持続している。
集団的自衛権行使に反対が圧倒的という数値に、支配層＝自民党政権及び官僚機構の考えが反映されていると思っている。
安倍内閣は、米国支配層に要請されて集団的自衛権というかたちでの「対米軍事協力拡大強化」に動き出したが、“反安倍”的人士には奇妙な話に思えるかもしれないが、心底からそうしたいと思ってやっているわけではない。
だからこそ、昨年７月の「集団的自衛権行使にかかわる閣議決定」そのものが、へんてこりんで意味不明なものになったのである。
「原子力発電所の再稼働については「進めるべきだ」が27％と、前回調査から８ポイント低下した。「進めるべきでない」は10ポイント上昇して62％になった」というのも、脱原発依存派の安倍首相の意向を反映していると見ることができる。
原発も米国支配層の指図で「原発撤退」を宣言することができないでいるが、新設・増税をしないでなんとか３０年代末にはフェイドアウトするように動いている。
安倍首相が原発推進派と考える人は、安倍氏が首相に就任して２年３ヶ月経っても、再稼働された原発が一基もない現実の意味を考えたほうがいいだろう。（川内原発の再稼働もずるずると先延ばしされている）
言いたいことは、安倍首相のためにも（反安倍のひとは安倍を気にせず）、集団的自衛権行使反対・原発再稼働反対の声をより大きくしなければならないということである。
米国は、来月訪米する安倍首相に対し、国賓待遇でもてなし連邦議会上下両院会合で演説するという栄誉も付与するらしいが、安倍首相が米国支配層に籠絡されてしまうのか、それとも、おいしいところだけいただいて“面従腹背”の動きを継続していくのか大きな見物だと思っている。
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［本紙世論調査］集団的自衛権に「賛成」３割 他国支援などの海外活動拡大は拮抗
日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、今国会での成立に「賛成」は31％にとどまり「反対」の51％を下回った。政府・与党は５月に関連法案を提出して今国会での成立を図るが、依然として慎重論が根強い。自衛隊の海外での活動の拡大に関しては賛否が拮抗した。
内閣支持率は２月の前回調査から１ポイント上昇の51％、不支持率は１ポイント低下の33％でいずれもほぼ横ばい。政党支持率は自民党が42％で前回から５ポイント上昇した。民主党は１ポイント低下の９％。無党派層も４ポイント低下の34％だった。
集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国など密接な関係国への攻撃に反撃できる権利。これまでの憲法解釈では行使できなかったが、昨年７月の閣議決定で「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件に当てはまれば行使できるとした。
自民党支持層では成立に「賛成」が50％で「反対」は32％だった。公明党支持層では「反対」が「賛成」を上回った。与党支持層の中でも温度差が目立っている。
男性では「賛成」が45％で「反対」が43％。女性は「賛成」が20％、「反対」が56％と差が開いた。
政府・与党は集団的自衛権の行使だけでなく、米軍をはじめとする他国軍への後方支援や、復興支援の際に治安維持などの活動ができるようにするなどの法整備を目指している。こうした自衛隊の海外活動の拡大については「賛成」が43％、「反対」が41％でほぼ並んだ。
内閣支持層では60％が賛成しているが、不支持層では24％にとどまっている。男性は賛成が55％、女性は35％だった。
原子力発電所の再稼働については「進めるべきだ」が27％と、前回調査から８ポイント低下した。「進めるべきでない」は10ポイント上昇して62％になった。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1494世帯から1043件の回答を得た。回答率は69.8％だった。
［日経新聞３月２３日朝刊Ｐ．１］
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