http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/136.html
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チャイナマネーに地主利権
翁長県知事と習近平。。。。
闇は深いね。
★沖縄新県知事 翁長氏の言う『銃剣とブルドーザー』の嘘（がじぇぶ）
http://gadgety.hatenablog.com/entry/onaga-kenchiji-uso
オール沖縄をスローガンに翁長氏が県知事当選を決めましたが、彼の良く口にする「オナガ雄志氏「戦後沖縄の土地は銃剣とブルドーザーで獲られて、その後はプライス勧告で一括買い上げされそうになって、それでも沖縄県民は反対して跳ね返してきたんです」」という言葉は正確ではありません。
#沖縄県知事選挙 オナガ雄志氏「戦後沖縄の土地は銃剣とブルドーザーで獲られて、その後はプライス勧告で一括買い上げされそうになって、それでも沖縄県民は反対して跳ね返してきたんです」
― 翁長雄志 (@onagatakeshi102) November 1, 2014
戦後69年沖縄が如何に悲惨な現状を涙ながらに受け入れて来たかということを、これでもかと言うぐらいにアピールします。
もうこの時点で本土の人は「申し訳ないな」「沖縄に70%の基地を押し付けて何とかしないとな」という気持ちになってしまいます。
大丈夫、沖縄はそれをお金で解決すると決めた
涙ながらに暴力の果てに土地を奪われ、最後まで抵抗した地主は確かにいます。しかし、島ぐるみ闘争などでごねにごねて結局はお金で解決したのです。
沖縄の軍用地は以下のような現状にあります。
沖縄の反戦キャンペーンは、その多くが反戦活動家によるパフォーマンスである。たとえば、平成８年４月１日に使用期限の切れた読谷村（よみたんそん）の｢象の檻｣と呼ばれたアメリカ軍の電波傍受施設の土地の返還については、知花昌一というひとりの反戦地主活動が、沖縄で９２％の県内シェアを持つ地元紙の「琉球新報」「沖縄タイム」２紙によって詳細に伝えられたが、この２紙は継続賃貸を求める４５１名の地主の意向は全く伝えていない。
沖縄の米軍基地用地に１坪とか２坪の土地を買って反基地活動を行う、いわゆる反戦地主について、当時の全国紙は３０８５人という数字を掲載している。この数字だけを見ると、あたかもほとんどの地主が反対しているような印象を受けないでもないが、土地の継続使用を望む地主は２９０００人以上いる。彼らの所有する土地の広さはもちろん１坪や２坪でなく広大で、基地面積の大部分を占め、面積比では反戦地主が所有する土地は基地面積の０．２％でしかない。
（反戦地主の土地所有は、０．２ヘクタールの土地に２９６８人の登記がなされているといった状況で、１ｈａ＝１００００㎡、１坪＝3.3㎡だから、１ｈａ＝10000÷3.3＝3030.3030坪。すなわち、０．２ヘクタールの土地に２９６８人の地主がいるということは、3030.3030坪×0.2÷2968＝0.2坪で一人当たり０．２坪の地主ということである。）
このように、沖縄の反基地活動は沖縄県以外の地域から沖縄に來県している活動家や、左翼的旗幟を鮮明にしている地元マスコミ、そして沖縄教組とこれらにからむ地方政治家たちによる、思想的、売国的、そして利権につながる反米・反日行動なのである。
【読書224】 塩 狩 峠 （三浦綾子、新潮文庫）
軍用地成金と言われるほど、軍用地を持つ地主は莫大な収入を得ています。
沖縄発！ 知られざる「軍用地投資」の実態とは！？ ～ 国から支払われる安定・確実な収益 県民感情に配慮も必要 ～ | 楽待不動産投資新聞
http://www.rakumachi.jp/news/archives/210
アパートやマンションを購入する感覚で、軍用地の売買が行われています。大変良い資産運用になると思いますので、ご興味のある方は是非軍用地の購入をお考え下さい。
知らなきゃ損！損！「神谷功の軍用地基礎知識のお悩みQ＆A」
http://www.daikyo-p.jp/marutoku/marutoku12/marutoku12.html
翁長氏や沖縄の人が主張する戦争の被害者という構図は、上記の点からも正しい表現ではないのです。
ただ、その恩恵が首長であったり、土建屋、地主のところばかりにいって一般の県民に還元されずに低賃金で雇用されその怒りが政府や本土の人間に向かっているのが真相でしょう。
復帰以降の沖縄関連予算は17兆円超
少し調べればわかることです。あの沖縄タイムスですら「儲かってまっせー」と公表しているのですから。
復帰以降の沖縄予算 17兆7400億円 | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=79542
沖縄の振興開発事業費だけでも10兆円を越えます。沖縄に来たことがありますか？市役所や学校どれもすごく立派です。
那覇空港に降りたことがありますか？地方の空港とは思えないほど整備されています。羽田空港に続く道路を知っている方は、那覇空港周辺の道路がどれだけ整備されているか感じるはずです。
https://lh6.googleusercontent.com/-xVqGqcf0dw0/VGxCl4WOz_I/AAAAAAAAA08/sJZHG4BUXSw/141119_okinwa03.jpg
米軍基地があれば、みんなこの予算を手に入れることができるのでしょうか。岩国基地のある山口もそうでしょうか？厚木基地があればこうなるのでしょうか。
沖縄は米軍基地の70％が集まる場所なので、それだけ多くもらう権利があるということでしょうか。だったら、基地の移設や、土地の埋め立てでどうこう言う権利はないと思いませんか。
そもそも、その埋め合わせを何故我々の税金でまかなうのでしょうか。本土の人間が受ける恩恵はどこでしょう？米軍による安全保障？
https://lh3.googleusercontent.com/-wETCiOGV16g/VGxCm4erbXI/AAAAAAAAA1E/429oKBQdDCk/141119_okinwa.jpg
沖縄の現状を本土の人間の方が知っているというのは皮肉なものですが、沖縄を牛耳っているメディアの存在が大きいと思います。2紙共に左派のため、異なる意見を聞くチャンス自体がないのですから。
・・・
1945年から2009年までの普天間基地の航空写真ですが、元々ほとんど人の住んでいないところに住宅街が建設されたことがわかります。
問題となっている学校や、騒音に悩む住民などは基地建設後にやってきた方がほとんどです。 ゴネ得。
当たり屋。そう罵る人もいますが、何も知らない世間は「被害者の沖縄の方に失礼だ。あまりにも無知だ。」と怒りをあらわにします。
米軍基地での就職は公務員と同等の待遇で、沖縄には米軍基地で就職できるようにカリキュラムを組んだ専門学校もあります。米軍相手の商売もたくさんあります。 しかし、そのような後ろめたいことは隠し通して被害者の一面だけをアピールしてきたのです。
沖縄は島全体が埋立地
辺野古のきれいな海を守ろうと叫んでいますが、沖縄の海を埋め立てて来たのは沖縄県民その人たちです。下図からも、どれだけ開発が行われたかがわかるはずです。
私の遊び場だった崇元寺より手前は海だったわけです（埋め立てられたのはそれよりもっともっと前ですが）。国際通りも何もない、美しい自然のみがみえる素晴らしい入り江だったのに。
その埋立地の那覇に県庁を構え、ばんざーい、当選だー！辺野古を守るぞー！ってちょっとおかしいと感じています。
那覇は小さな島が点在する、風光明媚な土地でしたが、浅瀬を埋め立てて湿地を破壊したり、勝手にマングローブを埋めて自然をめちゃくちゃにしたり、軍用地の返還後も商業施設に転用したり、特に自然と共存するということは最近まで言われなかったことです。
北谷の美しいさんご礁もアメリカンビレッジとして埋め立てられています。さんご礁の上にはイオンモール、ショッピングモール、高層マンションなど滑走路よりよっぽど海の汚染が気になるものばかりです。
アメリカンビレッジにはビーチもありますが、それこそ「ブルドーザー」で白い砂浜を運んできた人口ビーチです。これをみて「きれいな海～」などと感動している観光客の皆さんにはなんだか申し訳ない気持ちでいっぱいになります。
米軍が～、米軍が～といっておきながらアメリカンビレッジですからね、センスが良くわかりません。赤土を海に垂れ流してさんご礁を死滅させたのも地元の農家の人たちです。
故郷の池間島は原型を留めないほど埋め立てられてしまいました。自分たちのしてきたことは何もいわず、政府にばかりたかっているのが沖縄の人です。
それを子どもたちに教えず、また子どもたちは本土の人間はひどい奴らだと思って大きくなるんです。
人頭税で苦しめた池間の人間を那覇や首里の人間が何かしてくれたことがあるのかと思わないでもないですが、そんなことをしていると本島の政治家と同じですから子どもにはそんな教育はしません。
すでに当選された翁長県知事には、意見は多々ありますが、今更いってもどうしようもないことでしょう。ただ、沖縄県民のみならず、日本国民に恥じない政治を行ってほしいと思います。
★沖縄在日米軍用土地 １割以上が中国資本に買い占められていた（大鑑巨砲主義）
http://military38.com/archives/23900203.html
引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361747565/
1：影の軍団子三兄弟ρ ★：2013/02/25(月) 08:12:45.16 ID:???0
「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」
沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将（当時）は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。
沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、
陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、
東京から訪ねた防衛省防衛政策局長（当時）らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。
図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。
防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、
その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。
防衛省関係者が明かす。
「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないか
と疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。
そこで、2008年春頃、調査の中間報告を米軍サイドに行なったのです。
彼らはただちにペンタゴン（国防総省）に報告するとともに、防衛省にさらなる実態把握を行なうように求めてきた。
沖縄の土地の開発や売買をしている地元財界から『軍用地を中国資本が買っているようだ』
という情報を沖縄防衛局が掴んだのは15年ぐらい前のこと。
その頃から関心を持ち始め、事態が深刻化してきた2004年頃から断続的に本格的な調査を行なっている。
米軍サイドに中間報告を行なってから2年後（2010年）に調べた時には、沖縄の軍用地の1割以上が疑わしい事例であることが明らかになりました」
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173383.html
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＜参考リンク＞
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