政府の規制改革会議は２５日、裁判で「不当解雇」が認められた働き手に対し、企業がお金を払えば退職させることができる「金銭解決」の制度について導入を検討するよう提言した。これまで何度も政府内で検討されたが、「金を払えばクビにできる」と反対が強く、実現しなかった。今回の提言を受けて、厚生労働省は導入の検討に入る。

　今は会社から解雇された働き手は、裁判で不当な解雇だと認められれば職場に戻る道が開かれる。だが実際には、企業側が職場復帰を拒み、お金を払って解決するケースが多い。新制度により不当解雇の金銭解決がルール化されれば、ますます職場復帰への道が狭まる可能性がある。

　規制改革会議は提言で、裁判やその後の交渉による解決には時間がかかる、と指摘。早期解決を図るためには「金銭解決の選択肢を検討すべきだ」としている。

http://www.asahi.com/articles/ASH3T7FHGH3TULFA03Q.html?iref=comtop_6_01 　

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