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カネさえ払えば不当解雇し放題!→不当解雇の金銭解決、改革会議が提言 政府は導入検討へ
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/152.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 3 月 26 日 10:41:45: KbIx4LOvH6Ccw
 







不当解雇に解決金制度 規制改革会議が意見書
日経新聞 2015/3/26 1:47
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84865000W5A320C1EA2000/

 政府の規制改革会議は25日、すでに裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入をめざす意見書をまとめた。解雇された労働者から申し立てがある場合だけに適用する制度とする。不当解雇をめぐるルールを明確にし、労働者が泣き寝入りを迫られる事態を防ぐ。経営者側も労働紛争の決着を見通しやすくなる。

http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXKZO8486501026032015EA2001&bf=0&dc=10&ng=DGXLZO84865000W5A320C1EA2000&z=20150326
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXKZO8486501026032015EA2001&bf=0&dc=10&ng=DGXLZO84865000W5A320C1EA2000&z=20150326

 6月をメドに政府が閣議決定する規制改革実施計画にこうした方針を反映する。法整備に向けた議論が動き出すが、曲折も予想される。

 解決金制度は裁判で不当解雇と認められたとき、労働者が職場に戻るかわりに、法律で定められた一定額の補償金を使用者から払い、雇用関係を解消する仕組み。

 規制改革会議は意見書で「金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し、選択肢の多様化を検討すべきだ」と提起した。ただ、不当解雇と認められたなら職場に復帰したい、という労働者もいる。あくまで「労働者側からの申し立てのみ認めるべきだ」と強調した。

 解雇ルールは現在、労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」と定めている。

 判例によれば、整理解雇が認められるのは「4条件」を満たすケースだ。まず、人員削減をしなければ会社の存続が難しくなるということが大前提だ。経営者は解雇を避けるため、役員や従業員の報酬を減らすなど努力を尽くす必要がある。解雇対象者の人選が妥当か、本人への説明などの手続きが適正か、も条件に含む。

 解決金制度は裁判でこれらを争い、不当解雇と認められた後の手続きになる。4条件が変わるわけではない。制度導入を検討するのは、現実には裁判後に職場に復帰するより、金銭補償による和解で解決しているケースが多いとみられることが背景にある。

 労働法制見直しは安倍政権がめざす岩盤規制改革の柱だ。時間ではなく成果に対し賃金を払う「脱時間給」制度ホワイトカラー・エグゼンプションや派遣労働の規制緩和に向けた法改正は今国会の焦点になっている。連合を有力支持団体とする民主党などはいずれも否定的だ。実現までに難しいかじ取りが迫られる分野といえる。

 解決金制度も2014年に産業競争力会議で議論されたが、踏み込めなかった。中小企業の経営者は補償金額の引き上げにつながると慎重で、連合などは解雇拡大の口実を与えかねないと警戒している。意見書は「労使の代表者、厚生労働省など関係省庁が密接に連携して検討を開始し、結論を得るべきだ」とした。安倍政権としても時間をかけて丁寧に検討していく方針だ。


 

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コメント
 
01. 2015年3月26日 11:35:58 : xPxTPEij1M
ここまでやると会社組織や会社員そのものが形骸化するんじゃないの。
企業を守るつもりが、今のサラリーマン中心の社会を揺るがしかねない自体に繋がると思うのだが。

02. 2015年3月26日 13:06:30 : qFBZAvwg0G

 これは もっと早くやるべきだったよね〜〜

 スエーデンなど 北欧では 比較的クビ切りは自由だよね〜〜〜
 その分 社会福祉は充実している

 労働力の移動が促進されることは 社会の柔軟性と成長性が高くなる

 ===
 
 日本では 企業が社員を囲い込む仕組みが 強すぎたし
 それに 労働者が 悪乗りしてしまった

 自民党も 共産党も 時代に乗り遅れているわけだ
 

[32削除理由]:削除人:アラシ

03. 2015年3月26日 20:21:18 : 2mBoaRuAT6
働く形態にとらわれない社会福祉制度にして、会社員、自営業、医師、公務員、議員であろうとも、等しく議員や公務員並みの年金・健康保険にすれば、就職する企業にこだわる必要もなく、雇用者となれる。
解雇の金銭的解決金制度の場合、年収の何倍以上の金銭で解決などと決めないと、1万円で解雇とか横行する。
少なくとも年収の7-10倍程度は用意して、解雇とすべきだ。

04. 2015年3月26日 22:30:43 : HaLDHMbuzk
>>02
>スエーデンなど 北欧では 比較的クビ切りは自由だよね〜〜〜


城あたりの受け売りだろ。
現地事情を知らないな。

日本と違い強力な労働組合があり組合側が了承しない限り会社側は自由に解雇できないよ。また、人選も会社が選べない。
あらかじめ決められた客観的基準によって順番が決まる。基本的には勤続年数が短い人から先に解雇される。


05. 2015年3月27日 03:10:52 : K2IvysfbEo
為政者が
こんなことやってると
庶民が働く意味について考え出しちゃうよ。

何も考えさせないのが
為政者の最高の技なんだがね。



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