http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/178.html
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労働基準法が規定する最大残業（時間外労働）時間は年間３６０時間である。
記事にある年間１７３時間は“正規の残業”だと思われるので、サービス残業まで含めると軽く２００時間を超えるだろう。
長時間労働の原因である残業がはびこっている理由は、追加的に新しいひとを雇うより、割増賃金を払ってでも残業させたほうが“得”だと判断しているからである。
新しく採用すれば、固定的基本給に社会保険料などの福利厚生費が上乗せされ、景気が下向きになったときも解雇しづらいという問題を抱える。
さらに、一人前に仕事ができるまでのトレーニング期間を考えると、残業に依存したほうがコストはずっと低くなる。
企業経営は損得勘定をベースに判断が行われるものだから、過剰な労働時間を抑えるためには、残業手当の割増率を高くすることで新規に採用をしたほうが得という状況をつくるしかない。
労働基準法では、時間外労働（残業）について（深夜業も同じ）２５％以上の割増、休日労働について３５％以上の割増を義務づけている。
この時間外労働割増率は、下の表でわかるように、先進国どころか途上国と較べて極めて低い。
通常日： 休日（単位％）
日本： ２５： ３５
米国： ５０： ５０
韓国： ５０： ５０
英国： ５０：１００
独国： ４０： ６０
マレーシアでさえ、通常日５０％・休日１００％の割増率である。
従業員のなかには残業手当が頼りというひともいるだろうが、時間外労働割増率をアップさせることで、時間外労働で稼ぎたいひとと基本給ベースでゆったり暮らしたいひとが共存できる労働環境を創り出すことができる。
※ 参照記事
「脱時間給は能力を引き出すか：労働時間規制撤廃の動きを巡る大田弘子さんと丹羽宇一郎氏の議論：どちらが経営者出身？という議論」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/920.html
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なぜ減らない、長時間労働
昨年、正社員の残業最長に 長く働けば昇進？ 意識改革進まず
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より７時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）
厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約３時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年463時間）、自動車製造業（年275時間）、情報サービス（年248時間）で目立つ。統計で見えない「サービス残業」を含めると、実態はもっと長そうだ。
長時間労働の第１の理由は、終身雇用にある。日本は社員を定年まで雇うのが原則だ。売り上げが落ち、仕事が減っても、解雇されるケースは少ない。米国では受注が増えれば社員を増やし、受注が減れば社員を減らすのが普通だが、日本では「今いる社員の労働時間を増やしたり減らしたりして対応するのが一般的」（浜口桂一郎・労働政策研究・研修機構主席統括研究員）になっている。
最近の景気回復と人手不足を受け、正社員は残業して仕事をこなしている。「転職の機会が乏しいため、会社に無理に働かされても簡単には仕事を辞められない」（山田久・日本総合研究所調査部長）という側面もある。
日本には働く時間が長い人が評価される企業風土が残っているのではないかとの指摘もある。山本勲・慶大教授の調査によると、長く働く人ほど、出世する傾向があった。課長の手前の大卒社員を継続調査したところ、週の労働時間が10時間延びるごとに、翌年に課長に昇進する確率が３％上がるという結果が出た。
山本教授は「欧州では長く働く人は生産性が低い人と見られるが、日本はプラスの評価になりやすい」と指摘する。内閣府の調べでは、日本では１日12時間以上働く人の５割超が、「上司は残業する部下を評価するはずだ」と考えている。
それだけではない。「日本は社員ごとの業務の範囲があいまいなため、生産性が高い人に仕事が集まりやすい」（山本教授）という面もある。
自分の仕事が終われば帰宅できる欧米とは違い、日本はチームで仕事を進める。優秀な人が長い時間働いて仕事をこなし、結果的に昇進するという側面は否めない。
企業によっては労働時間を減らすための新たな取り組みもある。伊藤忠商事は13年秋から国内で働く正社員2600人を対象に、早朝勤務を促す制度を導入した。まず午後８時以降の残業を原則禁止した。一方、午前８時までの時間外勤務の手当を２割増やしたほか、おにぎりなど軽食を無料で出している。
総合職の残業時間は月45時間と、制度の導入前よりも４時間減った。「いつまでもダラダラ働ける夜よりも、朝の方が効率的に仕事が進む」（同社）。時間外手当と軽食代を合わせた会社のコストも４％減った。ただこうした働き方を広げるにはトップ主導で意識を変えることも必要で、取り組みは一部の企業にとどまる。
政府も長時間労働を是正するための対策に乗り出した。１つ目は働く時間や仕事の範囲を限った「限定正社員」の普及だ。昨年に導入に向けた指針をまとめ、企業に導入を促し始めた。決まった時間に仕事を終えて、介護や育児とも両立しやすくする。
２つ目は休みの強制だ。これまで有給休暇は、働く人が申し出る必要があり、職場への遠慮で休みにくかった。厚労省によると、正社員のうち16％は有休を年に１日も取っていない。16年春からは年５日分の有休を全員に取らせるよう企業側に義務付ける。欧州では消化義務を徹底し、有休の取得率はほぼ100％だ。
［日経新聞３月２３日朝刊Ｐ．３］
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