安倍晋三首相は２７日午前の閣僚懇談会で、国家公務員の夏の出退勤時間を１〜２時間早めることを奨励するよう指示した。長い日照時間を生かし、「朝型勤務」「早期退庁」を徹底することで残業を抑制し、ワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）の向上を図る。

　首相は閣僚懇で、「明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方は家族らと過ごせるようライフスタイル変革に取り組む」と強調。また、「国全体に浸透させたい」として民間への協力呼び掛けも関係閣僚に指示した。

　具体的には、政府は７、８両月、全省庁の始業を午前７時半〜同８時半に、終業を午後４時１５分〜同５時１５分にそれぞれ前倒しする。夕方以降に会議を開かないことや、水曜日は夜８時までに職場を消灯することなど、残業削減の取り組みも進める。

　民間企業や地方自治体の一部では既に実施例があるが、政府として導入するのは初めて。国家公務員約５４万６０００人（３月現在）のうち、交代制勤務の部署や、介護・子育てなど家庭の事情で勤務時間の変更が困難な職員については、対象外とする方針だ。　

　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、夏の間に標準時を進めるサマータイム制の導入について、「北海道から沖縄まで国土が広がり、全国一律に進めるのはメリットが乏しいという見方もあり、慎重な検討が必要だ」と述べた。（2015/03/27-12:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015032700241

　金儲けをしなくても税金で給与がもらえるからだ。

　実際のところ霞が関の残業は、国会答弁づくりとか、予算編成作業とか、いたずらに時間をかけて残業して格好をつけているものばかりだ。

これこそが、キャリアコンサルタントから見た、国家公務員に対する本質的な見立てなのだとすれば、例外として、警察や消防、自衛隊等は別としても、自ら労働時間を減らし、付加価値の向上と組織全体の生産性向上を同時に実現する「健康職場モデル」というのは簡単に実現できるのだし、これにより残業手当を減らすことで、予算削減につながると同時に、これを生活保護等の予算に幾らでも回すなどすれば、簡単に解決出来るのではないでしょうか。

警察や消防、自衛隊などについては、24時間交代制勤務は必要不可欠なところではあるし、これに対するケアは必要であるし、深夜勤務手当などについては、労働基準法などに基づき、支給すべきものであることは言うまでもありませんよね。
外務省となれば海外勤務に掛る手当については構わないし、様々な情報収集にかかる費用についても、当然のことながら、予算配分すべきものであることは言うまでもありませんが、現地採用の職員を活用することで、人件費等の削減は可能になるし、現地での様々な文化や風習をはじめ、テロ情報なども、幾らでも収集可能になるのならば、これを日本人に対する安全対策などに役立てることくらいのことは、簡単に出来るかも知れませんね。

ちなみに、議員報酬についても、当選直後や議員辞職あるいは任期切れ等の事由により、1ヶ月に満たない月については、日割り計算あるいは、派遣労働者と同様の時間単価のいずれかの計算で支給となるのは、国家公務員に限らず地方公務員でも民間の正社員であっても変わりないのだとすれば、これくらいのことは出来て当然のことではないかというのも、キャリアコンサルタントから見た、本質的な見立てではないかと思われるのですが、如何でしょうか？

こうした制度などについては、アメリカの言いなりになるまでもないことは当然ですが、むしろ良いロールモデルとして幾らでも探してから、取り込んでみると良いのかも知れませんね。