自民党の佐藤勉国対委員長は29日、栃木県壬生町で開かれた会合で、後半国会の焦点となる新たな安全保障法制の関連法案について「5月15日を境に国会の場に出てくる」と述べ、同日に閣議決定されるとの見通しを示した。「今度の国会で法案を通すのが私の仕事だ」とも強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150329-00000086-jij-pol

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。

　他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は１６・６％だった。

　安保法制に関し、戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重に議論を進めるよう国民が求めた格好だ。法整備そのものへの反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。

　自衛隊の海外派遣における国会承認について、与党がまとめた骨格では「事前承認を基本とする」と、例外を認める表現になっている。政府は、国会閉会中などは事後承認を容認する方向で調整する構えだ。

　安倍内閣の支持率は５５・４％で、前回の２月６、７両日実施の調査から１・２ポイント増。不支持は３２・７％で０・２ポイントの微増だった。首相が夏に発表する戦後７０年談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

　与野党の６党が今国会に提出した選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公選法改正案について聞くと、５４・２％が賛成と答えた。「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選に対しては「合憲だとは思わない」が４４・３％となり、「合憲だと思う」の３４・６％を上回った。

　政党支持率は、自民党が３・１ポイント増の４２・１％で、民主党は０・９ポイント減の６・５％。維新の党は４・０％、公明党４・２％、共産党４・８％、社民党０・４％、生活の党１・１％、次世代の党０・８％、元気にする会０・１％で、太陽の党と新党改革を挙げた人はいなかった。「支持政党なし」は３５・２％だった。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/1453969.html

議連では、自民党、維新の党、次世代の党、太陽の党（４党３会派）が共同提出する段取りを整えたが、議連の岩屋毅幹事長は、連立与党である公明党をはじめとする「議連に参加する政党の足並みをそろえることが大事」と発言。提出の時期については、予定していた年度内の提出にはこだわらず、「できるだけ速やかに」と述べるにとどめた。

統一地方選挙を前に、各党の了承を得ることを優先した格好だ。

法案の付託先も、現時点では未定。これまでのように、内閣府のほか国土交通委員会などの案が浮上している。

(江本恵美)

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MQ0NF20150330?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29