http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/323.html
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「自分より強い者には媚びへつらい、自分より弱い者には強圧的に振る舞う。なんという淋しい国だろうか。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16993.html
2015/3/30 晴耕雨読
金子勝氏のツイートより。
【年金振り込め詐欺】年金運用法人(GPIF)が高利回り追求と安全性・リスク軽視を明確にした。
昨年10月末は総選挙前、今は統一地方選前にGPIFが株価つり上げに動員される。
政権維持のために年金をつぎ込む安倍政権。
国民の財産が危ない。 http://goo.gl/08UEDv【
年金の株式運用を進めるGPIF理事長の続投を塩崎厚労省が決め、官僚が抵抗するという不明瞭な内部抗争化。
国民の財産を食い物に政権維持を図るために、政権におもねる私人一人に任せる危うさ。
ＮＨＫと並ぶ不明朗人事です。 http://goo.gl/xU5gWN
2月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は２．０％。
消費税増税の影響分を除くと物価上昇率はゼロ。
対前年同月比でみると、昨年11月から原油安とともに下落傾向が続く。
異次元金融緩和の効果は円安による輸入物価上昇だけで、それもはげ落ちてきた。http://goo.gl/1oLZK
文科省のお墨付きでＥＲＡＴＯなど２０億円以上の研究費をむさぼった加藤茂明元東大農学部教授は、研究室ぐるみのねつ造を行った。
その院生に対して農学博士号の剥奪が決まった。
文科省の成果主義は、若い研究者を潰すエセ科学者のみがはびこらせる。
小保方晴子氏の博士号はまだ取り消されていない。
加藤茂明元東大農学部教授の研究室ぐるみのねつ造や不正行為が横行する一方、東大農学部でも、森林の放射能を取り除く方法の開発や、南相馬での養蚕業の復興など、地道な試みを続ける研究者もいる。
誰のための研究なのか考えることが大事だと思う。 http://goo.gl/SJLXd0
官僚も同じです。
霞ヶ関の環境省幹部たちは、森林除染はしない、ダムやため池の底土は放置する。
彼らは原発コストを低くみせるため環境回復を否定するのに夢中だ。
一方、住民とむきあう環境省の現場職員は追いつめられるだけです。 http://goo.gl/5PylGy
高村副総理が、与党協議内容を、まだでてきてもいないうちから自らアメリカまで行って「ご報告」することを、誰も批判しない異常さ。
高村氏はカーター国防長官から「安保法制をしかりすすめろ」と内政干渉まがいの発言引き出す。
国会はいらない？ http://goo.gl/fqJqhI
他方、翁長沖縄県知事が辺野古沖での作業中止を指示したが、沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農水相に申し立て。
林農相も同意。
地方自治無視です。 http://goo.gl/LBWkw4
日本政府は、国際的影響力がどんどん低下する米国に対して「植民地」に媚びへつらう一方で、そのツケを沖縄県に対して「植民地」扱いで押し付ける。
極右政権の独裁的手法は、三流国家そのものです。
自分より強い者には媚びへつらい、自分より弱い者には強圧的に振る舞う。
なんという淋しい国だろうか。
金曜日の文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ」でしゃべった内容をポドキャストで聞けます。
アベノミクス、年金の株運用、原発再稼働、安保法制に辺野古、労働市場の規制緩和など、いま安倍政権の進めている政策は全て出口がないものばかりです。http://goo.gl/x86miu
【独裁】林農水相が知事の作業中止指示無効にする判断を下したが、翁長沖縄県知事は「理不尽だ」と反発。
当然だ。
辺野古での一連の動きは、集団的自衛権の行使は米国のために奉仕することで、そのために日本国民は犠牲になることを示しています。 http://goo.gl/Glcqvu
【言論封殺】議事録から、籾井ＮＨＫ会長が経営委員会で前委員長代行の上村達男氏を批判した上で「経営委員会後の記者ブリーフィングで、個人的な意見はぜひ控えていただきたい」との発言が明らかに。
会長が率先してジャーナリズム精神潰しです。 http://goo.gl/qcI4Lm
【地域】統一地方選で知事選や市長選で与野党相乗りが進み、安倍政権の地方自治圧殺、カネばらまきの「地方創生」が横行する中で、函館市議会、江差町議会が首相の歴史観や集団的自衛権の閣議決定を批判する議決を行った。
末端から壊死しないために。http://goo.gl/9Lk8FH
【朝貢外交】中谷防衛相が4月初旬に訪米。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに安保法制整備の内容を反映させることを確認する。
国会で安保法制について何も議論していない国会無視。
高村副総理に続く遣米使派遣の朝貢外交。
属国日本です。http://goo.gl/2wsJja
衰退大国アメリカ議会で安倍首相が「演説」をすることで朝貢外交を締めくくる。
だが、アメリカにとって安倍首相の歴史認識は戦後秩序の否定につながる矛盾を抱える。
米国側の要求は、戦後秩序を否定せずにただ兵とカネを出せ、です。http://goo.gl/zY9a3S
中東液状化、世界経済を牽引する力を喪失、中国主導のアジアインフラ投資銀行の動きなどで影響力を衰退させるアメリカをひたすら支えるために、丸裸になろうとする日本。
日本も、異常な財政金融政策でやっと持たせているだけで出口がない。
そのしわ寄せは全て国民に回されるのです。
共同通信の世論調査で、集団的自衛権行使に関する安保法制の今国会成立を図る安倍首相の方針に４９・８％とほぼ半数が反対。
首相の戦後７０年談話については５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべき。
国民の感覚は正しい。 http://goo.gl/Ci33F4
【地域衰退は民主主義を蝕む】だが、地域の衰退が議会制民主主義の基盤を蝕む。
昨年12月の衆院選挙の投票率が戦後最低の52.66％だった。
全ての都道府県で60％を割り込み、東京都以外の地方で過去最低でした。
それは今回の統一地方選でも続く。http://goo.gl/L02MbO
無投票当選者の割合が前回２０１１年統一選から５ポイント増の２２．６％に。
２２８４人中５１７人が無投票当選。
無投票見込みの選挙区は３２５選挙区で、前回選挙より６２選挙区増えた。
市町村議員選挙も深刻だろう。 http://goo.gl/UqdUiY
商品券サービス券を配る「地方創生」は、民主主義の基盤さえ壊れ始めた地域をさらに衰退を加速させていく。
地域の衰退を食い止めるために新しい産業と雇用を生み出す産業政策が必要。
それが日本全体と政治と経済を救う「道」なのだ。
アベノミクスと地域無視の政治は、地域と日本を滅ぼす道なのです。
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