22. 2015年3月31日 23:54:22
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普天間飛行場の危険性除去について、知事には周辺住民の安全な暮らしを守る大きな責務がある。辺野古移設をめぐる混乱をいたずらに拡大するような手法は避けるべきだ。 沖縄の島である尖閣諸島（同県石垣市）をはじめ南西諸島の安全は、中国の軍事的台頭により脅かされている。沖縄はいや応なくその最前線になっている。 辺野古移設は、日米同盟の抑止力維持の観点から、沖縄県民を含む国民全体の利益となることを理解してほしい。 住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設は、住民の基地負担軽減と米軍の抑止力維持を両立する最も現実的な方策だ。 移設が遅れれば、飛行場の危険な現状の長期化に加え、在沖縄海兵隊のグアム移転など他の基地負担軽減策の実現も危うくなる。 １９９６年の普天間飛行場返還の日米合意が、様々な曲折を経て、ようやく実現のメドが立った今、再び移設問題を迷走させる事態はあってはなるまい。 農水相、沖縄知事の指示「無効」 辺野古「停止」取り消し公算
産経新聞 3月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000081-san-pol 林芳正農林水産相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の指示について効力を一時的に停止すると決定した。 作業を停止すれば工事が大幅に遅れ、普天間飛行場の危険性除去と日米両国の信頼関係に「回復困難で重大な損害が生じる」との判断を示し、防衛省の主張を全面的に認めた形だ。 翁長氏は、防衛省が辺野古沖に設置したコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ礁を傷つけたと問題視。移設作業を停止しなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあると警告していたが、指示の効力停止を受け、許可の取り消しは当面見送る。 防衛省の執行停止の申し立てに対し、翁長氏は作業を停止させなければブロックによるサンゴ礁の損傷を確認するための県の調査が行えないと主張したが、林氏は「執行停止で調査ができなくなるとは必ずしも認められない」と退けた。 翁長氏は３０日夕、県庁で記者団に「腹を据えて対応していきたい」と述べる一方、岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「個別的なことに軽々に答えられない」と明言を避けた。 ただ、防衛省の申し立てを農水相が審査したことについては「審査が公正、公平に行われたか理解できず、残念だ」と述べた。 これに対し菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同日の記者会見で、「（岩礁破砕許可の根拠法となる）水産資源保護法を所管する農水相が判断するのは当然のことだ」との認識を示した。 防衛省は指示の取り消しを求める審査請求も行っており、林氏は防衛省と県の主張を確認した上で裁決する。防衛省の請求を認めれば指示は取り消され、県が裁決の無効を求めて訴訟を提起する可能性もある。 2015.3.31 00:28
辺野古停止で農水相「無効」に沖縄「翁長氏」手詰まり…官邸は会談探る
http://www.sankei.com/politics/news/150331/plt1503310004-n1.html 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志知事の指示について、林芳正農林水産相が効力を止める執行停止を決定したことで、防衛省が指示の「取り消し」を求めた審査請求についても林氏が認める公算が大きくなった。指示を根拠に岩礁破砕許可の取り消しに踏み込むという翁長氏の算段は崩れつつあり、次の一手に頭を悩ませそうだ。 「普天間飛行場周辺の危険性や騒音の継続」「日米の信頼関係への悪影響」 林氏が執行停止を決めた論拠はこの２つの損害だ。指示に基づいて作業を停止すれば辺野古移設は大幅に遅れ、普天間飛行場の危険性は除去できず、日米同盟の信頼関係も損なうとの防衛省の主張を受け入れた上で、決定書はこう結論づけた。 「効力の停止以外の措置で損害を避けるという目的を達することはできない」 ２つの損害を避けることは辺野古移設の意義そのものだ。普遍的な論拠でもあるため、防衛省幹部は「審査請求の裁決でも重視されるはずだ」と指摘し、裁決で指示が取り消されることに手応えを示す。 翁長氏は指示を出した２３日から１週間後の３０日までに防衛省が作業を停止しなければ、辺野古沖での岩礁破砕許可を取り消す考えを示していた。指示が効力を失ったことで、水産庁幹部は「指示に基づいて許可を取り消すことはできない」との認識を示した。 指示により移設反対派の喝采を浴びたのもつかの間、翁長氏は反対派から移設阻止に向けた代替策を迫られる。作業の差し止めを求める訴訟の提起や、別の理由による岩礁破砕許可の取り消しが想定されるが、県幹部は「政府に比べて準備不足は否めない」と漏らし、危機感を強める。 政府が海底ボーリング調査を進め、夏にも埋め立て工事に着手するにあたっては実施設計に関する県との事前協議が必要だ。産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相や菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官が翁長氏と会談すべきだとの回答が８６・９％に上っており、事前協議の前に会談時期を探ることになる。（半沢尚久） 辺野古、防衛省ＶＳ沖縄知事 不服審査・行政訴訟の争点に
産経新聞 3月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000083-san-pol 沖縄県と防衛省の対立点（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000083-san-pol.view-000 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関する、岩礁破砕許可の取り消しをめぐる防衛省と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事との対立で３つの論点が浮上した。（１）岩礁破砕と漁業権の関係（２）那覇空港第２滑走路との公平性（３）事前交渉の経緯−だ。辺野古沖の作業停止を求めた翁長氏の指示を取り消す不服審査や、翁長氏が許可を取り消した場合の行政訴訟で争点となる。（半沢尚久） 岩礁破砕の問題は、防衛省がブイ（浮標）などを固定するため、立ち入り禁止区域にコンクリート製ブロックを設置したのが発端。翁長氏は岩礁破砕を許可した埋め立て予定区域の外に設置され、サンゴ礁が傷つけられたと主張する。 県は「岩礁にサンゴ礁も含まれる」とするが、防衛省の見解は異なる。岩礁は地殻の隆起形態で、それを変化させる行為を破砕と定義し、ブロックの設置は地殻そのものを変化させるものではなく、岩礁破砕に当たらないと反論した。 また、知事の許可は水産資源保護法に基づくものだが、同法の目的は「漁業の発展」への寄与だ。地元の名護漁業協同組合は漁業補償締結に当たり作業海域の漁業権を放棄しており、移設作業が漁業に影響を与えることはないため、防衛省は「県の主張は法の趣旨から逸脱している」（幹部）との反論を強める構えだ。 次に県は最大４５トンのブロック設置は、許可が不要な「船舶の投錨（とうびょう）に類する軽微な行為」には当たらず、許可が必要としている。一方、防衛省は同じように海上を埋め立てて建設する那覇空港第２滑走路（平成３２年３月供用開始）との公平性に欠けると問題視する。 「工事区域を示すブイ設置の段階で許可は不要だ」 昨年１月、第２滑走路の事業者の内閣府沖縄総合事務局と県水産課による岩礁破砕許可の打ち合わせで県水産課の担当者はそう明言。「浚渫（しゅんせつ）や護岸工事に入るまでには許可を得ておく必要がある」とも説明した。 防衛省も昨年夏の県水産課との調整でブイやブロックの設置に許可と協議は不要との回答を受けている。にもかかわらず、第２滑走路事業のブロックが１〜３トンなのに対し、辺野古沖のブロックは１０〜４５トンと重いため、県は防衛省のブロック設置には許可が必要だと主張しているのだ。 県の岩礁破砕許可に関する取り扱い方針には「船舶の投錨に類する軽微な行為」について基準となる重量は示されておらず、県水産課も調整の場でブロックの重量を確認していない。政府高官は「基準がないのに同じブロックで許可の要不要を区別することは合理性がない」と指摘する。 防衛省との調整の過程で許可と協議が不要と回答したのは県水産課副参事（課長級）だが、実は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討も主導している。４月の人事異動で基地問題担当の参事兼地域安全政策課長に就き、２階級の特進。「許可取り消しに向けた忠誠心を（翁長氏に）買われた」（県幹部）とされ、移設阻止に向けた知事権限の洗い出しも統括する。 ただ、副参事がブイやブロック設置の協議を防衛省と行い、重量も確認していれば、この混乱は避けられたはずで、防衛省が副参事の「瑕疵（かし）」を追及することも想定される。
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