安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。

　訪米した高村正彦自民党副総裁が今月２６日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日本だけでなく、国際社会に重要な影響を与える事態にも対応できるようにする」と説明すると、カーター氏は「安保法制は歴史的取り組みだ」と評価した。シーア米国防次官補も同２７日の講演で「日本にとどまらず、様々な地域で協力することになる」と強調した。

　こうした日本政府の取り組みは、米国の共和・民主両党の知日派が、党派を超えて作った対日政策の提言書に沿っている。

　提言書は「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる。日米の政権に影響力のある共和党のアーミテージ元国務副長官、民主党のクリントン政権で国防次官補を務めたナイ・ハーバード大教授らが中心になっている。最初の２０００年に続き、０７年、１２年と発表した。日本政府で安保政策に関わる担当者らが新たな防衛政策を練り上げる際、常に「教科書」としてきた。

　最新の１２年の提言書は、「日本の責任範囲を拡大すべきだ」と集団的自衛権の行使を認めるよう強く勧めた。そのうえで、新たな防衛協力分野の具体例として、「ホルムズ海峡での機雷除去と、南シナ海の共同監視」を挙げた。

　提言書はさらに、安倍首相が法整備の主な理由に掲げる自衛隊の「切れ目のない対応」も求めた。

　「日本防衛」と「地域防衛」の区別はなくなったと強調。「ホルムズ海峡の封鎖や、南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす」として、自衛隊の活動を世界に広げるべきだと指摘した。

　特に機雷除去については、イランが欧米からの制裁への対抗措置としてホルムズ海峡封鎖を示唆したことを挙げ、国際社会の要請があれば「日本は単独で掃海艇を地域に派遣すべきだ」と、日本が真っ先に駆け付けて機雷除去に取り組むよう促した。

　安倍首相は２月の国会答弁で「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と強調した。（佐藤武嗣＝ワシントン、今野忍）

http://www.asahi.com/articles/ASH3T6HZZH3TUTFK01F.html

　訪米中の自民党の高村正彦副総裁は２７日（日本時間２８日未明）、ワシントンでの講演で、新たな安全保障法制について「１カ月強、国会を延長する」と述べ、今国会中の成立に強い意欲を示した。米要人との会談では、安保法制への強い期待と評価を引き出すことに成功。米国の支持を追い風に、公明党との法案化作業や国会論戦を有利に進めたいとの思惑がある。

　高村氏は２月中旬から始まった安保法制に関する自民、公明の与党協議で座長を務めてきた。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」での講演で、安保法制について「５月中旬に法案を国会に出す。１カ月強国会を延長する必要はあるが、国民の理解を得て通したい」と語った。

　高村氏は、２６日にカーター国防長官とバイデン副大統領、２７日にはブリンケン国務副長官と会談。集団的自衛権の行使容認や、戦闘中の米国を含む他国軍を後方支援する恒久法（一般法）の制定などを説明した。カーター氏は、世界中で米国と協力することで日米同盟を強化し、軍備を増強する中国に備えることを狙う安保法制について、「歴史的取り組み」と評価した。

http://www.asahi.com/articles/ASH3X5F2FH3XUTFK007.html

自民党の高村副総裁は訪問先のワシントンで講演し、安全保障法制の整備は「新しい憲法解釈に基づく大改革だ」としたうえで、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しによって日米同盟をより強固にすることで、世界の安定に貢献したいという考えを示しました。

自民党の高村副総裁は、日本時間の２８日未明、有力シンクタンク、「ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所」で講演しました。

この中で、高村氏は、「あらゆる問題が国際化した今日、一国で自国の平和を守ることはどこの国にも不可能だ。一国で自国の平和を守る力のない国が集団的自衛権を放棄することは、国民の安全を捨てることになりかねず、憲法が、国民を犠牲にして平和主義を守ることを求めているとは思えない」と述べ、去年７月の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したのは当然だという認識を示しました。

そして、政府・与党が進める安全保障法制の整備について、「新しい憲法解釈に基づく安保法制の大改革だ。自衛隊が十分に活躍できるよう法律を整備することで、日本は地域の安定のために、より主体的に貢献できるようになる」と述べ、意義を強調しました。

そのうえで、高村氏は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しによって、「日米同盟の協力のポテンシャル＝潜在能力はグローバルに広がる」と述べ、日米同盟をより強固にすることで世界の安定に貢献したいという考えを示しました。

また、高村氏は中国との関係について、「アジアの平和と繁栄をともに支えていくパートナーとなってほしい」とする一方で、「不透明な軍備増強と、東シナ海・南シナ海における海洋進出は懸念すべき動きだ」と指摘しました。

アメリカの衛星諸国は離反し始めたのです。米国様の脅しと狂気に怯え、泣き寝入りせざるを得なかったの。
現時点では「面従腹背」の姿勢を見せてますが、そろそろ「諸葛孔明的な計略」が発動するかもしれないよ！

世界中の国々に見放された「アメリカの孤立」は確実でしょ。太平洋の真ん中の日付け変更線で転落します。

米国様に、これ程に従順な子分は日本国だけだよ。こんな忠誠心を持つ子分は見捨てるなんて有り得ないね！
＜日米同盟を強化しなければならない。「安全」を得るためには「武力」が不可欠だと＞知恵遅れかもね！

玉砕覚悟を強いられても協力したあげくに平成の無条件降伏みたいな現況である。

いかに国民指導能力がない自公政権の政治であるか思い知ろうとしない日本人の多いことよ。

いかに邪悪な靖国カルト信仰が蔓延しているのか、先ずもってそれを学べ。至急にだ。

あとは諸難を被るだけ被って目覚めるなら目覚めろ。

間違いを間違いとも分からぬ多くの国民よ。