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野党への大逆風の中、驚異的に「生活の党」が支持率を１％台に載せている。【共同通信 世論調査 2015年3月30日】
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65946099.html
2015年03月30日12:09 ざまあみやがれい！
2015年3月30日（月）の昼となりました。
９２００人の秘書、座間宮です。
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まずまとめ。
内閣支持率の微増、政党支持率での与党の大幅アップなど、統一地方選挙に向けて与党に隙はない。
野党支持率はここに来て減少しており、統一地方選挙においては、小さなパイを野党間で争う展開も予測される。
集団的自衛権や安保関連の世論調査は、これまでと同じように「変化を望まない」結果となっている。ただしこれが統一地方選挙において大きく影響する可能性は限定的だろう。統一地方選挙において、国家の政策に関する是非はなじまない可能性があるからだ。その視点で見れば、政府・自民が掲げる「地方創生」という経済政策は、統一地方選挙に馴染むだろう。春闘での賃金UPなどのムード情勢が、政府・与党にとって追い風となっている可能性を示唆する調査結果となっている。
この世論調査だけではなく、様々な情勢分析からも、統一地方選挙においては、野党にとって、「前回衆院選以上の逆風」となる可能性が出てきている。
例外があるとすれば、生活の党が支持率を１％台にUPさせてきたことだ。逆風の中驚異的だ。
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では、内閣支持率から。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問１）内閣支持率
支持する ５５・４（５４・２）
支持しない ３２・７（３２・５）
-----------＜ 引用終了 ＞----------
と内閣支持率は微増です。
先日の日経世論調査でも内閣支持率は微増でした。
３月の安倍内閣は、安保法制の与党協議がありながら、内閣支持率を高止まりさせることに成功したということになります。
理由を考察してみます。
１つ目。
「集団的自衛権」という言葉を全面に出さず「安保法制」という言葉に置き換え、失点を減らしたこと。昨年の集団的自衛権の行使に関する閣議決定の際の支持率大幅ダウンを踏まえた戦術的なPRと私は見ています。
２つ目。
３月の春闘の「ベースアップ（ベア）などの成果が細かく報道されたこと。実質賃金がUPするかどうかは不透明ですが、昨年の結果よりも賃金アップがなされているという結果が報じられていることが安倍内閣にとって追い風となります。
その上で「支持する理由」を見てみます。
目立った動きがある回答のみ引用します。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問２）（問１で「支持する」と答えた人に聞く）支持する最も大きな理由を１つだけお応え下さい。
・首相を信頼する
１１・０（１４・３）
・自民党・公明党の連立内閣だから
１４・０（１０・８）
・経済政策に期待できる
２０・９（１４・４）
・外交に期待できる
６・４（４・４）
・他に適当な人がいない
２８・６（３５・１）
-----------＜ 引用終了 ＞----------
「経済政策に期待できる」とした人が「＋６・５」となっています。これまでの経緯から見ても目立った動きです。
３月中、連日のように報道が取り上げた「賃上げ」がムードを作り出し、この結果になっていると見ておきます。
世論とは、実体ではなくムードなのです。
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では政党支持率です。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問４）あなたはどの政党を支持しますか？
自民党 ４２・１（３９・０）
民主党 ６・５ （７・４）
維新の党 ４・０ （４・９）
公明党 ４・２ （２・８）
共産党 ４・８ （５・０）
社民党 ０・４ （０・５）
生活の党 １・１ （０・７）
次世代の党０・８ （０・７）
（※いくつか割愛）
支持政党なし ３５・２（３８・２）
-----------＜ 引用終了 ＞----------
自民も公明も支持を伸ばしています。公明の支持UPは私の想定とは異なっています。公明党は胸をなでおろしていることでしょう。今公明党支持が伸びている理由は、今後の安保法制に対しての歯止めとなる期待があるかもしれません。
上記の「政党支持率」を元に、自公支持と野党支持を算出すると
自公 ４６・３（４１・８）
野党 １８・５（２０・０）
となります。野党のパイは「より小さく」なっており、野党間の支持獲得争いが熾烈となる状況です。
こ の中で注目が１つ。野党への強い逆風の中で他の野党が支持率を減らしている中、「生活の党」が１％の大台にのせてきたことです。存在感がほとんどない状況 からここまでくるのは驚異的です。これは３月の各紙の世論調査においても同様の傾向となっています。日曜討論への山本太郎共同代表の出演が影響している可 能性があります。社民党の存在感がより小さくなっていることとは対照的です。
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さらに、世論調査は、集団的自衛権などの安保法制について集中的に行われています。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問５）あなたは集団的自衛権を行使できるようにする法整備に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ４０・６
反対 ４５・０
分からない・無回答 １４・４
-----------＜ 引用終了 ＞----------
集団的自衛権の法整備への賛否が「５ポイント以内」に拮抗してきています。ひっくり返る日は違いでしょう。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問６）安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使に関連する法案を今の通常国会に提出し、成立を図る方針です。あなたは、この方針についてどう思いますか。
賛成 ３８・４
反対 ４９・８
分からない・無回答 １１・８
-----------＜ 引用終了 ＞----------
（問５）と比較して「反対」のポイントが増えています。これは「今の国会では早過ぎる」と考える人が少し増えた、と見ておくと良いかもしれません。他の要因ももちろんある可能性があります。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問７）日本の平和と安全に重要な影響を与える自体が発生した際に戦闘を行う米軍に対し、自衛隊が後方支援できる範囲はこれまで事実上「日本周辺」とされてきましたが、政府はこの前提を外す考えです。あなたは賛成ですか、反対ですか。
賛成 ２９・７
反対 ６１・９
分からない・無回答 ８・４
-----------＜ 引用終了 ＞----------
これは反対が過半数を大きく上回っている結果となりました。これまでと違うことに対して違和感を持つ人が多いことがわかります。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問８）政府が検討している法整備では国際紛争に対処する他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が従来の「非戦闘地域」から広がる可能性があります。あなたは賛成ですか、反対ですか。
賛成 ２１・８
反対 ６９・６
分からない・無回答 ８・６
-----------＜ 引用終了 ＞----------
これも、（問７）同様、反対が過半数を上回っています。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問９）あなたは、他国軍の後方支援で自衛隊を海外派遣する際には、必ず事前の国会の承認が必要だと思いますか。
必要だ ７７・９
必要ではない １６・６
分からない・無回答 ５・５
-----------＜ 引用終了 ＞----------
国民のおよそ８割が、国会での事前承認が「必ず必要」だと思っているとのこと。
ここまでで集団的自衛権や安保縫製に関する調査は終わりです。
これまでの内容からの変更を望んでいない人が、変更を望む人よりも多い結果になっています。
ただしこれがどこまで、統一地方選挙の情勢に影響するのかは「限定的」だと私は見ます。
衆 院選、参院選とは異なり、地方自治に関する選挙とされているからです。与党の掲げる「地方創生」はそういう意味では、選挙戦術的に「中央集権的」でありか つ「地方自治的」であって、優れた「集票戦術」であると見ることができるでしょう。統一地方選挙まえなら安保法制の議論は可能だと踏んだ官邸側の、戦術の 意味がわかります。
では、最後に
・７０年談話
・辺野古問題
の世論調査の設問を紹介して終わりにします。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問１０）安倍首相は戦後７０年に際して首相談話を発表する考えです。あなたは、この談話に歴代首相の談話にあった「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだと思いますか。
盛り込むべきだ ５４・６
盛り込むべきではない ３０・５
分からない・無回答 １４・９
-----------＜ 引用終了 ＞----------
盛り込むべきが過半数を超えています。
-----------＜ 引用開始 ＞----------
（問１１）沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場の移設先での海底作業停止を政府に指示しました。あなたは政府はどう対応すべきだと思いますか。
作業を進める ３８・９
作業を停止する ４７・８
分からない・無回答 １３・３
-----------＜ 引用終了 ＞----------
作業を停止すしたほうが良いと思っている国民が、半数近くであることがわかります。
共同通信の世論調査に関する緊急分析は以上になります。
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