http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/360.html
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「始めに結論ありきで、熟議なし、嘘と詭弁で強引にゴリ押しする。これが自民党流『決める政治』の正体だ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16998.html
2015/3/30 晴耕雨読
m TAKANO氏のツイートより。
翁長知事コメントの「理路整然」に対して、政府の対応の「理不尽」なことがよく分かる。
「理路整然」と「理不尽」。
どちらに「理」があるか、言わずもがなである。
【辺野古 県反論 翁長知事コメント全文】琉球新報 http://t.co/ohR4QwGUzd
翁長知事は「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかということを確認して、是非とも新辺野古基地を作らせない」と強い決意を示した。
追い詰められつつあるのは政府の方だ。
【辺野古移設 翁長沖縄県知事、農水省を含め一連の政府姿勢を批判】 http://t.co/QYWaxqyUAy
本当はこういう問題を検証し、追及するのがジャーナリズムの仕事なのに、大手メディアは全く役割を放棄していますね。
“@KIREINASUISEN: 安倍総理の口癖➡「国民の理解が得られるよう、親切に、丁寧に説明していきます」 ＞＞＞ところが、いつまでたっても説明なし。”
おとなしいのは自民ハト派だけではない。
野党もメディアもだ。
今の日本、良識も常識も理性もどこかに飛んで行ってしまったかの如くだ。
【安保法制整備 古賀誠氏が猛批判「とんでもない法制化」「自民ハト派、なぜ黙っている！」】産経ニュース http://t.co/jIksKF3qeZ
沖縄に対する政府対応を、翁長知事は「理不尽」と指摘した。
的確な表現である。
そしてこの「理不尽」は、沖縄のみでなく、安倍政治全体に当てはまる言葉でもある。
安倍理不尽内閣。
【辺野古移設 翁長沖縄県知事、農水省を含め一連の政府姿勢を批判】http://t.co/QYWaxqyUAy
安保法制について、民意は熟議を求めている。
だがオレ様政権の正体を露わにした安倍政権は強引に審議を進めようとするだろう。
それを阻止する手段は統一地方選で自民党候補を落とすことだ。
【今国会成立、反対が上回る 安保法制、共同通信世論調査】 http://t.co/W1YgTlqvwJ
安倍首相は「戦後日本は、先の大戦の深い反省の上に平和国家の道を歩み、民主的で自由な国をつくった。
その歩みは今後も変わらない」と語る。
何時ものように息を吐くように嘘をついている。
【首相、リー氏国葬参列へ 「アジアの繁栄築いた」】 http://t.co/XBCBYhGt7N
橋下の詭弁がついに自家撞着を起こしている。
弁護士のくせに司法の機能を否定しているのだから。
➡︎「司法を使うなんて理解できない。堂々と言論で戦え」と挑発。
【橋下氏語録】「平松氏は堂々と言論で戦え」告訴されても動じずに敵対心露わ http://t.co/y0lxsVkwlX
安倍政権は真実が追いつけないほどの勢いで嘘を大量生産し続けている。
“@onodekita: アフリカの格言「嘘が一年逃げても、真実は一日で追いつく」”
人類普遍の原理である「人権」の制約を強め、「民主主義」を形骸化させるのに熱心なのが安倍自民党であることに、国民の多くは今だに無頓着だ。
“@hidekazuasai: いまだに「人権」や「民主主義」を超える普遍は世界には存在しない。われわれは「民主主義社会」を直截に求めよう。”
残念なことに、安倍政権は全体主義というハサミで強引に過去と未来を切り裂こうとしている。
➡︎「過去と未来は切り離せない。
過去の反省を踏まえて展望を持つことが大事だ」 【「過去と未来は切り離せない」 村山富市・元首相に聞く】朝日新聞 http://t.co/YjXjIvRzGt
翁長知事コメント全文。
じっくり読んでほしい。
知事コメントの「理路整然」に対して、政府対応の「理不尽」なことがよく分かる。
「理路整然」と「理不尽」。
どちらに「理」があるか、言わずもがなである。
【辺野古 県反論 翁長知事コメント全文】http://t.co/ohR4QwGUzd
安倍政権の『決める政治』になって消えたものがある。
それは『熟議』だ。
始めに結論ありきで、熟議なし、嘘と詭弁で強引にゴリ押しする。
これが自民党流『決める政治』の正体だ。
熟議なき政治はもはや民主政治ではない。
安倍政権の実態は独裁政権と言ってもおかしくない。
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http://t.co/ohR4QwGUzd
辺野古 県反論 翁長知事コメント全文2015年3月28日
県が２７日に発表した知事コメント文は次の通り。
執行停止申立書に対する意見書の提出に関する知事コメント
本日、３月２７日、農林水産大臣あてに、沖縄防衛局長から提出された執行停止申立書に対する意見書を提出した。
私が行った３月２３日の指示に、沖縄防衛局長が、農林水産大臣あて、審査請求に対する裁決があるまで指示の効力を停止するよう申し立てしたものであり、農林水産大臣から、本日までに意見書を提出するよう通知があった。
２３日の指示に対し、翌日２４日に執行停止申立書が沖縄防衛局長から農林水産大臣に提出され、その日の午後には東京から農林水産省職員が、沖縄県に意見書提出に関する文書を手交しに来た。
さらにその意見書の提出期限は３日後の本日２７日という、行政手続き的には、いかがなものかと思える対応でしたが、県としては、何とか期限内の意見書提出に至りました。
意見書の内容ですが、
（１）まず、沖縄防衛局は指示により行政処分を受けたと申し立てているが、指示の法的位置づけは、行政指導である。
（２）次に、沖縄防衛局は一般の国民同様の立場で処分を受けたと申し立てているが、そもそも、この申立制度は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての途を開くことを目的としており、国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない。さらに法自体が、審査する立場にある国が、別の国の機関から申し立てをうけることを想定していないので、沖縄防衛局は申請人としての性質を持たない。
（３）また、沖縄防衛局は、地方自治法第２５５条の２を根拠としているが、岩礁破砕等の許可制度は法定受託事務であることから、そもそも県の手続きに不服があるなら、地方自治法第２４５条の８にある、代執行等で行うべきである。
以上から、この申し立て自体が成立し得ないことから、それを認めて執行停止に至ることは認められないと意見した。
もし仮に、この申し立てが成立したとしても、次の理由から、県の行った措置は適法であることも意見を述べた。
（４）岩礁破砕の定義からも、常識的にも、最大４５トンものコンクリート製構造物の設置は、船舶の投錨（とうびょう）に類する軽微な行為ではないことは明白であり、岩礁の破砕に該当し得ることも明白である。
（５）事前協議について、県は、取扱方針に明文で記載されている内容を説明し、岩礁破砕行為でない投錨程度の軽微なものは申請が必要ないとしたものを、沖縄防衛局はあたかもアンカーと称すれば、いかなる巨大なものであっても申請が必要ないとの説明を受けたかのようにすりかえ、さらに申請書からも削除させたかのように主張している。
しかし、沖縄防衛局は、当初、浮標のアンカーには１６０キロ程度のものを使用し、一方、許可申請書内では汚濁防止膜のアンカーとして、およそ１５トンのコンクリート製構造物を記載していることからすると、コンクリート製構造物の設置に関しては、適切に許可申請の要否を判断できていたと考えられる。
さらに、中谷防衛大臣の国会答弁でも、１０月の台風時にフロートが流されたことを受け、アンカーを重くすることを環境監視等委員会に説明したとあることから、４５トンものコンクリート製構造物の設置は、当初から計画されていたものではないと考えられる。
（６）現在実施されているボーリング調査にまで停止を求めていることに対しては、指示は、許可区域外において無許可で行われている巨大コンクリート製構造物の投下行為が行われている蓋然（がいぜん）性が認められること、及び、許可区域外の工事の停止と調査を求める指示に対して十分な対応をしてこなかったことを理由として、コンクリート製構造物の投下行為と一体となる工事の停止と調査を行わせるよう求めるものである。
（７）浮標等のアンカーについて、沖縄県内で国の機関を事業者とする他の同種事案においても岩礁破砕等の手続きの対象とされていないと主張しているが、その情報は、許可を必要とするべき漁業権内の海域であるかどうかなど、何も示されておらず、沖縄防衛局の資料でも最大８トンとなっており、２０トンや４５トンものコンクリート製構造物とあまりにもかけ離れている。
県外の事例も示されているが、漁業権が設定されている海域なのかどうかなど、必要な根拠は何も示されていない。
（８）アンカーの設置面積を約３００平方メートルとし、許可を受けた区域が約１６０ヘクタール、施行区域は約５６０ヘクタールと比較して、比例原則に反して著しい権限濫用と主張しているが、総面積約３００平方メートル、臨時制限区域の外周、約１０キロにわたって数十個のコンクリート製構造物を設置する行為を軽微とするなら、水産資源の保護培養、漁業秩序の確立という法の趣旨を明らかに軽視するものに他ならない。
最後に、沖縄防衛局は、指示により工事が停止されることに関する損害として、普天間飛行場の返還の遅れに直結する、日米関係にも問題が生じると主張しているが、
（９）戦後７０年を経た今もなお、国土面積の約０・６％しかない本県に約７４％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがなく、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確である。
日本の安全保障が大事である。それは私も等しく共有する思いでありますが、負担を沖縄県民だけが背負うのではなく、日本国民全体で考えるべきである。
その様な歴史をたどって来たからこそ、沖縄の県民は先の県知事選において、３６万票という民意となり、移設による負担の継続ではなく、米軍基地負担を否定する道を選んだのである。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民の意思も、約３千票の差をもってこれが支持されていることも忘れないでいただきたい。
それにもかかわらず、政府の一方的論理によって、辺野古移設を「唯一の解決策」であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、悲しいことでありますが、沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを国民の皆さまに知っていただきたい。
（１０）国の言い分はあまりに抽象的な主張であり反論の必要に欠けるが、基地の移設について日本の国内法に基づいた正当な許可手続きを経て実施させることが、なぜ、日米関係の悪化につながるのか私には理解できない。
また、日米関係が悪化するから、日本国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させて良いというのであれば、それは主権を持つ一つの独立国家の行動ではないと断じざるを得ないであろう。
（１１）そもそも、幾度となく、情報提供や調査協力の要請を行うとともに、コンクリート製構造物の設置行為が岩礁破砕行為に該当するのであれば、必要な手続きを採るべきであることをも伝えてきたが、沖縄防衛局は、許可の申請や協議を行うことなく、工事を続行し続けて来た結果、県自身で調査活動を行わざるを得ない状況に陥ったのである。
このような意見をもって、沖縄防衛局の申し立ては、不適法であって却下されるべきであり、また、仮に申し立て自体が適法であったとしても、明らかに執行停止の要件を欠如するものであるから、速やかに棄却されるべきであると意見した。
２０１５年３月２７日
沖縄県知事 翁長雄志
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