米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設をめぐり、林芳正農相は三十日、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が出した作業停止指示の効力を一時的に停止する決定をした。翁長氏は「審査が公平、公正に行われたのか理解できない」と反発。新たな対抗措置も検討しており、国と県の対立はさらに深まっている。　（後藤孝好）

　防衛省沖縄防衛局は決定を受け、海底ボーリング調査などの作業を継続する。夏にも辺野古沿岸部の埋め立てに着手したい考え。

　翁長氏は、沖縄防衛局が大型コンクリート製ブロックを無許可で投入し、サンゴ礁を傷つけている可能性が高いとして、二十三日に作業停止を指示。これに対して防衛局は二十四日、指示の取り消しを求める審査請求と、審査結果が出るまで翁長氏の指示を無効とする執行停止を、林氏に申し立てていた。

　申立先が農相なのは、翁長氏の指示が県漁業調整規則に基づくもので、同規則の根拠法である水産資源保護法は農相が所管しているという理由。

　決定書では、移設作業が遅れれば、普天間飛行場周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害など「回復困難で重大な損害」が生じるとして、沖縄防衛局側の主張を認めた。林氏が所管する漁業行政上の理由には直接言及していない。

　また、県側は、指示が認められなければ環境破壊に関する調査ができなくなると主張していたが、決定書では「関係は必ずしも認められない」と否定した。
　翁長氏は三十日、県庁内で記者団に「（辺野古移設への反対派が勝利した）名護市長選、県知事選、衆院選で民意ははっきりしている。県民に寄り添いながら、腹を据えて対応する」と強調。

　具体的な対応については「専門家と相談している」として言及を避けたが、県は、別の根拠に基づいて破砕許可を取り消せるかどうかなどを検討しているとみられる。
　林氏は審査請求についても今後裁決する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015033102000123.html

翁長知事も「日米同盟の重要性も認める」と言っているではないか。

でも日本国土のたった０．６％の面積しかない沖縄に、実に７０％以上もの米軍基地が集中していることがおかしい、理不尽だと言っているだけだ。

沖縄本島に行ったことあるのか、０３は？

あの狭い島に１００万人以上も人が住んでいるのだぞ。
本島中南部の地域何て、ぱっと見た感じは東京と変わらないくらいの街並みだし、人も多いし、道路も慢性的に渋滞している。
危険極まりないから、普天間を移転することになったが、移転先が同じ沖縄本島であることが理不尽だということだ。

アメリカも地理的にも軍事的にも沖縄に基地を置く必要性がないことは認めている。

国防だなんだと言うならば、日本本土に基地を持って来ればいいじゃないか？

中国や北朝鮮からの脅威を言う人は、中国や北朝鮮は、沖縄しか狙わないみたいに勘違いしているようだけど、本土だって同じような脅威があるのではないか？

九州なんて東京に行くより、北京や上海に行った方が近い。中国の脅威云々と言うならば、九州に普天間の移転先を決めればいいことだ。

いざというとき、わざわざ遠路はるばる沖縄から米軍が来るのを待っているのか？

それこそ愚の骨頂ではないのか？

これ以上、沖縄県民の民意を踏みにじってはいけない。

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、林芳正農林水産相は３０日、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した工事停止指示（２３日）の効力を「裁決があるまで停止する」との決定書を県、防衛局に手交しました。

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･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-31/2015033101_01_1.jpg
（写真）会見する翁長知事＝３０日、沖縄県庁

　農水省は知事に、４月２３日までの弁明書提出を要請。これを受けて審理しますが、裁決までの期間に定めはありません。

　農水相の決定は、行政不服審査法に基づき、知事の指示を不服とした防衛局の執行停止申し立て（２４日）を認めたものですが、行政処分で国民が不利益を受ける場合の救済措置として定めた同法の趣旨をゆがめた、不当な決定です。

　翁長知事は同日、沖縄県庁で記者団に対し「国が申し立てをして、同じ国である農水省が審査するという対応では、審査が公平・公正に行われたか理解できず、残念だ」と批判。今後の対応は「決定書の内容を精査する」とした上で、「県民に寄り添いながら、腹をすえて対応していきたい」と述べ、新基地建設反対の決意をあらためて表明しました。

　決定書は効力停止の理由について、（１）普天間代替基地建設の遅れによる損害（２）日米間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害―が生じると説明。新基地建設反対の民意より、日米同盟を最優先する姿勢を前面に出しました。

　その上で、翁長知事が２７日に提出した意見書で、指示を執行停止すれば、岩礁破砕許可の区域外での破砕行為の有無を確認するための調査ができなくなると指摘していることについて、「執行停止により調査ができなくなるという関係は必ずしも認められない」と結論づけました。臨時制限区域内での県の調査に、政府が一切協力していないことには何らふれていません。

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（写真）キャンプ・シュワブゲート前で作業強行に抗議する人たち＝３０日、沖縄県名護市

　名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では激しい抗議の声とともに、「翁長さんがんばれ」「政府に負けるな」の声が相次ぎました。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-31/2015033101_01_1.html

安保法制合意　どこでもいつでも「一体化」が本質
　与党の自公両党は３月２０日、安保法制整備の骨格で合意した。公明が「歯止め策」として提起した国際法上の正当性、国会関与等の民主的統制、自衛隊員の安全確保の３原則の扱いが、今後の協議を含めた与党合意の焦点だとされている。

　しかし、それはどこまで意味があることなのか。少人数の密室会合、しかも振り付けのための事前裏会議まであるという自公協議は、あまりに芝居じみている。そこであたかも対立点のごとく押し出されていることは、もう「実を取る」方向で落としどころが決まっていると見るべきだろう。むしろ後方支援における武器・弾薬の提供・輸送など、そこでは触れられていない、あるいは焦点をずらされていることこそ真の論点なのだ。憲法との関係でまさに大枠の議論を提起するはずの「集団的自衛権」の言葉が登場しないどころか、集団的自衛権を行使する「新事態」の名前も書いていないところに、この自公共同文書の性質が表れている。

　与党合意の曖昧さを示す一例を挙げれば、後方支援の「派兵恒久法」の項で出てくる「国連決議」「または関連する国連決議」とは一体どういう性格のものなのか。しかもＰＫＯ法改正の項ではご丁寧にも、関連する国会決議「等」となっており、国連決議を根拠としないイラク戦争のようなケースで治安維持活動をすぐに行ないたいという具体的ニーズを裏に隠している。

　公明は、周辺事態法の事実上の地理的限定を撤廃する同法改正の項に「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」を挿入したことが、地理的歯止めなのだと胸を張っている。冗談ではない。「安保の効果的な運用に寄与」やら「わが国の防衛に資する活動に従事する米軍」やらの文言はこれまで、日本は施設・区域を提供するという安保条約の枠組みを超える米軍の行動容認や、日本有事の発生という時間的地理的制約を超える自衛隊の米軍への支援を合理化するためのうたい文句として機能してきた。戦闘作戦行動のための基地使用は事前協議の対象との合意を無視して米軍が各地に出撃するのを傍観してきた与党が、今さら何を言うのか。

　米軍のイラク派兵規模は最大時１７万人に迫った。だが、米英以外の派兵数は２７ヵ国で計約１・６万人が限界だった。財政難の米国は、この「同盟の壁」を日本に突破させたい。ここに安保法制整備の本質、すなわち海外派兵の全面化があることを忘れてはいけない。

（社会新報４月１日号・主張より）

･http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150401.htm

結局法廷闘争するしかなさそうだね。
それでも負けるだろうけど、未来につながるような負け方をしてくれ。