80年ぶりに大革新しなければならない，そして2000年からの「ルール破壊の時代」さらに2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，政治経済の指導者や大手マスコミには，まったく危機の本質を認識できない。そのために目の前の穴を修復するための目糞鼻糞論議に終始する。そのために国民の危機感は深まるばかり。

この時代の政権は，愛国主義を掲げ軍国後継政権になる。国民に耐乏を押し付け格差を拡大させ，弱者や中小企業や農業を切り捨てる。それでも愛国的なので支持率は下がらない。そのために選挙で大勝しても，デモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。というのは，次々と発生する危機を，これまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政(社会保障削減)・信用の拡張・補助金・消費税増税・株価などで乗り切ろうとするため．デモや暴動や倒閣運動の発生は絶対に避けられない。

また世界的な一括関税引き下げは挫折し，二国間貿易協定への移行は不可避である。だから，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。そこで内外の市場の縮小はさらに加速する。そのために日本の政治・経済の指導者は，このジレンマから脱出するために戦争特需しかないと錯覚してしまう。世界信用恐慌から脱出するシナリオの産業革命を黙殺・拒絶・無視することになる。

これらすべて永田町の論理と霞が関の論理は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持する点で一致しているためである。司法クラスも同じで，既得権益が侵されると排除し，既得権が侵害それない限り狸や狐の騙し合いのように賢くなり国民を騙し逃げる。この毒饅頭を食べ過ぎが，今の大手マスコミの姿である。

彼らは自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。そして封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された時と同じことが繰り返される。

政治家やマスコミは国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先し。心理は、国家集団の心理と、最も一体化し愛国心とし，うるさい奴は排除していくのである。そのために平和的革新的なカリスマが登場しないと，古今未曽有のパニックを体現することになる。