＜菅官房長官＞翁長知事との面会予定「ない」（毎日新聞）かさっこ地蔵

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01. 2015年4月01日 14:41:53 : EQkXKGL00M 翁長・沖縄知事あす上京　海底調査は６月末まで延長産経新聞 4月1日(水)7時55分配信　沖縄県の翁長雄志知事が２、３の両日に上京する方向で調整に入ったことが分かった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる翁長氏の作業停止指示と、林芳正農林水産相の指示効力の停止決定後、初めての上京となる。これまでに翁長氏が会談した閣僚は山口俊一沖縄北方担当相だけで、菅義偉官房長官や中谷元（げん）防衛相らとの会談が実現するか双方の対応が注目される。　上京は、同県の米軍跡地の有効活用を目的とした改正駐留軍用地返還特別措置法が３月３０日の参院本会議で成立したことに謝意を伝えるため。首相官邸や防衛省、内閣府なども訪問する見通しで、会談が実現すれば辺野古移設をめぐる作業について意見交換が行われるかどうかが焦点となる。　一方、防衛省は３１日、辺野古移設で３１日までとしていた海底ボーリング調査の期限を６月３０日まで延長したと発表した。延長は昨年１１月に続き２回目。海底ボーリング調査は７カ所で終了、残りの１２カ所が完了していない。中谷氏は３１日の記者会見で「６月までに調査を終え、夏にも埋め立てに着手したい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000073-san-pol
02. 2015年4月01日 20:57:20 : YxpFguEt7k 和田春樹氏「県と政府の争いの後ろには、我々の運命を決する問題がある。本土から声をあげなければならない」 http://www.asahi.com/articles/ASH415GMYH41UTIL020.html 沖縄一人に戦わせていてはいけない。今度は本土もいっしょに米軍と戦わなければならない。
03. 2015年4月02日 02:02:27 : IJjjrLkBu1 　　軍事的防衛は全てに優先する、という観念は、当然ながら防衛省幹部を始めとする事務方に共通の認識なのだろう。その為、県知事の基地建設調査作業停止命令に激怒し、ただちに反撃に出たと言える。　　ただし、これではあまりにも傲岸不遜であり、日本が他の先進国同様に租税国家であり、国民代表議会制民主主義国であることを、主権者に雇用されている筈の公僕が認識していないのにも程が有るが、これは長年の政権や議会の、官への甘え、依存的慣行が育てたものだろう。　　本分、というものが有るが、公務員の本分は、所轄大臣の命を受けて議会での法制化の際の討議に必要な情報や資料を提供し、法制化された後には、主権者の決定した基本法の原理原則に忠実な予算執行、関連事務処理を行う事である。　　ところが、今回の防衛省幹部の動きを見ると、公務員としての本分を遥かに超えて、それどころか、主権者代表である知事に反旗を翻すべく、何と農水大臣に命じて県知事の作業停止指示の停止命令を出させているのである。　　防衛省であろうと公僕には変わりなく、主権者国民に血税で雇用されているいわば従業員である。その従業員が立法府の、いわば経営主体をコントロールするということは、結果責任の所在からしても、有り得ないのである。　　しかも、農水大臣が防衛省幹部の指示を受けて主権者サイドの県知事の停止命令を取り消すなど、全く行政部門と一体化してしまっているが、本来は辺野古の埋め立て工事に関しては、調査の段階で既に周辺環境に異変が生じた、という県知事の見解なのであるから、農水事業を所轄する閣僚級代議員として、むしろ県知事と併走し、防衛省の事務方の作業にストップを掛けるべき立場である。　　しかも農水大臣の相手方は防衛省幹部ではなく、主権者代表である防衛大臣である。農水省と防衛省は職務の性質において異なり、軍事遂行の為なら農水漁業環境の犠牲は止むを得ない、という軍部に対し、民生を軍事の犠牲にしない、というのが農水事業政策の立場だろう。軍事の為に全ての民生を犠牲にする、という観念では、何のために軍隊が有るのか、軍は何を守るのか、ということになる。　　少なくとも軍事が全てに優先するという認識は本末転倒であり、それは軍によるクーデター以外には無い。　　要は、農水大臣が、予想外の海洋環境への影響が発生したとの報告が自治体首長から為された、ということで、防衛大臣と相まみえる、というのが正当だ。　　両大臣は、防衛省職員には業務の正当性を担保する資料を出させ、農水省職員は県知事の話を聴取し、漁業関係への影響が予想外であることの報告書を作成するなど、互いに自署をしたためてから一騎打ちとなるのが筋である。　　主権者の公僕である防衛省職員の作為に齟齬の疑いが有れば、主権者を代表し、公僕としての能力を疑うべく、主権者であるいわば経営側が査定をするのは、租税国家、三権分立主義として当然のことである。　　これが出来なければ、予算配分権限を主権者が官に委任している関係上、立法府による管理統制が不能となる。立法府が事務方である官を統制出来ないということは、軍事に関しても、文民統制が不可能であるということだ。　　今回の件で明白になったことは、主権者の指示を超えた調査業務が行われた、つまり防衛省事務方の作為に瑕疵が有ったらしいこと、かつ、それを正すべく停止命令を出した自治体主権者代表に対して、国務大臣に効力停止命令を出すよう、防衛省事務方が逆に指示した、という事実である。これは完全に文民統制のタガが外れている、という事を示すものであると思う。
04. 2015年4月02日 10:16:37 : K2IvysfbEo ＞03様素晴らしいまとめ解説です。金と軍事の幻想に踊らされる人類。そのステージでのダンスは多くの生贄を捧げれば捧げるほどこの上なく楽しく、随喜の涙が溢れるものなのでしょう。まあ、人類が狂ったもの勝ちの歴史観からの脱皮をしない限り悪しき本能のダンスは世界中で続くのでしょうね。

01. 2015年4月01日 14:41:53 : EQkXKGL00M
翁長・沖縄知事あす上京　海底調査は６月末まで延長
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

　沖縄県の翁長雄志知事が２、３の両日に上京する方向で調整に入ったことが分かった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる翁長氏の作業停止指示と、林芳正農林水産相の指示効力の停止決定後、初めての上京となる。これまでに翁長氏が会談した閣僚は山口俊一沖縄北方担当相だけで、菅義偉官房長官や中谷元（げん）防衛相らとの会談が実現するか双方の対応が注目される。

　上京は、同県の米軍跡地の有効活用を目的とした改正駐留軍用地返還特別措置法が３月３０日の参院本会議で成立したことに謝意を伝えるため。首相官邸や防衛省、内閣府なども訪問する見通しで、会談が実現すれば辺野古移設をめぐる作業について意見交換が行われるかどうかが焦点となる。

　一方、防衛省は３１日、辺野古移設で３１日までとしていた海底ボーリング調査の期限を６月３０日まで延長したと発表した。延長は昨年１１月に続き２回目。海底ボーリング調査は７カ所で終了、残りの１２カ所が完了していない。中谷氏は３１日の記者会見で「６月までに調査を終え、夏にも埋め立てに着手したい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000073-san-pol

02. 2015年4月01日 20:57:20 : YxpFguEt7k
和田春樹氏
「県と政府の争いの後ろには、我々の運命を決する問題がある。本土から声をあげなければならない」
http://www.asahi.com/articles/ASH415GMYH41UTIL020.html

沖縄一人に戦わせていてはいけない。今度は本土もいっしょに米軍と戦わなければならない。

03. 2015年4月02日 02:02:27 : IJjjrLkBu1
　　軍事的防衛は全てに優先する、という観念は、当然ながら防衛省幹部を始めとする事務方に共通の認識なのだろう。その為、県知事の基地建設調査作業停止命令に激怒し、ただちに反撃に出たと言える。
　　ただし、これではあまりにも傲岸不遜であり、日本が他の先進国同様に租税国家であり、国民代表議会制民主主義国であることを、主権者に雇用されている筈の公僕が認識していないのにも程が有るが、これは長年の政権や議会の、官への甘え、依存的慣行が育てたものだろう。
　　本分、というものが有るが、公務員の本分は、所轄大臣の命を受けて議会での法制化の際の討議に必要な情報や資料を提供し、法制化された後には、主権者の決定した基本法の原理原則に忠実な予算執行、関連事務処理を行う事である。
　　ところが、今回の防衛省幹部の動きを見ると、公務員としての本分を遥かに超えて、それどころか、主権者代表である知事に反旗を翻すべく、何と農水大臣に命じて県知事の作業停止指示の停止命令を出させているのである。
　　防衛省であろうと公僕には変わりなく、主権者国民に血税で雇用されているいわば従業員である。その従業員が立法府の、いわば経営主体をコントロールするということは、結果責任の所在からしても、有り得ないのである。
　　しかも、農水大臣が防衛省幹部の指示を受けて主権者サイドの県知事の停止命令を取り消すなど、全く行政部門と一体化してしまっているが、本来は辺野古の埋め立て工事に関しては、調査の段階で既に周辺環境に異変が生じた、という県知事の見解なのであるから、農水事業を所轄する閣僚級代議員として、むしろ県知事と併走し、防衛省の事務方の作業にストップを掛けるべき立場である。
　　しかも農水大臣の相手方は防衛省幹部ではなく、主権者代表である防衛大臣である。農水省と防衛省は職務の性質において異なり、軍事遂行の為なら農水漁業環境の犠牲は止むを得ない、という軍部に対し、民生を軍事の犠牲にしない、というのが農水事業政策の立場だろう。軍事の為に全ての民生を犠牲にする、という観念では、何のために軍隊が有るのか、軍は何を守るのか、ということになる。
　　少なくとも軍事が全てに優先するという認識は本末転倒であり、それは軍によるクーデター以外には無い。
　　要は、農水大臣が、予想外の海洋環境への影響が発生したとの報告が自治体首長から為された、ということで、防衛大臣と相まみえる、というのが正当だ。
　　両大臣は、防衛省職員には業務の正当性を担保する資料を出させ、農水省職員は県知事の話を聴取し、漁業関係への影響が予想外であることの報告書を作成するなど、互いに自署をしたためてから一騎打ちとなるのが筋である。
　　主権者の公僕である防衛省職員の作為に齟齬の疑いが有れば、主権者を代表し、公僕としての能力を疑うべく、主権者であるいわば経営側が査定をするのは、租税国家、三権分立主義として当然のことである。
　　これが出来なければ、予算配分権限を主権者が官に委任している関係上、立法府による管理統制が不能となる。立法府が事務方である官を統制出来ないということは、軍事に関しても、文民統制が不可能であるということだ。
　　今回の件で明白になったことは、主権者の指示を超えた調査業務が行われた、つまり防衛省事務方の作為に瑕疵が有ったらしいこと、かつ、それを正すべく停止命令を出した自治体主権者代表に対して、国務大臣に効力停止命令を出すよう、防衛省事務方が逆に指示した、という事実である。これは完全に文民統制のタガが外れている、という事を示すものであると思う。　

04. 2015年4月02日 10:16:37 : K2IvysfbEo
＞03様

素晴らしいまとめ解説です。

金と軍事の幻想に踊らされる人類。

そのステージでのダンスは多くの生贄を捧げれば捧げるほど
この上なく楽しく、随喜の涙が溢れるものなのでしょう。

まあ、人類が狂ったもの勝ちの歴史観からの脱皮をしない限り
悪しき本能のダンスは世界中で続くのでしょうね。

　
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