自民党は１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する党の見解をまとめるため、政務調査会での議論を開始した。政府は現段階でのＡＩＩＢ参加に慎重で、党内の大勢も政府判断を支持した。ただ、政府が不参加の理由としているＡＩＩＢの不透明な組織運営や融資審査能力への懸念が払拭された場合には、日本も参加すべきだとの声もあがった。

　党の外交部会と財務金融部会の合同会議には、高村正彦副総裁や野田毅税調会長らベテランを含め約３０人が出席。公正なガバナンス（統治）の確立などＡＩＩＢに対する疑問点がクリアされない限り、日本は参加に慎重であるべきだとの意見が相次いだ。

　ただ、２０２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるアジアのインフラ建設は「日本企業には大きなビジネスチャンス」として、参加を求める声も出た。

　合同会議は今後、有識者からヒアリングを実施し、国際金融秩序への影響や外交・安全保障上の余波などを検討する。設立協定の署名が予定される６月までに党の見解をまとめる予定。終了後、秋葉賢也外交部会長は「選択肢は狭めず議論していきたい」と語った。

http://www.sankei.com/economy/news/150401/ecn1504010053-n1.html

［東京　１日　ロイター］ - 自民党は１日、党本部で外交・財務金融合同部会を開き、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる参加の是非について議論を始めた。出席した議員からは、ＡＩＩＢのガバナンス体制などが確保されれば、日本政府も参加を検討すべきとの意見が出たという。

(梅川崇)

http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPKBN0MS3AC20150401

今までさんざん悪態をついてきた相手が後からえらそうに問題点が改善されるなら入るとか言っても、それなら入ってもらわなくてもいいと答えるのが普通だろうとは思う。

　世界第２の経済大国・中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、約５０か国が参加を表明した。

　日米両国が慎重姿勢を示したにもかかわらず、先進７か国（Ｇ７）の英独仏伊４か国や、米国の同盟国である韓国、オーストラリアも名を連ねた。

　ＡＩＩＢに参加すれば、大規模な需要が見込まれるアジアのインフラ（社会資本）市場への参入機会が拡大する。日米に対する外交的な配慮より、経済的実利への期待を優先したのだろう。

　背景には、米国の指導力の低下があるとの見方も強い。

　参加国が増えたからといって、中国がＡＩＩＢの運営で圧倒的な支配力を握り、自国の国益に沿った事業に利用する懸念が消えたわけではない。

　中国の習近平国家主席は、中国と欧州をつなぐ「海陸のシルクロード」沿いに、中国主導の大経済圏を作る考えを示している。その主要資金源として、ＡＩＩＢの出融資が想定されている。

　成長減速で過剰になった中国国内の物資と労働力を、アジアのインフラ投資に振り向ける狙いだろう。通貨・人民元の国際化につなげる思惑もうかがえる。

　外交や安全保障上の不安も大きい。開発支援先への影響力を強める意図はないか。海洋進出を急ぐ中国海軍の寄港地を拡大するための港湾整備に、ＡＩＩＢが融資する可能性も否定できない。

　中国財務相は「西側のルールが最善とは限らない」と述べた。環境や人権を重視する世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）とは違う運営になるとすれば問題だ。

　日米両国は、中国に対し、融資や審査の考え方を示すよう求めたが、明確な回答は得られておらず、不透明なガバナンス（統治）への不安は払拭できていない。

　一部に「外交の失敗で日米が孤立した」といった批判も出ているが、国際金融秩序に責任を持つ日米が現時点で参加を見送ったのは、適切な判断である。

　東シナ海などで中国が一方的な現状変更を図る中、日米同盟を強化する必要性は増している。米国との共同歩調を堅持したい。

　ＡＩＩＢは、６月中に運営体制を定め、年内の発足を目指す。

　ルー米財務長官が訪中し、ＡＤＢなど既存の国際金融機関とＡＩＩＢの連携を呼びかけた。

　日米両国が関係国と協調し、ＡＩＩＢが透明性を保ち、国際ルールに沿った行動を取るよう促す努力を続けることが重要だ。

>はなから日本は不参加を決定している。議論の余地はない。

・米国から不参加を要請されたので検討もしなかった。
・外務省の情報収集能力の欠如により英国、フランス、ドイツ、イタリアのG7国の　参加を想定できなかった。慌てて自民党が検討会議を開く結果に。アリバイ作り。
＞主な理由は以下のとおり
＞日米が加入しないので、格付けはＢクラス、
　日本中心のアジア開発銀行はＡＡＡ。
　・中国の国債格付けはムーディーズで日本より上(中国　Aa 日本A1） 他は同格付　　　け
　・参加国の顔ぶれ、資本金規模からみてBクラスはあり得ない
＞中国は資本規制のある後進国。金貸しのノウハウなし。
　・Bank of　China　という世界５番目の国際業務を展開する大銀行が豊富な国際　　金融ノウハウを有している。
　・国際金融を行うのに国内資本規制など関係なし

＞ロシア、カタール、サウジなどテロ支援国家が参加している。

　・？？？？？？？

安倍よいしょも良いが、ちゃんと勉強してくださいね。