WikiLeaksがTPP草案を再び暴露！外国企業が国を訴える条項の存在が判明！約９千の外国企業が各国政府を訴える権利を持つ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6041.html
2015/04/02 Thu. 21:00:02　真実を探すブログ

アメリカの内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」がTPP(環太平洋経済連携協定)の草案を再び暴露しました。この暴露草案は2015年3月25日に公開された物で、中には多国籍企業が投資先の政府を訴えることが出来る権利などが明記されています。

今回の暴露で特筆するべき点は、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれていることを明らかにしたことです。

暴露された文章には、「具体的には外国企業が法改正によって不当な納税義務を課されたり、投資した設備などの接収により『将来的に見込まれていた利益』を得られなくなった場合に、国を訴えることが可能になる」と書いてありました。

ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つことになることから、暴露でアメリカの与党議員にも動揺が走っています。

シューマー上院議員（民主）は「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘し、TPPに反対を表明。アメリカではオバマ大統領にTPP締結の権限を与えるためのTPA法案が審議されていますが、このままだとそれも頓挫する可能性が浮上しています。

☆ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
引用：
　【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。
：引用終了

☆Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) - Investment Chapter
URL　https://wikileaks.org/tpp-investment/press.html

☆TPP leak: states give companies the right to repeal nations' laws
URL　http://boingboing.net/2015/03/26/tpp-leak-states-give-companie.html

☆米副大統領　“総理訪米前にTPPで譲歩要求”(15/03/31)

☆【売国】三橋貴明「TPPより農協（JA）改革がアメリカの狙いか？韓国はもうヤラれたし・・・。」

以下、ネットの反応

ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開 米でも懸念の声
米紙NYT「ＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている 」
http://t.co/WSLVrravzt
米国民さえ企業支配と特権を懸念をする極悪TPP

— 天野　統康 (@amanomotoyasu) 2015, 3月 31

ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項 告発サイト公開　米でも懸念の声http://t.co/9y15amN5j1シューマー上院議員（民主）は「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘。

— ばーば (@nanokuni) 2015, 3月 31

ほら、来たぞ。ウィキリークスからのTPP秘密交渉暴露。やはりISD条項盛り込まれてるね。もう関税の数値の問題じゃない。TPPなんか基本的に無理。

ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開　米でも懸念の声 http://t.co/JTljFFZqYx

— ken (@kenkenir) 2015, 3月 30

日本では、例えば遺伝子組み換え食品の表示義務の撤回を外資に求められる可能性があります。何でも企業の利益を優先するＴＰＰは米国でも反対の声が上がっています！ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開　米でも懸念の声 http://t.co/8QHABpYRkK

— 坂井ようすけ (@sakai_yousuke) 2015, 3月 29

多国籍企業がいっそう支配する国になるＴＰＰ参加は絶対に阻止しよう！！！➡➡➡ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開　米でも懸念の声 http://t.co/tEwKREt61O

— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) 2015, 3月 29

ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開　米でも懸念の声
http://t.co/uZOxjLCwUW
ウィキリークス、いい仕事してますね。

— tama nekono (@tomcat2013) 2015, 3月 29

コメント
01. 2015年4月02日 22:59:30 : o3ZeHzeiSQ ＴＰＰ交渉のための貿易権限 米シアトル市議会 反対を決議 「国の主権守れないなら拒否を」 【ワシントン＝島田峰隆】米西部ワシントン州のシアトル市議会は３月３０日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉妥結のためにオバマ大統領が求めている貿易促進権限(ＴＰＡ)付与に反対する決議案を全会一致で採択しました。決議案は、国の主権や雇用、環境を守る公正な貿易こそが必要だとし、それがＴＰＰに盛り込まれないなら拒否するよう連邦議会議員に求めています。 ･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040203_01_1.jpg -------------------------------------------------------------------------------- 　決議は「ＴＰＰは非公開で交渉され、国民や地元の選挙で選ばれた議員も入手できない」と懸念を表明。多国籍企業が国や自治体を訴えることができる条項が含まれるとされることについて「多国籍企業に過度の権力を与える」とし、「市議会はＴＰＰに向けて現在の形でＴＰＡを与えることに反対する」と強調しました。 　また「公正な貿易合意」に求められる要素として▽雇用や環境、主権を守る▽労働や環境に関する強制力のある基準を持つ▽国や自治体が道理あるルールや規制をつくる権限を崩すような過度の権力を企業に与えない―ことなどを指摘。そうした基準が満たされないなら「貿易合意を拒否するよう連邦議員に求める」としました。 　法案を提出したマイク・オブライエン市議は「貿易には賛成だが、市の法律や価値観を壊す権力を多国籍企業に与えないことが肝要だ」と述べました。同州北部のベリンガム市議会も３月下旬、同様の決議を可決しました。 ･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040203_01_1.html
02. 2015年4月02日 23:39:06 : FfzzRIbxkp ＞シューマー上院議員（民主）は「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。 企業の目的はたばこを売ることではなく、裁判で賠償金をぼったくることなの？ 私はタバコを吸わないけれど、禁煙治療があるくらいだから、 中毒になっても、やめたくても、医療ビジネスが成り立ってる。
03. 2015年4月03日 06:47:05 : z21ZXlbTkk 米や加の西海岸などは特に、反コーポラティズムの気概が強いのではと。 最近ケーブルで放送してたとあるドラマとか見ても、そう思った。 革命の気配すら。
04. 2015年4月03日 10:23:32 : 8xxsnxGfqU ０２さん然り　「外国企業が 　　　　　　　　政府に対して訴訟を起こし、日本の金をむしり取る。」 この金： 税金は一般国民の血税だよ。大企業は法人税率を叩いて下げさせ優遇税制 で割り引かれ輸出は消費税還付。大企業にとって納税とは歳入項目を指す。 これで一般国民は、外国企業のため、貢ぐためにせっせと納税する 羽目になる。 TPP絶対やめることだ。
05. 2015年4月03日 10:59:02 : rrhrFN6JLd ラチェット条項も。ISD条項なんて今さらの話ですかね。カナダやメキシコがやられてるだろうに。モンサントなんか直ぐに訴えるだろ。
06. 2015年4月03日 15:41:05 : ujGBNTkCo2 アホじゃねえのか赤かぶって、、、 日本て国は、国(公務員)がどんなに不正を働いても 庶民には、それを訴える権利が与えられない 憲法上認められているのに行政が憲法違反で受理しない だから、、、、、、、、、、、、 国 を 訴 え る こ と が 可 能 な よ う に TPPにするんじゃないか、、、、それを国が訴えられたらどうするって？ どうもこうもしねえよ、それこそが目的だ
07. 2015年4月03日 15:43:37 : ujGBNTkCo2 国は、 自 国 の 憲 法 を 遵 守 せ ね ば 訴 え ら れ る こういう当たり前の状態にすること、、、、 コレがTPPの目的だろ？
08. 2015年4月03日 15:47:10 : ujGBNTkCo2 法は 庶民も、国も、遵守せにゃならんのだ！ 日本は、庶民が法を破ったら捕まる 国は法を破り放題でも捕まらない 国の法破りを追求したら、追求者が冤罪に落とされる コレがまかり通っているから、TPPが必要になるんだ！
09. 2015年4月03日 19:27:20 : C3lq0gpU9A 　　ＩＳＤＳの役員は、必ず過半数が米国人、よって米国が不利になるような判定はしない。
10. おじゃま一郎 2015年4月03日 20:38:26 : Oo1MUxFRAsqXk : dMQz8Owxuo 日本は交易において、不公平な国であるので、米国 が制裁を加えて当然である。

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