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「地方創生」掲げる政権の「沖縄潰し」の大矛盾 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158603
2015年4月3日 日刊ゲンダイ
これが「地方創生」を掲げる政権がやることなのか。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県と敵対する安倍政権の姿を見ていると、つくづく、そう思えてならない。
沖縄県の翁長雄志知事が政府に辺野古沖の工事停止を指示したことに、安倍政権はもはや敵意を隠そうともしない。あくまで徹底抗戦を貫き、ついに知事の停止指示を「無効」と判断。指示の効力を一時停止する措置を決めた。
政権側は今回の決定を「行政不服審査法」に基づいていると主張するが、この法律は行政処分で不利益を受けた「国民」の救済措置として定めたものだ。「国」が同法を行使するのは、法の規範の想定外である。
沖縄県という自治体の判断に敵意をムキ出しにし、法の趣旨まで歪めて遮二無二、強権を発動する。それを何の躊躇もなく平然とやってのける安倍政権の対決姿勢は、やはり異常だ。
翁長知事が辺野古沖工事の停止指示に打って出たのは、沖縄防衛局の海底ボーリング調査により、県の許可区域外のサンゴ礁が損傷されている可能性が高いためだ。辺野古に住む人々にとって、サンゴ礁は「地域の宝」だ。地方に住む人々が、その地域の「宝」を守り、地域振興に結びつけていく。この姿勢こそ、安倍政権が「地方創生」に求めているものではないのか。
それなのに、安倍政権は地方のやることが国の意向に沿わないからといって、権力を一方的に振りかざし、地方の意思を叩き潰そうとする。これでは、安倍政権の唱える「地方創生」が単なる“お題目”に過ぎないことを自ら証明しているようなものだ。地方の意思を尊重しない政権の「地方創生」とは、中央による押しつけ以外の何ものでもない。
ましてや、沖縄の民意は昨年の県知事選でも衆院選でも、辺野古移設にキッパリと「ノー」を突きつけたのだ。前知事の選挙公約を覆した埋め立て承認をタテに取り、政権側が県民の意思を背負った新知事と交渉のテーブルにつこうとしなかったのは誠に信じがたい。しょせん「地方創生」なんて口先だけで、地方の意思などハナから留意する気はないのだ。
沖縄問題で浮き彫りとなったのは、安倍首相の非民主的で強権的本質である。しかも、その権力行使のベクトルは沖縄県民はもちろん、日本の国民全体の方にも向いていない。念頭にあるのは「日米同盟の強化」だけである。安倍首相の言い放った「我が軍」とは一体、どこの国の軍隊を指すのか。
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