58. 2015年4月07日 00:45:08
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「日米同盟の抑止力の維持や普天間の危険性除去を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策」
「抑止力における沖縄の地政学的な意味合い」
「抑止力の度合いを左右する辺野古移設の行方を、尖閣諸島をねらう中国が注視している」
このことを翁長雄志知事はなぜ理解できないのだろうか？それとも理解したうえで辺野古移設に反対しているのか？だとすれば、翁長雄志知事は中国の手先か？辺野古初会談は平行線 官房長官「唯一の解決策」 知事、首相との面会要望
産経新聞 4月6日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000049-san-pol 菅義偉官房長官は５日、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と那覇市のホテルで初めて会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに唯一の解決策だ」と理解を求めた。翁長氏は移設に反対する方針を改めて強調し、会談は平行線をたどった。両氏とも対話は続ける方針で、翁長氏から安倍晋三首相との面会要請を受け、菅氏は検討する考えを明らかにした。 会談は１時間行われ、菅、翁長両氏の１５分ずつの冒頭発言は公開された。 会談で菅氏は「普天間飛行場の固定化はあってはならない」と訴えた。沖縄振興では、大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」が沖縄県で計画している新テーマパーク建設に触れ、「政府として何としても沖縄（誘致）という思いで取り組んでいる」と伝えた。 一方、翁長氏は「（辺野古の代替施設は）絶対に建設できないと確信を持っている」と述べた。同時に「県民に大きな苦しみを与え、世界で一番危険だから危険除去のために（代替施設を）負担しろという話をすること自体が政治の堕落だ」と対決姿勢を鮮明にした。 会談後、菅氏は記者団に辺野古沖の移設作業を「進めさせていただく」と推進する方針を重ねて示し、会談の意義は「国と県が話し合いを進めていく第一歩になった」と位置づけた。翁長氏も会談後、「基地問題で後退することはない」と明言し、「できれば辺野古（移設）を中止して話し合いに応じてくれたら一番良い」とも述べた。 首相と翁長氏の面会は、沖縄戦が終結したとされる６月２３日の「慰霊の日」に首相が沖縄県を訪問する際に実現する可能性がある。 菅−翁長会談 国の安保「広い視点」訴え 抑止力論争で理解促す
産経新聞 4月6日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000050-san-pol 菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事の初会談は持論の応酬で火花を散らせた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で「ぎりぎり唯一の解決策」と「移設は認めない」という立場の違いから「抑止力論争」へと発展したが、これは従来より広い視点を提起して沖縄の理解を得ようとする菅氏の戦略転換の布石だとの見方がある。最大の山場を迎える７月まで激しい駆け引きが予想される。 「抑止力論争があった。日米同盟の意義についての話もした」 会談後、翁長氏は開口一番、記者団にそう明らかにした。抑止力と日米同盟は菅氏が翁長氏の見解を最もただしたかったテーマで、論争を仕掛けたのは菅氏だった。 辺野古移設の意義は普天間飛行場の危険除去だけではない。県内移設により米海兵隊の抑止力を維持することも劣らず意義がある。 「抑止力維持と危険除去という負担軽減は本来、相反する」（自衛隊幹部）が、両立が可能なのは現状では辺野古移設のみだ。 一方で、翁長氏は「日米安保条約に理解を示す」を常套（じょうとう）句にしているが、どう理解を示すのか明言していない。そこに踏み込めば支持基盤の革新勢力との間に亀裂が生じるからだ。辺野古移設以外で抑止力維持と負担軽減を両立させる代替案も未検討だ。菅氏は初会談でこれらの論点を確認した。それが戦略転換への布石となる。 政府高官は「辺野古に造る、造らせないという一点に矮小（わいしょう）化されている」と指摘する。そうではなく、より広い視点で辺野古移設の意義を国民に訴え、沖縄県民の理解も求める姿勢を強める−。それが菅氏の戦略転換の方向性だ。 翁長氏も「日本の安全保障は国民全体で考えてほしい」と主張してきた手前、菅氏の戦略転換にも応じざるを得ない。「訓練分散などで本土に負担を分かち合ってもらうための世論喚起は歓迎だ」と評価する県幹部もいる。 とはいえ、翁長氏は岩礁破砕許可の取り消しなどで移設を阻止する構えを崩していない。７月には埋め立て承認に関する有識者委員会の報告書が提出され、翁長氏が承認の撤回に踏み切れば対立は再び先鋭化する。７月に辺野古の埋め立て工事が始まれば、反対派の抗議活動は激しくなる。こうした事態を避けられるかどうかは、ひとえに菅、翁長両氏の協議の行方にかかっている。 2015.4.6 05:03
【主張】
菅−翁長会談 対話継続で一致点を探れ
http://www.sankei.com/column/news/150406/clm1504060003-n1.html パイプが途絶えていた菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の会談がようやく実現した。 焦点である米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる主張はすれ違いに終わった。それでも、遠く離れて批判しあうのではなく、顔を見ながら言葉を交わした意味は小さくないはずである。 会談で菅氏は、「日米同盟の抑止力の維持や（普天間の）危険性除去を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、移設工事を進めていく方針を伝えた。 翁長氏は、「危険除去のために（沖縄に）負担しろという話をすること自体が政治の堕落だ」と語り、辺野古を含む県内移設に反対した。 立場の開きは大きいが、両氏はともに話し合いを続ける考えは示した。対話を重ね、打開の道を探る政治家としての務めを果たしてもらいたい。 翁長氏は昨年１１月の知事当選以降、上京を重ねていたが、安倍晋三首相や菅氏との会談は実現せず、それが、政府と沖縄の意思疎通の欠如を印象付けてきた。 今回は、米軍基地の一部返還に伴う行事への菅氏の出席を契機に会談が設定された。政府首脳が沖縄に足を運び、初会談が実現したのは良かったのではないか。 双方の主張が直ちに変わることはないだろう。特に、移設阻止を掲げて当選した翁長氏にとって、方針転換は難しい。しかし、対話を通じて一致点を見いだす努力をあきらめるべきでない。 翁長氏が要望した安倍首相との面会も、できるだけ早く実現する必要がある。重要なのは、普天間の危険性がこのまま放置して良いのかについて、腹を割って話し合えるかだ。 米側も「世界一危険な基地」と認める普天間の早期返還の実現には、国にも沖縄にも責任がある。代案を示さないまま辺野古移設を阻めば、普天間の危険性が固定化される。翁長氏には、その点をどう考えるのか、さらに詳しく語ってもらいたい。 会談では、抑止力における沖縄の地政学的な意味合いも議論された。抑止力の度合いを左右する辺野古移設の行方を、尖閣諸島をねらう中国が注視していることを忘れてはなるまい。 辺野古問題と併せ、基地負担の軽減策や経済振興策を円滑に話し合える環境の構築も急がれる。 政府、日米同盟深化へ環境整備 翁長氏と会談、関門クリア
産経新聞 4月6日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000051-san-pol 普天間移設問題の経過（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000051-san-pol.view-000 菅義偉（すが・よしひで）官房長官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事と初会談したことで、政府は今月下旬の安倍晋三首相の訪米など日米同盟を深化させる重要な局面に向けた環境整備を着実に前進させている。 首相は４月２６日から訪米し、オバマ大統領と会談する。首相は強固な日米同盟をアピールし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や南シナ海で挑発を続ける中国や北朝鮮を牽制（けんせい）したい考えだ。会談に先立っては、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を決定する見通しだ。 だが、昨年１２月に知事に就任した翁長氏との会談が行われないままでは、米政府に辺野古移設が頓挫する危惧を抱かせる可能性がある。対米公約が国内事情でひっくり返されれば、安全保障上の欠陥を招きかねない。首脳会談やガイドライン再改定を前に、翁長氏と会談し、関係修復に乗り出す姿勢を見せることは不可欠だった。４日に行われた西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還式に合わせて会談を設定したのはこうした事情によるところが大きい。 また、政治的な思惑もあった。統一地方選の期間中で政府と沖縄県が対立しているような構図が続くことは政権にとって得策ではないという判断もあったようだ。
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