消費者の所得は増やさないままに，円安で金融商品と原材料の値上がりを放置すれば、殆ど生産工場が低所得国家の海外にあるので，国内市場がさらに縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができません。責任感のある人なら辞任は当然です。

「巨大津波や地震は予測困難」だったとして不起訴処分は可笑しい。地震と津波が原因（天災）のセイにしている。原発の定期点検で、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。原子の一万分の一の電子レベルと、原子の一万倍の分子レベルの現象を原子レベルと同一視するのが原因で，司法はパイプ配管や溶接部や容器に共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

従って原発は、地震や津波がなくても事故発生は避けられない。「想定外」は大嘘です。

カネをばらまいて転ぶのを待つとは，日本沈没のこと
政府は次々と発生する危機を，これまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・株価などで乗り切ろうとすると2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌が現在進行中で、ドル一極からドル・ユーロ・円(又は元)三極への移行が根因なので，まったく通用しません。あらゆる経済指数が縮小し続けします。

「消費税を除く」という考えが間違いである。

消費税は、消費者が払うのではなく、事業者に納税義務が
ある。消費者から見れば、物価が上昇したに過ぎない。
従ってゼロなのは金融緩和の失敗ではなく、増税なのである。

日銀がマネーを増やして企業活動を活発化させようとしてのに、
一方で財務省が目先のカネを吸い取るから消費が伸びないのである。