中国にシフトすることになるのでしょう。

橋本元首相が参院選の惨敗で破れると、今度は小渕首相がその差配権を引き継ぎ、沖縄サミットを行うなど地元と太いパイプを築き上げたのです。しかし、小渕首相の死で経世会は地元への影響力を失い、基地移転事業の主導権は清和会（旧森派）が握ることになったのです。

○田岡俊次氏は次のようにいっています。
　辺野古での新滑走路の工法についても、メガフロート（海上に浮かべる巨大な鉄の”いかだ”）案が出ると、「造船会社しか儲からない」と言われ、橋のような構造物という案には「マリコン（海洋での工事を得意とするゼネコン）しかできないから地元に金が落ちない」と反対され、結局、沖縄の土建業者も潤う埋め立てになった。最初から利権絡みだったのです。　　――ＳＡＰＩＯ／１月２７日号

そこで、小泉政権は、滑走路１本の当初計画から、より埋め立て面積の多い滑走路２本の「Ｖ字案」に拡張したのです。何のことはない。国土防衛のためでも何でもなく、ただの土木工事の利権問題に過ぎないのです。鳩山首相の故人献金問題や小沢幹事長の疑惑については、これでもかこれでもかと書き立てるマスコミは、こういうことについては、すべて事実を掴んでいるにもかかわらず、一切報道しないのです。いや、できないのです。

　鳩山首相と小沢幹事長が最初から「県外移設」を唱えていたのは、こういう自民党の公共事業利権を潰して、白紙に戻すことを狙ったものであり、社民党への配慮などではないのです。鳩山首相は、普天間問題については、岡田、北沢両大臣による年内決着の要請にもかかわらず、のらりくらりと結論を先送りをやっているように見えます。しかし、これは単なる優柔不断ではなく、十分成算のあることであり、けっして問題の先送りではないのです。鳩山首相は、沖縄県民に立ち上がって欲しいと考えているのです。１月２４日に投開票が迫っている名護市長選で、もし、辺野古沖移転に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏が現職の島袋吉和氏に勝つようなことがあると、沖縄県民の「基地はいらない」の声ははっきりと前面に出てきます。＞
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辺野古基地建設の当初予算は１０兆円と噂されるが、例によって実際は２０兆円規模になるだろう。事業は本土のゼネコンがほぼ全てを受注する。政官界にとっては美味しい利権の材料であり、腐敗極まる利権国家の象徴である。米軍にとっても、駐留することで思いやり予算（2014年 1848億円）にありつける。不正選挙で総理となったアベ内閣は、利権集団のための利権政治を強行しようとしている。

鳩山総理は、今でも沖縄では支持され人気がある。それは数十年にも及ぶ沖縄県民の痛みを理解しようとし、沖縄米軍基地の移転可能性を明確に表明したからである。鳩山総理の思いが６年後の今日、沖縄県民の行動となって現われている。辺野古基地問題の本質は、安全保障などではなく利権の問題であり、利権集団に対峙する沖縄県民・日本国民の闘いである。

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