最初に私のコメント、次に記事本文（八木宏之の時事ウォッチ）を記載します。

[コメント]

■ 企業の経常利益が大幅増　 昭和２９年以降最高に

>昨年１０月〜１２月期の法人企業統計で全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の経常利益が前年同期比11.6%増の18兆651億円だったことを発表。経常利益は統計を比較できる昭和２９年以降最高

以上のように2015年10-12月期の法人企業統計で、企業の経常利益が大幅増、昭和２９年以降最高となりました。
アベノミクスは大幅な金融緩和、機動的な財政支出で景気の回復を図ってきたわけですが、その効果がかなり出ているわけです。

■ 中小企業での売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げ

>規模別では，昨年１０月〜１２月期の経常利益は資本金１０億円以上大企業に比べ，資本金１億円以下の中小企業で売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げました。

これまではアベノミクスの恩恵を受けているのは大企業だけだとの指摘がありました。
それがここにきて、アベノミクスの経済効果がやっと中小企業にまで及び始めたようです。

これは考えてみれば当然のことであって、大企業の景気がいいということはその取引先、下請けである中小企業の受注もいずれ増えることを表しています。
それがやっと目に見える形で現れてきたわけです。

■ 多くの中小企業も賃金のベースアップ実施の見込み　この流れが続けば低所得層も好景気効果を実感できる

この4月は大企業だけでなく、多くの中小企業でも賃金のベースアップ実施の見込みとなっています。

『昨年以上の賃げ機運　〜中小企業にも徐々に波及する気配〜』　（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1503e.pdf

『中小企業の間でも賃上げの動きが拡大へ』
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150303.pdf　（みずほ総研）

この流れが続けば低所得層も好景気効果を実感できるようになるわけで、そこまでいけばアベノミクスは大成功と言えるでしょう。

重要なのはこの流れを止めないこと、アベノミクスを継続させることです。

[記事本文]

（八木宏之の時事ウォッチ）

経常利益，１０月〜１２月期，昭和２９年以降過去最高

財務省は３月２日，昨年１０月〜１２月期の法人企業統計で全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の経常利益が前年同期比11.6%増の18兆651億円だったことを発表。経常利益は統計を比較できる昭和２９年以降最高となり、前年同期を上回るのは１２四半期連続です。

これまでの経常利益の最高額は、昨年の消費税増税前の駆け込みニーズが旺盛だった１月〜３月期の17兆4,552億円。年１０月〜１２月期は、円安効果で企業が海外で収益を得た円換算額が増加したことが後押しとなりました。

自動車販売、電子部品が好調

業種別では、製造業が7兆6,574億円と前年同期比16.4%増。輸送用機械では、米国を中心に自動車の販売が伸び、情報通信機械ではスマートフォンや自動車向けの電子部品が好調でした。一方，非製造業でも同2.4%増の10兆4,077億円と微増ながらもプラスを維持しています。

規模別では，昨年１０月〜１２月期の経常利益は資本金１０億円以上大企業に比べ，資本金１億円以下の中小企業で売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げました。

設備投資，医薬品研究開発や生産自動化システムが牽引

一方，法人企業統計の設備投資額をみると2.8%増と前期７月〜９月の5.5%増から伸び率は縮小したものの、７期連続増加。製造業は，円安効果で過去最高益となったことを背景に、医薬品の研究開発施設の建設や生産を自動化するシステムなど能力増強投資が牽引しました。非製造業では0.3%増とテーマパークの投資があったものの，設備投資に停滞感もみられます。法人企業統計の設備投資額は、３月９日に公表される昨年１０月〜１２月のＧＤＰ（国内総生産）改定値に反映されます。

アベノミクス、「賃金上昇」が国民へ行き渡るか

企業の業績は概ね上向きがみられるものの、今後どこまで続くか、またアベノミクスが目指す賃金上昇の増加など国民が実感できるようになれるかが国内経済の本格回復の鍵となります。

平成２５年６月に安倍政権は「日本再興戦略」として３年間を「集中投資促進期間」と位置づけ，税制や予算，金融、規制改革などあらゆる施策を総動員することを掲げ、民間設備投資を約１０％増加させることを目標としています。日本経済が力強さを取り戻すには設備投資は重要で，これからの動向が注視されます。

http://www.h-yagi.jp/00/post_231436.html

コメント
01. 2015年4月07日 11:37:16 : YxpFguEt7k James　Saft氏 「多くの人々は、現下の経済低迷の根源的な要因は根強いデフレだと主張するが、この分析は人口減少がもたらす影響を軽視している。」 「（アベノミクスによる大規模な金融緩和の）主な「成果」は、少なくとも今のところは、物価上昇に賃上げが追い付かないことで生じた生活水準の低下だ。」 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0MU08B20150403 企業が富んで、民の生活が貧困になる… すごい成果だこと。バカバカしい。
02. 2015年4月07日 11:53:52 : RVhKiDAAdk ＞昨年１０月〜１２月期の法人企業統計で全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く これだけでも「過去最高」と言うための無理矢理なものだとわかりますね 急激な円安による一時的なもの、そしてその副作用は国民の負担増です 今まで幸福の科学信者真相の道がやって来たことの繰り返しですね また「コメントに回答しましょう」と繰り返すのでしょうか？
03. 2015年4月07日 11:54:26 : g6xxtnk5QE >この4月は大企業だけでなく、多くの中小企業でも賃金のベースアップ実施の見込み デタラメだ。 現におれの会社はベースアップなどないぞ。 デタラメを吹聴して恥ずかしくないのか。
04. 2015年4月07日 11:56:19 : Genh1HtzQ2 ご安心を！ もうすぐアベは終わります。
05. ひでしゃん 2015年4月07日 12:14:22 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls 愚かな従順な家畜である多くの国民は低賃金低福祉に追い込められ企業が太るトリックに騙されておる 企業が収益を伸ばし法人税収は大きく伸びたか？ 世界一企業が活躍できる国を目指すのが安倍晋三傀儡政権の役割 安倍晋三傀儡政権が目指すのは国民が豊かになることではない アメリカの軍産複合体の日本向け戦略的政策目標を米軍主導の 日米合同委員会で日本国の高級官僚に発せられ下っ端官僚が上手にこれをまとめシナリオを描きＣＩＡ読売を使って国民の目を誤魔化し低能の安倍晋三らを踊らせて巧みに実行させる 集団的自衛権行使容認やＴＰＰでアメリカの日本収奪は過酷を極めることになる 日本人の生命財産生活環境すべてがアメリカの収奪に供されるのである 沖縄辺野古埋め立てに関する翁長知事と菅官房長官の会談は翁長知事の完勝だった 外国の軍隊に依存する国は独立国とは言わない 日本はアメリカの呪縛から脱する為にまず日米安保破棄から始める覚悟が必要だ 米軍の海兵隊自身は沖縄に駐留することを望んでいないという ミサイル攻撃を想定した場合沖縄では危険性が高いからと言う また海兵隊の任務目的からも沖縄に駐留する必然性はないという アメリカは辺野古新基地建設は日本側の利権がらみの政策に過ぎないと感じているようだ こんな愚かで恥知らずなことはない 繰り返し主張したい 日本を縛る柵を解く日本人としての誇りを取り戻すには日米安保破棄しかない
06. 2015年4月07日 12:21:22 : l3AlcBLG3A で、結局 真相の道と4153番は同一人物なの？ ソウ状態のときはマインドコントロールされたような奇妙な明るさで 「コメントに回答しましょう ですね ですね」と執拗にくりかえし ウツ状態のときは4153になって「韓国系キリスト教団体がチャイナマネーで朝鮮太鼓」と 意味不明な妄想を垂れ流すそうだけど
07. 2015年4月07日 14:05:07 : l14xJoCbKI 願望的妄想症候群の連中は、もうお役御免でいいよ。 経常利益が上がったということは、人件費を極限まで抑え、 下請けは徹底的に叩いたということだ。 そんなことは、簿記の初歩の入門編だよ。
08. 2015年4月07日 15:04:02 : V8z2RqSVtM 真相の道って どこの回し者だ・・ デタラメ屋
09. 2015年4月07日 15:06:00 : GsrbLjy08g 当の安屁や自民党自体がアベノミクスなど、 もはや口にしなくなっている。 当初の想定通りに行かなかったので、かえってこの言葉を言えば、 突っ込みを入れられてまずいことになる。そのことを彼らも 分かっているのであろう。 アベノミクスという言葉を意識的に避けて、自らの失政を国民に 意識させないようにする、そういう方針をとっているように思う。 しかるに、今以って「アベノミクスの成果大」etc.とほざく人は オツムがどうかしてるのでは・・・
10. 2015年4月07日 16:58:07 : FfzzRIbxkp 株価が上がっているのは、円の価値が下がっている円安が原因と言う指摘もあるのですが、経済音痴なので何のことかよくわかりません。 AIIBは参加国が人民元を基軸通貨にして経済圏を構築していくそうですが、 日本は、AIIBに参加する国との経済連携も逃していくのでしょうか。

11. 真相の道 2015年4月07日 19:04:14 : afZLzAOPWDkro : t2OvWPcH6Q コメントに回答しましょう。 >>01 >企業が富んで、民の生活が貧困になる… これまでのデフレ下で企業は貧困、民も貧困でした。 安倍政権下では、投稿記事にある通り消費税を３％増税したにもかかわらず、企業の収益は過去最高となり、有効求人倍率も大きく改善し、失業率は最低レベルの3.5％（OECD基準ではほぼ完全雇用状態）。 正社員も増える方向となっています。（下記） 『大学卒(院卒含む)の2015年卒採用予定数を2014年卒入社予定数と比較すると、前年度の入社予定数を上回る回答が多く、全体平均で15.1%の増加となっている。』 http://blog.goo.ne.jp/olivia032/e/1e5a803587f5bed4dfa0b3a9b8296d00 当たり前のことですが、企業が富んだ結果、民も富み始めているわけです。 いかれた左翼の妄想に騙されるのではなく、以上の事実をきちんと把握しましょう。 >>02さん >急激な円安による一時的なもの 意味不明です。 行き過ぎた円高（５年間に渡る一方的な円高）が適正な円安に是正されたことは景気回復の原因の一つですが、景気回復が一時的なものと主張できる根拠は何もありません。 逆にこの程度の為替水準が続くなら、他の条件が同じならば高収益は続くことになります。 現に、「前年同期を上回るのは１２四半期連続です。」 >>03さん >デタラメだ。現におれの会社はベースアップなどないぞ。 当然ながら、すべての企業がベースアップできるわけではありません。 ベースアップできるのは利益が増えた企業であって、投稿記事にある通りその数が増えているということ。 中小企業もベースアップが増えている。 あなたの会社も経営陣の経営能力が確かならばいずれは収益が上がり、ベースアップも実施されるでしょう。 他の多くの企業のように。 経営能力が乏しければ淘汰されるだけです。 >>07 >経常利益が上がったということは、人件費を極限まで抑え、下請けは徹底的に叩いたということだ。 仮にそうだとしても、それは安倍政権時に限った話ではなく、景気の悪かった民主党政権時ではよけいそうするでしょう。 「そんなことは、簿記の初歩の入門編だよ。」ｗ >>10さん >株価が上がっているのは、円の価値が下がっている円安が原因と言う指摘もあるのですが、経済音痴なので何のことかよくわかりません。 ドル建てで考えれば株価は上がっていないと当初左翼が喚いていた件ですね。 その主張は、円安率よりも株価上昇率のほうがはるかに大きいことからデタラメだとわかります。 事実を無視するいかれた左翼には騙されないことが大切です。 >AIIBは参加国が人民元を基軸通貨にして経済圏を構築していくそうですが、日本は、AIIBに参加する国との経済連携も逃していくのでしょうか。 そんなことはありません。 AIIB参加予定国と日本との経済連携は、安倍政権下で大きく進んでいます。 安倍政権下で結ばれた多くの経済協定がそうですね。 AIIBというのは、参加国が出資した金をアジアの主にインフラ整備に投資するしくみの一つですが、旗振り役が中国なので投資基準、運用方法が不透明で、投資金が焦げ付く恐れが高いと指摘されています。 日本の税金をそんなものに使われてはたまったものではないので、しばらくは様子見が正解ですね。
12. 2015年4月07日 19:20:39 : HsI9nm9lac こっそり追加でまた「コメントに回答しましょう。」の繰り返し
13. 2015年4月07日 19:31:48 : QDc61mm9Rc 労働分配率の在り様が貧国格差の生じていない国と比較してどう改善しているかを指摘しなければ企業の経常利益が向上したことだけを指摘しても何もならない。それらを踏まえない投稿も「コメントに回答しましょう」も単なるスペースの無駄でしかない。頭の悪さを上塗りするだけの投稿は即刻止めたほうがいい。
14. 真相の道 2015年4月07日 19:36:02 : afZLzAOPWDkro : t2OvWPcH6Q コメントに回答しましょう。 >>01=で爺さん NHKの月例調査結果はそろそろ発表ですね。 先月は政治とカネの問題のせいからか支持率が落ちていましたが、他社の調査結果からするとNHKも上がりそうですね。 政治とカネは民主党も相撃ちで収束方向なので‥。 >>02さん　>>12さん >どんな　具体的成果？ 　列挙してみろよ 既に説明済みですが‥。 消費税を3％増税したにもかかわらず、 �@ 安倍総裁となってから株価は２倍以上。 �A 有効求人倍率は1.15倍で、民主党政権時より大きく改善。 �B 失業率も3.5％と最低レベル。（OECD基準ではこれはほぼ完全雇用状態） �C 企業の経常利益が過去最高に　中小企業も経常利益大幅増　（下記参照） 　　http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/742.html �D 2015年は正社員も増加 『大学卒(院卒含む)の2015年卒採用予定数を2014年卒入社予定数と比較すると、前年度の入社予定数を上回る回答が多く、全体平均で15.1%の増加となっている。』 http://blog.goo.ne.jp/olivia032/e/1e5a803587f5bed4dfa0b3a9b8296d00 �E この4月は大企業だけでなく、多くの中小企業でも賃金のベースアップ実施の見込み 『昨年以上の賃げ機運　〜中小企業にも徐々に波及する気配〜』　（第一生命経済研究所） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1503e.pdf 『中小企業の間でも賃上げの動きが拡大へ』 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150303.pdf　（みずほ総研） 他にも多々ありますが、書ききれないのでこれくらいで‥。 これぐらいのことはちょっと調べればわかること。 左翼の妄想に洗脳されるのではなく、以上のような事実を見つめましょう。 [１２削除理由]：管理人：スレ違い
15. 真相の道 2015年4月07日 19:39:48 : afZLzAOPWDkro : t2OvWPcH6Q >>14は、別のスレッドに投稿するコメントでした。 削除申請します。 大変失礼しました。
16. 2015年4月07日 19:45:10 : QDc61mm9Rc 今日の最初の「コメントに回答しましょう」はサッカーＡＣＬ鹿島vs.広州戦が始まった時間(19:04:14)。過去の例では女子サッカーの時間帯での投稿が多かったが今日は違った。それにしても誰も読んでいないコメントをよく飽きずに買い込む気になるものだと思う。これもやっぱり頭が悪いからか？
17. 2015年4月07日 19:47:04 : QDc61mm9Rc (16.訂正)×よく飽きずに買い込む気→○よく飽きずに書き込む気
18. 2015年4月07日 19:57:20 : QDc61mm9Rc アングル：昨年給与に「減少ショック」、15年度所得増の期待下振れ 2015年 04月 7日 16:49 JST ･http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0MY0FZ20150407&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　７日　ロイター］ - 毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。昨年は１５年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。賃金全体の上昇は続くとしても、１５年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。 ３日発表の２月毎月勤労統計では、１４年暦年の所定内給与は、それまでの前年比０．０％から同０．４％減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、２０１２年２月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。 昨年の賃上げ率は、政労使会議の後押しもあり定期昇給込みのベースで１５年ぶりに２％台へと乗せた。改訂前の毎月勤労統計では、この賃上げ効果が毎月の定例給与にあたる所定内給与を押し上げてきたことが確認されていた。 しかし、新しい企業を反映させるために実施される３年ごとの改訂実施により、これまで増加してきたと思われていた所定内給与が、実は減少していたという姿に変わった。 ボーナスの増加や残業代なども含めた給与総額は、１４年暦年で増加傾向にある。だが、勤労者が毎月安定して受け取り年間給与の大半を占める所定内給与が、高い賃上げ実現にもかかわらず減少したことは、消費停滞の大きな要因になっている可能性がある。 エコノミストの間からは、１５年度の所定内給与の増加見通しについても不安の声が浮上している。 第一生命経済研究所・主席エコノミスト・新家義貴氏は「そもそも１４年の所定内給与の伸び自体が下方修正されていることを考えると、これまで想定されていたよりも１５年度の所定内給与は、伸びが高まらない可能性が出てきた」と指摘する。 今年１月からの所定内給与は増加に転じているため、今年の春闘での賃上げも加わり賃金増加傾向は維持されるとみられているが、その伸び率が期待外れになりかねないと同氏はみている。 また、みずほ証券・マーケットエコノミストの末広徹氏は、過去のデータから春闘賃上げ率に対する所定内給与の変化を分析したところ、１５年度も所定内給与がマイナスとなる可能性も十分にあると指摘する。 非正規雇用比率の増加に注目する声もある。ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は、２月の毎月勤労統計でこれまで正社員化が進んできたとの認識に反して、パート労働者比率が上昇していると指摘。「マクロの平均賃金が加速していくには、価格面では正社員の賃金が増えること、数量面ではパート労働者の雇用比率が低下することが必要。企業が構築した低コストの雇用構造は堅固で、賃金の回復は緩やかとなるだろう」とみている。 (中川泉　編集：山口貴也) ･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY0FZ20150407?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
19. 2015年4月08日 06:34:49 : 7EfcIVwau6 急に元気になったようだが 精神科のお医者さんから ＰＣに触っていいと 許可でたのか スカセコウたちからの 突撃命令がでたのか なにせ見殺し外遊にしても 中国逆包囲網にしても スカ粛粛沖縄訪問にしても そして月末にいってほざく アメリカ無条件降伏宣言にしても よくもこれだけ失政しておいて と　普通思うのだが

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