http://31634308.at.webry.info/201504/article_7.html
2015/04/07 20:58

今、自公政権の政策の中で、最も愚かな政策の一つと思っているのがエネルギー政策である。このブログでも何回も書いているが、先日ドイツのメルケル首相が来日し、何故原発をこれからも続けるのかと安倍首相に聞いたが、首相は原発を重要なベース電源として使い続けると述べた。このときメルケル首相は、バカな国だと思っただろう。
　そのドイツが、２０２０年には原発を全廃するのである。そのため、その準備を着々と進めて、今や全エネルギーの中で再生可能エネルギーの比率を、決定から１４年で２６％まで増加させたという。日本の再生可能エネルギーの比率は高々２％である。それで、送電線の容量が再生可能エネルギー増大に対応していないからと言って、買い取りを制限している。バカな話である。

環境省が、将来日本も再生可能エネルギーを３５％にすると言ったが、早速原子力ムラと密接に関係する経産省が環境省の試算を否定し、相変わらず原発をベース電源として20％はキープすると言っている。本当にバカな国である

『産相 再生エネルギー環境省試算に否定的
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040681000.html』

日本は高々２％弱で、もう再生可能エネルギーを受け取れないと言っているのがバカとしか思えなかったが、ドイツが何故、現時点で２６％もの比率になっているかの理由が、以下の記事に書かれている。その特記すべき内容を抜き出した。これを読むと、日本のバカな政府とドイツ政府、産業界の見識の違いが見えてくる。これでは、日本は確実に負ける。

論説委員が行く:ドイツのエネルギー大転換　国民の意思、政策に反映＝青野由利
http://mainichi.jp/shimen/news/20150324ddm004070021000c.html
毎日新聞　2015年03月24日　東京朝刊

　福島の原発事故をきっかけに脱原発を早め「エネルギーベンデ（大転換）」を加速するドイツ。過酷事故を経験したにもかかわらず原発維持にこだわり続ける日本。同じ先進工業国でありながら、何が違うのか。先月、日本記者クラブの欧州エネルギー取材団に参加し、ベルリンを訪ねた。

　　これまで原発や火力発電を中心に、燃料の開発から電力の小売りまでを網羅する総合エネルギー会社だった。それが昨年１１月末、「原発や火力部門を切り離し、本体は再生可能エネルギー、地域の配電、顧客のコンサルティングに集中する」と発表し、衝撃を与えた。世界で６万人の従業員のうち本体に残るのは４万人。決断の背景にはエネルギー転換に伴う従来型エネルギーの業績悪化があるが、その流れは昨日今日始まったわけではない。

　「ドイツは長年、原発を推進してきましたが、１９８６年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに国民の考えが大きく変わったのです」。経済エネルギー省を訪ねると、自らも脱原発を主張してきたライナー・バーケ次官が歴史を語ってくれた。国民の意見が国政選挙に反映され社会民主党と緑の党の連立政権が発足、２０００年に脱原発を決めた。「再生エネ法」が制定され、「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」も導入された。

　１０年、中道保守のメルケル政権が原発延命を決定したものの、法施行からわずか１２週間後に福島の原発事故が起き、脱原発の期限は２２年に戻された。「再生エネを推進し、原発から脱却する方針を掲げなければ、この国で選挙に勝つことはできないとわかったのです」。バーケ次官の言葉は確信に満ちている。

　エネルギー転換によりドイツは１４年間で再生エネの電源に占める割合を２６％まで成長させた。欧州委員会が電力自由化・発送電分離を促したこともそれを後押しした。「国内の４大電力会社が送電ビジネスから撤退したことは重要でした」。東部で七つの州を担当する送電会社「５０ヘルツ」の本社で広報担当のオリビエ・ファイクスさんがその効用を強調した。以前は電力会社が情報を一手に握り、送電も都合よく決めることができた。送電網の所有権分離によって透明性が確保され、そうはいかなくなったという。

　今や、５０ヘルツの担当地域では再生エネが電力の４２％を占めるまでになった。２・２％（水力を除く）で「もう入れられない」と言っている日本とは大違いだが、変動型電源を大量に入れつつ、系統の安定性を保つために重要な役割を果たしているのが気象予測だ。

　「私たちは世界でも最も高い予測能力を持っている。予測値と現実の値にほとんど差がありません」。ファイクスさんは胸を張る。ただ、時には綱渡りもある。一昨年４月には３日間、電力不足が生じ、汗だくになって欧州市場で電気を買い集めた。「予測と現実のずれをもたらしたのは薄い霧でした。気象予報士の予報があたらなかったのです」。こうした経験からノウハウを蓄積し、生かしていく必要がある。

コメント
01. 2015年4月08日 06:26:10 : 7EfcIVwau6 ＪＡＬが崩壊した時も 逃げ出した自民党 結局　小沢民主党が立て直した 口先ばかりの 無脳な売国者だけを評価する 乞食メディアども 自分の頭で考えよう 振り込め詐欺師は 我々の周りにうようよいる 法でとりしまられない 振り込め詐欺師どもが
02. 佐助 2015年4月08日 08:21:47 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。 日本は原発をベース電源として20％はキープすると言っている。本当にバカな国です。 次世代産業革命は、既存動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。 産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。日本の政府と大企業は次世代産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延している。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。 産業革命を遅延させ続けると，東南アジアの工業都市の工業人口比率が50％以上の後進工業国が、日本を追いつき追い越すことになります。はやければ2020年迄に、流行からテクノロジーまで、日本に追いつき追越すでしょう。 先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていなかった。そのため、既存のエンジンで、ハイブリッド・電気自動車・蓄電池・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。そして家庭・工場の動力は原発・化石燃料に頼ってきた。 だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まります。 すでに実用化されている電磁波起電力(電子電池)の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。 こうして太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。 まもなく先進国は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次世代産業革命を謳歌することになります。

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