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NHK経営委員会HPより
元経営委員がNHK籾井会長の退陣を要求！「放送法に反しているのは籾井氏だ」
http://lite-ra.com/2015/04/post-1006.html
2015.04.08. 上村達男・元NHK経営委員長代行インタビュー リテラ
「週刊文春」（文藝春秋）が報じた『クローズアップ現代』のやらせ問題、籾井勝人会長が秘書室を通じて私的に使ったハイヤー代の経理処理問題など、NHK関連の不祥事が次から次へと露呈している。この3月の国会での2015年度NHK予算審議は大荒れ。3月25日に行われた衆議院総務委員会では、承認を不服とする野党議員が委員長に詰め寄る中で強行採決が行われ、31日の参議院総務委員会では、反対賛成が同数となり、委員長決裁でなんとか承認されるという混乱ぶりだった。国会でのNHK予算審議は「全会一致」が慣例とされているが、結果、2年続けて「全会不一致」という異常事態となった。
昨年と同様、今年も審議のほとんどは、籾井勝人氏に対し公共放送会長の資質を問う質疑応答で占められた。「会長は放送法をご存じなのか？」と、本来公共放送の会長には基本中の基本であるはずの質問が、代わる代わる野党議員から問いかけられる。そのたび籾井氏は手元のシートを読み上げ「フヘンフトー、ナンビトニモカンショウサレナイ〜ジリツシタホウソウガ〜」とロボットのように繰り返す。「放送法は大事なので全職員にも暗記するよう伝えている」と得意げに言い放った直後に第1条と3条を言い間違えるなどのうかつさも相変わらずで、結局、全10時間にわたる衆参の予算審議を、茶番劇でほぼ使いきってしまった印象だ。
「もう政府関係者もうんざりしているのではないでしょうか。NHKの予算は、公共放送であるNHKが国から独立した形で視聴者から集めた受信料です。それを視聴者・国民の代表である国会で審議し、与野党一致の承認を受けるというのが本来のあり方。与党による強行採決など前代未聞です。可否同数というのは、過半数の議員の賛成を得られなかったのですから本来は否決と同じです。委員長決裁というのもNHK予算については相応しくないあり方です。これ以上、籾井氏が会長の座に居座ることは許されないと思いますね」
そうはっきり言い切るのは、昨年度までNHK経営委員長代行を務め、この春で委員3年の任期を終えて退任したばかりの上村達男早稲田大学教授だ。氏は、昨年の籾井会長就任直後から、経営委員として舌鋒鋭く籾井氏の会長としての資質を問い、内部から批判し続けた数少ないひとりだ。
「舌鋒鋭くなどないですよ。私はガバナンスに関する法を専攻する者として自分の良心に従っただけです。籾井会長は、昨年の就任会見で『政府が右と言うものを左とは言えない』と発言し批判を受けましたが、それから1年たってもまだ、従軍慰安婦問題についての発言で『正式に政府のスタンスが見えないうちは慎重に報道する』という発言をしています。これは政権からの独立を旨とする放送法に反しています。籾井氏はそれらの発言を会長としての意見ではなく『個人的見解』と語っていますが、NHKの指名部会が定めた会長の資格要件のひとつには『NHKの公共放送としての使命を十分に理解している』とあります。どちらにしろ、放送法違反の意見を個人的意見とする人物が会長であることなどありえないのです」
3月に内部告発によって明らかになった、籾井会長によるNHKハイヤー私的利用問題に関しても、国会で多くの議員が追求の姿勢を見せたが、NHK監査委員会の調査により、結局は秘書室の経理上のミスとして片付けられてしまった。NHK経営委員会のうち3名によって構成される監査委員会は、会長以下経営委員も含む役員の職務執行を監査し不正行為を調査する権限を放送法によって強く保障されている。にもかかわらず、今回の追及は非常に中途半端な形で終わり、監査委員としての正しい任務を遂行できているとは言いがたい結果となった。その現状を鑑みて、上村氏は、会長、役員の職務執行を厳しくチェックすべき立場である経営委員と監査委員のあり方について意見書を提出している。
これだけ多くの問題を起こし続け、本来予算の内容を審議すべき国会で、ひたすら会長としての適格性を問われ続けるような人物が、なぜ、今年度も罷免されることなくNHKの会長の座に居座り続けるのだろうか。会長の任命・罷免権は、NHKの最高意思決定機関である経営委員会にあるはずだ。昨年の就任会見以来、ことあるごとに、NHKOBを中心とする「放送を語る会」ほか、多くの市民団体らが、経営委員会あてに籾井会長罷免を要求する文書を提出している。にもかかわらず、なぜ、経営委員会は籾井氏を罷免できないのか。
「昨年春の段階では、会長の問題発言や理事への白紙辞表の提出問題など、あまりに多くの問題が表面化し、経営委員の間でも非常に大きな問題として認識されていたと思います。あのときに罷免に関する採決をしたら必要な過半数は超えていたかもしれません。けれども、時間が経つにつれて、少しずつそういう声も小さくなっていってしまった。最初は非常に籾井氏に対して厳しかった人も、日常の業務で日々会長と接していくうちに、全体として扱い方に慣れてきてしまって、このままでも何とかしのいでいければという感じになってきているように思います。経営委員の中でも、罷免するべきと考える委員は少数派になってきたようです」
つまり罷免動議を起こす「タイミング」を逸してしまったというわけだ。実際「籾井氏を罷免にしたところで次にまた同じような人間が来るのでは意味がない」というあきらめの声も多く聞く。何より、ずれたタイミングで罷免動議をかけて否決されてしまえば、「改めて信任を得た」とお墨付きを与えることにもなりかねないという怖れもあった。経営委員の中で明確に籾井氏の言動を批判してきた数少ないひとりである上村氏の任期満了退任で、籾井会長罷免の可能性はますます遠くなってしまうのだろうか。
上村氏は2月末の経営委員会を最後に、経営委員を退任しているが、その委員会の後の記者懇談会で、個人的意見を問われて籾井氏を批判する発言をした。どうやらそれは会長の耳に入ったらしく、3月12日の経営委員会で籾井会長が、上村氏の後に委員長代行となった本田勝彦氏に「経営委員会後の記者ブリーフィングでの個人的意見は控えてほしい」と釘をさしていたことが3月末に公開された経営委員会の議事録に記されている。自らの放送法違反発言を「個人的意見」とうそぶいた件はすっかりお忘れのようで驚かされる。
「質問されたから答えたまで。そもそも、経営委員が記者に質問されて答えないほうが問題でしょう。経営委員は会長や役員を監視する側であって、だからこそ、国会の同意がなければ罷免されないという強い身分保障があります。それは発言の自由を保障するためです。籾井会長の本田氏への発言は、監視監督される者がする者に対して注文をつけるもの。言語道断のことと思いますね。この点でも放送法をご存じないと思います」
理念上は経営委員のほうが立場が上とはいえ、会長のその言葉は立派な「内部圧力」となりうる。
「事務方に責任を押しつけたハイヤーの問題でもそうでしょう。過去に前例がないような経理処理を事務方がしたのなら、それはつまり籾井氏のすることに対して部下が何も言えない雰囲気があるということです。厳しい言い方ですが、籾井氏は理論的なやりとりができない人です。理解できないことは怒鳴り散らして全部まわりのせいにするか、作ってもらった文書を読み上げるくらいしかできない。放送法を守るということは、単に書いてある手続きを遵守するというような単純な話ではなく、公共放送としての独立を保つということにほかならない。独立とは、強いものに対して独立することに意味があり、弱い者に対して独立とは言わないのです。強い者とは、つまり政府です。政府に対して独立した立場を保つのが公共放送の理念。それを籾井氏はいまもまったく理解していない」
理念を理解していないのは籾井会長だけではない。菅官房長官も、一昨年末、安倍総理の「オトモダチ人事」と批判された新経営委員人事を批判された際に「経営委員には、（首相）自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のこと」と述べ、公共放送に対する見識のなさを大きく批判されていた。また、先頃の『報道ステーション』における古賀茂明氏の一件についても「放送法」をちらつかせ、露骨な圧力発言をしたことも記憶に新しい。放送法を使って放送法の理念を否定してみせるスゴ技は、無知ゆえなのかそれとも確信犯なのか……。
ちなみに、菅官房長官は、2006年の総務大臣時代に、NHKの橋本会長（当時）を総務省に呼び、北朝鮮による日本人拉致問題についてNHKの短波ラジオ国際放送で「特に留意」して放送するよう「命令」している。これは当時の放送法33条が総務大臣に認めた「命令放送」という権限で、時事問題や政策、国際問題など、政府が行うべきと認めた事項について放送を「命じる」ことができるというものだが、戦後、政府がここまで具体的な形で「命令」を行ったのは放送法制定以来初めてのことだった。この件は公共放送に指定された「表現の自由」の侵害に当たるのではと、当時の国会でも大きな議論となっていた。
実は、今回のNHK予算審議における最も重要な審議の一つが、籾井会長の肝いりで進められている、国際放送の強化に関する事項だった。安倍総理は昨年の領土に関する特命委員会で、国際放送について「我が国の領土に関する正しい立場の発信に努めること」と強い意欲を見せており、昨年8月には総務省でも「NHK海外情報発信強化に関する検討会」が立ち上げられている。そのような動きの中で、昨年10 月には、NHK国際放送における従軍慰安婦報道について「SEX SLAVE」の表記を使わないなどを示唆した、言語表記に関するNHK内部文書が、英国『The Times』紙に掲載され、政府の意を汲んだNHKの自主規制かと話題になった。
さらに今年1月には、制約の多いNHK国際放送では事足りないと考えたのか、自民党内で組織された国際情報検討委員会が、「慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状」を踏まえ、日本の立場を「正確」に発信する「新型国際放送」の創設を検討する方針を打ち出している。政府が「国際放送」に対して見せるこの不穏な動きは、非常に気になるところだ。
「国際放送に関しては、現在は『命令』ではなく『要請放送』という形で政府が必要とする放送項目を要請できるというシステムがありますが、その場合であっても編集権、自主権はNHKにあり、独自の判断が保障されています。しかし、それが一般放送ではなくて要請放送である以上、またこれについては税金による支出も認められている以上、実際にはよほどの理由がなければ要請を断ることは難しいでしょう。それでも、一般放送と同レベルの自律性をもって対応するのが公共放送の使命です。公共放送は政府に対して『独立』を保つことを特に重く捉えるべきです。それがあってこそ『民主主義の発展に貢献する』という放送法上のNHKの使命にも合致するというものです」
現状を見る限りでは、籾井会長は新年度も会長の座におさまりつづけることになりそうだ。まもなく、会長に権限のある新たな役員人事も発表されるだろう。昨年、会長就任直後に、理事全員に白紙の辞表を提出させ大きな批判を浴びたにもかかわらず、その後の理事の担務を決定する人事では「会長の専権事項」と、経営委員の多くが難色を示す強引なやり方で押し切った籾井氏のことだ。今年の人事もまた一騒ぎあるに違いない。
国際放送に対して見せる政府の強い関心を考えると、去年の籾井人事で行われた重要ポストの交代劇が改めて気になってくる。NHKの全ての番組に対して実質的な権限を持つ放送総局長に関する人事だ。それまで総局長を務めていた石田研一氏は事実上の降格処分と思える内部監査担務を命じられ、その後釜として放送総局長に任命されたのは、白紙辞表問題で理事らが激怒する中、唯一露骨に籾井会長におもねった人物と噂される、経済部出身の板野裕爾氏だった。しかも籾井会長は、これまで別々の理事が担当していた国内放送の統括と、国際放送の統括を、板野氏ひとりの担務として集約させている。これは過去に慣例のないことだという。
「経営上の責任者ではあっても番組に直接的に介入することはない籾井会長よりも、直で現場に影響力を持つ放送総局長のほうがずっと直接的な『圧力』となり得る。内部ではますます忖度気質が高まり、自粛ムードが広がっている」という現場職員の声もある。何よりも、安倍政権の覚えめでたい籾井会長就任以降、『ニュースウオッチ９』など、NHKのニュース番組が露骨に安倍政権寄りになっていったことは本サイトでも幾度となく指摘してきた事実だ。加えて政府による「国際放送」への強い意欲が、どう現場に反映されていくのかも気になるところ。
経営委員会が今後会長に対して厳しい態度を示さない限り、今年も安倍政権と直結ともいえる籾井会長の意向が役員人事に反映され、その影響が現場の職員にも及んでいくことは間違いなさそうだ。
「例えば金融業界なら、金融庁や財務省が経営に改善命令を出すなどの介入が行われることは多々ありますが、NHKは公共放送という特性上官庁は介入できないしくみになっています。現在の構造では、経営委員12名によるガバナンスしか行われない状態です。常勤監査委員が役員会議に出席はしても参考人扱いで、役員や会長に対して監査監督を適切に行えるような機能を果たせていない。結果、会長の権限が突出して強くなってしまうのです。定められた資格要件を満たした立派な人物が会長であればそれでもまだ良いのですが、現在のような状況ではそれも難しい。繰り返しになりますが、やはり個人的見解が放送法違反であるような人物が会長であるべきではないと私は思いますね」
2年連続の「予算案全会一致承認ならず」の不名誉を招いた張本人に対し、平成27年度の新経営委員たちはどう対峙するのか。まずは4月に行われる経営委員会の報告を待ちたい。
（山崎舞野）
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