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社説と抄
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2015年04月08日 在野のアナリスト
最近、産経が飛ばしています。かつてはもう少し配慮もありましたが、今は安倍政権擁護と、保守的の旗幟を鮮明にしており、突飛な論理には首を傾げます。維新の党を除名された上西議員の件で、ある番組で女性コメンテーターが「化粧が癇にさわる」と述べた、と揶揄する論調の中で取り上げていますが、本来は他人の容姿を侮蔑するような意見を、公の場で述べる人物を批判しなければいけないのが、新聞の立場です。これまでも比例議員が離党する、除名処分されても議員をつづけることは有りましたが、今回ほど攻撃を向けてはきませんでした。
安倍政権となり、政府、政治批判を封印され、鬱屈した気分が攻撃対象をみつけると、一気に爆発しているような印象です。今回の件より、よほど捜査対象になっているパソコンのハードディスクにドリルで穴を開ける方が問題と感じますが、事実を『粛々と』伝えたに留まります。
読売も、菅官房長官と翁長沖縄県知事との会談について、『批判にも相手への配慮』とし、翁長氏の政府批判を「疑問」と伝えます。記事の要旨は辺野古移設を受け入れろ、というものであり、政府の側に立った見解に沿う社説をあげています。どちらが提灯で、どちらが太鼓をもっているかは知りませんが、両紙が安倍政権の露払い役であることは間違いありません。『批判に配慮』する前に、『沖縄で示された民意に配慮』すると言えないメディアなのでしょう。
同じ社説で、読売は『官民で賃上げの動き広げよう』と、あたか賃上げすれば好循環が生まれる、が如き書き方をしています。しかし賃上げし、経営が傾けば元も子もありません。明日の職場が確保されなければ、それこそ消費は活発化しないでしょう。よく読むと「環境整備が重要」といった文言が最後に出てきますが、本来は賃上げできる環境を政府が整えるよう、求めねばなりません。政権発足から2年半、中小企業は苦しくなっただけです。経済指標を見ても、まったく改善していないのですから、まず『賃上げできるような施策を』と訴えるべきです。
産経にもどって、産経抄で『週刊誌をにぎわす醜聞の数々』というものがあります。どう考えても最近、週刊誌をにぎわすのは安倍政権の閣僚や、元閣僚の方が圧倒的に多くあるにも関わらず、「社会人としての基本ができていないお粗末な議員」としてとり上げた例は、野党議員のものばかり。政治資金規正法や、公選法違反で訴えられた件など、「政治家としての基本ができていない」のであり、単なる醜聞では済まない話です。今はまだ疑惑であって、断定しにくいとしても、不倫や国会欠席がそうした疑惑に先立って取り上げるべき内容とも思われません。
同じ産経抄で、『どんなに細かい『やらせ』でもウソである』と、NHKクローズアップ現代の問題をとり上げます。「同じ報道人としては色眼鏡をかけることなく報告を待つ」とします。あれ？ と思うのは、同じ報道人だろうと独自に調査し、記事を上げるのが報道人としての務めではないか？ 検証の結果が首をかしげるものだった場合、改めて調査するのか？ なぜ待ちの姿勢なのかが分かりません。しかも籾井会長は、すでに別件の検証で検証委員への高額報酬が問題視されているところです。むしろ『同じ安倍政権応援団』だから、批判しないで待つ、ということではないのか？ とすら思えてしまいます。その前に、『同じ報道人』だから『色眼鏡をかけない』ということなら、他のものごとは色眼鏡をかけてみているの？ という素朴な疑問も湧いてくるところです。『どんなに細かい…』は、日テレの紀行番組に携わった人の言葉ですが、産経には『どんなに細かく、分かりにくくしても政権をヨイショする記事は、ウソくさい』という言葉が、今はよく似合ってしまうのかもしれませんね。
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