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2015年 04月 09日
昨日８日、２月に米国の国防長官に就任したカーター氏が来日。中谷防衛大臣や岸外務大臣、菅官房長官だけでなく、安倍首相とも(一応、表敬訪問を受ける形で）会談を行なった。(･･)
日米政府は、今月中に日米ガイドライン改定の協議や２プラス２（防衛、外務閣僚会合）を行なうことになっている上、下旬には安倍首相が米国訪問をする予定であることから、安倍内閣は米国のご機嫌を損ねないようにと、す～っかり米国べったりの姿勢を見せている。(-"-)
＜今回の記事では、辺野古移設に関することをメインに書きたいと思うのだけど。何だか地球規模で日米軍が一緒に活動することに意欲を示すなど。アブナイ話がギガ盛りだったです。^^;＞
菅官房長官が５日に沖縄の翁長知事と会談を行なうことに決めた最大の理由も、８日にカーター長官が来日を控えて、日本政府が辺野古移設計画の実現に努力していると米国に示すことにあった。^^;（『菅が急に翁長との会談を決めたのは、米国向けのアピールとアメムチ作戦のためhttp://mewrun7.exblog.jp/22927921/』）
先月、自民党の高村副総裁が米国訪問した際に、米政府関係者が沖縄知事が反対派に変わったことで、辺野古移設の計画に支障が生じるのではないかと懸念していた様子。
カーター国防長官自身も、１日に行なった中谷防衛大臣との電話会談で、辺野古移設のの進捗状況を気にしていたからだ。^^;
『中谷元防衛相は１日夜、カーター米国防長官と電話で協議し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「日米両政府で確認した通り着実に進めたい。全力で取り組んでいる」と説明した。カーター氏は「日本政府の取り組みで移設が進んでいることを心強く思う」と述べた。（毎日新聞１５年４月１日）』
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安倍内閣としては、何とか米国を安心させて信頼をつなぎとめたいところ。^^;
そこで、中谷氏や菅氏は、早速、カーター氏に菅官房長官が翁長知事と会談したことを報告。また安倍首相は、辺野古の移設計画を確実に計画推進の意欲を示したという。
『中谷元・防衛相は８日午前、カーター米国防長官と防衛省で会談している。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する考えを伝えた。中谷氏は「抑止力維持と沖縄の基地負担軽減を図るために２０１３年の２プラス２合意に基づき普天間飛行場の移設事業を堅実に進めている」と強調した。
また「（新基地建設は）米国のリバランス政策の一環であり、非常に大事なものと認識している」と述べ、辺野古移設を推進する意向を示した。
カーター氏は、辺野古の新基地建設には直接触れなかったが、米軍再編について「日米同盟を継続するために極めて重要だ」と述べ歓迎した。（沖縄タイムス１５年４月８日）』
『菅氏はカーター氏に対し、沖縄県の翁長雄志知事との５日の会談内容や、沖縄の厳しい世論を説明。米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）以南の米軍施設・区域の返還を早期に実施するよう要請した。
菅氏が「嘉手納以南」に言及したのは、翁長氏が返還時期の「先送り」に懸念を示したことを踏まえ、「前倒し返還」を探る狙いがある。首相も８日の参院予算委員会で「嘉手納以南の米軍用地返還を進めるためにも（移設の）判断をした」と理解を求めた。
ただ、カーター氏は一連の会談で負担軽減について「引き続き協力していく」と語るにとどめる一方、中谷元防衛相との会談の冒頭で、辺野古移設が日米同盟にとって「極めて重要な要素」と強調。日本政府に移設推進を強く促した。（毎日新聞１５年４月８日）』
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昨日の記事で、菅官房長官らが沖縄の県民感情に配慮して「粛々と」という言葉を使わないようにするという意向を示したものの、辺野古計画の遂行を強調しているようでは、結局は県民感情を逆撫でするだけではないかと書いたのだけど・・・。（『慎太郎以下の安倍官邸～「粛々」控えて計画続行。沖縄、国民をバカにする対応http://mewrun7.exblog.jp/22940824/』）
８日まで「粛々」を使っていた安倍首相も、９日になって、今後は「粛々」を使わないようにすると答弁したとのこと。(･･)
『安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する答弁で「粛々と進めている」と発言した。翁長雄志知事の反発を受けて菅義偉官房長官が「粛々」との表現は封印すると６日に宣言したばかり。首相がわずか２日で踏み外した形で、沖縄側の反発が予想される。
予算委では「日本を元気にする会」の松田公太代表が、「辺野古基地設置法」を国会で可決し、最終的に名護市の住民投票に掛けることを提案。首相は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と強調した上で、「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律をつくる必要はない」と答えた。（時事通信１５年４月８日）』
『安倍晋三首相は９日午前の参院予算委員会で、８日の同委で名護市辺野古への新基地建設について「粛々と進めている」とした答弁について、「上から目線的な雰囲気があるのでやめてもらいたいということであれば、あえて私も使う必要がない」と述べ、今後は使用しない考えを示した。
儀間光男氏（維新）が「粛々の意味は『雑音に耳をかすことなく』という意味。沖縄の声は雑音なのか」と発言の真意をただしたことに対して答えた。
翁長雄志知事は今月５日に菅義偉官房長官と会談した際に「粛々」の表現に不快感を示した。以降、菅氏ら閣僚は使用せず、中谷元・防衛相は「堅実」などの表現を使っている。（沖縄タイムス１５年４月９日）』
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でも、安倍首相はカーター国防長官には「確固たる決意のもとで」辺野古移設を進めると伝えたとのこと。それでは、オモテでいくら「粛々と」いう言葉を控えてみせても意味がないわけで。却って、性質が悪いように思われる。(~_~;)
『安倍総理大臣はアメリカのカーター国防長官と会談し、沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設などについて「確固たる決意で進める」と強調しました。
安倍総理大臣：「日米の同盟強化は間違いなく、アジア太平洋地域の平和と繁栄に資するもの」
会談で安倍総理は、普天間基地の移設など在日アメリカ軍の再編について「今後とも確固たる決意のもとで進めていく」と強調したうえで、沖縄の基地負担軽減に協力を求めました。これに対し、カーター長官は「日米両国が引き続き緊密に連携すべく、役割を果たしていきたい」と応じました。さらに、安倍総理とカーター長官は、尖閣諸島が日米安保条約に基づくアメリカの防衛義務の適用範囲であることなどを再確認しました。（ＡＮＮ１５年４月８日）』
辺野古のある名護市の稲嶺市長も、政府が形だけ「粛々と」いう言葉を使用しないことについて、このように批判をしていたです。
『沖縄県名護市の稲嶺進市長は８日の定例会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、菅義偉官房長官が沖縄の反発に配慮して移設推進方針を説明する際の「粛々」との表現を使わない考えを示したことについて、「言葉を変えたから県民が納得するというわけではない」と述べ、政府の姿勢を重ねて批判した。
稲嶺氏は会見で、「表現を変えても政府の（辺野古移設推進の）やり方はまったく変わらない」と指摘。「有無を言わせず進める手法は、民主主義の世の中でまかり通らない」と強調した。（時事通信１５年４月８日）』
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実際のところ、安倍内閣は、全く辺野古移設計画について、沖縄の意見を聞き入れて、譲歩や変更する気はないのだ。(-"-)
それどころか、安倍内閣は、仲井真前知事が辺野古の埋め立てを承認する際に、交換条件として、普天間基地の５年以内の運用停止をすると約束していたのであるが。＜ｍｅｗは、どう見ても不可能なのではないかって、疑問を呈していたんだけどね。^^;『「沖縄にダブルの詐欺か？～菅が普天間の１９年運用停止に言及も、実現の根拠なしhttp://mewrun7.exblog.jp/22404984』など＞
案の定、それも反故にするつもりでいるらしい。(>_<)
『４月下旬にワシントンで開かれる外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米両政府が米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を共同声明には盛り込まない方向で作業していることが分かった。日米関係筋が明らかにした。普天間飛行場の辺野古移設容認に転じた仲井真弘多前知事が埋め立て承認の事実上の条件として求めた約束がほごにされた形だ。一方、両政府は普天間飛行場の辺野古移設計画を見直さないことは確認する。
普天間飛行場の５年以内の運用停止は、仲井真前知事が２０１３年末に辺野古沖の埋め立てを承認した際、地元の負担軽減策として安倍晋三首相に要求していた。
一方、米政府側が「普天間飛行場は代替施設が運用可能になった段階で閉鎖する」と即座に拒否したことを受け、日本政府側も正式な政府案として米側に協議の提案をしていない。
県が求める「５年以内」の運用停止の起点に関し、政府は閣僚と知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった１４年２月１８日と設定し、１９年２月までの実現を目指すとの答弁書を昨年１０月に閣議決定した。
だが複数の日本政府関係者は「常識的に言って、行き場（代替施設）も用意していないのに、こちら側から運用を停止しろと強くは言えない」などと述べ、米側との協議入りにも消極的見解を示していた。（琉球新報１５年４月８日）』
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そんな中、ｍｅｗはトンデモ興味深い記事を見つけてしまったです。 (ﾟДﾟ)
『【東京】小野寺五典元防衛相が２０１３年３月に、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請を県に提出した際、提出時の模様をカメラに撮られないよう「工作」したことを明らかにした件で、政権取材を続けている時事通信の田﨑史郎解説委員は７日、「安倍晋三首相が、テレビに撮られないよう小野寺氏に指示していたことは私なりに確認している」と述べ、首相の指示があったことを明らかにした。
菅義偉官房長官は同日の会見で、当時、官邸から指示があったかどうかについて「（小野寺氏の）発言を承知していない。本人から聞いてほしい」と明確にしなかった。
田﨑氏は昨年末に発刊された著書「安倍官邸の正体」の中で、首相のメディア対応について記述。安倍首相が「テレビに『画』をとられないようにしてほしい」と小野寺氏に指示し、首相は「『（申請書を）運び込むときに混乱しているところがカメラに撮られたら、いろんな番組で取り上げられるようになる』と思った」としている。
田﨑氏は「安倍首相は第１次政権時の反省もあり、政権運営の手法としてテレビ対策に気を使っている」と話した。（沖縄タイムス１５年４月８日）』
もしこれが本当なら、安倍官邸がメディア支配していることを示す大きな証拠になるし。同時に辺野古移設に関して沖縄県民の知る権利を阻害していたことを示す証拠にもなるわけで。
この辺りのことも含めて、さらに追及して行きたいと意欲に燃えているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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