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2015年 04月 13日
ｍｅｗが最近、何に一番ムカつくかって、安倍首相が「日本は平和主義国家であることは変わらない」と言いながら、「積極的平和主義」をアピールしまくっていることだ。(｀´）
というのも、憲法９条の「平和主義」＝「専守防衛に徹し、自ら戦闘をしない主義」と、安倍首相が唱える「積極的平和主義」＝「平和維持の大義名分の下に、自分たちの都合で他国を攻撃して従わせようとする戦略」とは大違いだからである。（＊＊）
で、昨日、何とな〜くネットを見てたら、「積極的平和主義、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」という文字が見えたので、「お〜、こんな鋭い指摘をするのは誰なんだ〜」と思って、関連するサイトを開いてみたら、何と生活の小沢一郎代表だった。(･o･)
この他にも、集団的自衛権、辺野古移設や子供の貧困の問題など興味深いテーマについて、わかりやすく語っているので、ここにアップしておきたいと思う。(･･)
（注・ＢＬＯＧＯＳの記事は、読みやすくなるように、一部に☆印や改行を加えた。一部のテーマは＊１にアップした。
尚、『小沢も「恐ろしい世の中になる」と粗雑で幼稚な安倍政権を警戒。野党協力を急げ！http://mewrun7.exblog.jp/22938644/』にも書いたけど、念のために書いておくなら、ｍｅｗは小沢シンパではない。ただ、共感できる意見は、どの党の人手あっても、その範囲で評価＆支持、応援するです。（＋＋）＞
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「積極的平和主義、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」、小沢代表
BLOGOS 小沢一郎 代表：記者会見（2015年4月7日)
4月7日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。
☆ 積極的平和主義について
Q．安倍首相が国会答弁などで述べる「積極的平和主義」と、平和学で実際的に用いられる積極的平和主義という言葉の概念が食い違っているのではないかとネットなどで指摘されています。 小沢代表が考える積極的平和主義は、安倍首相のそれとどう違いますか。
小沢一郎 代表： 積極的平和主義という言葉、その言葉だけを素直に解釈すれば、私もまったく同感です。ただ、安倍さんの積極的平和主義という言葉の背景は、今いろいろ言われております集団的自衛権ということも始めといたしまして、日本が独自で、日本の国と直接関わり合いのない国際紛争等にもアメリカあるいはその他の国と一緒になって参加していこうという考え方だと思います。その彼の心情的背景には、いわゆる「戦前回帰」と言いますか、「国威発揚」と言いますか、「大国主義」的な考え方が背景にあってのことだろうと思います。私共の言う積極的平和主義とは、まったく別のものであります。
例えば、アフガン戦争でもあるいはイラク戦争でもブッシュ前大統領は「これはアメリカの戦争である」という言い方をしました。ということは、アメリカに対して攻撃をした者に対しアメリカが報復して攻撃するということです。それはまさにリンチでしかありません。それがアメリカ単独であれ、あるいはこれからは日本も一緒になるのかどうか分かりませんが、日本であれどの国であれ、特定の国でその個人的なリンチに助っ人する、参加するということは、まさに自分たち自身がリンチを行なうと同じであります。これはまったく私の言う積極的平和主義と根本的に、そして論理的に食い違うものであります。 （下につづく）
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私は、国連中心主義ということを言っておりますが、それは何かと言いますと（国際連合は）世界のほとんどすべての国が参加して理想の地球、世界、平和を目指してつくり上げた組織であります。その力が、あるいは機能が十分発揮されていないということは事実であります。だからと言ってそれを否定してリンチを行なったのでは。例えば１つの国の中で見ても「政府が何もしないから俺は直接犯人をやっつける」ということは許されないことでありますし、非常に基本的な間違いです。
ですから私は、地球国家、地球連邦、地球全体の平和を守るための国連がやはり、国際紛争等に直接係わりながら、その解決に努力するということでありませんと、積極的平和主義というものは、まったく意味の違ったものになってしまうと思います。
今、安倍さんが進めようとしていることは、まさに米国と、あるいはその他の特定の国と国際紛争を解決すると。平和という名の下にリンチをする、少なくても手助けを日本が行なうということになるわけでありまして、私は、それに絶対反対であり、いけないことだと思います。日本は飽くまでも世界の国々で構成する国連の大義の下で、秩序の維持、平和の維持、それに積極的に参加すると。それが日本の取るべき道だと思っております。
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☆ 集団安全保障について
Q．小沢代表の言う国連中心主義の下での国際紛争解決の有事活動ですが、仮に将来、日本の部隊が参加するとなった場合、危険な状態に陥る。また最悪の場合犠牲者が出ることも考えられます。
そうなった場合、世論に対してどのように説明し理解を得ていこうと考えていますか。
小沢一郎 代表： それは賢明な日本人だから分かるのではないですか。他の国の人が犠牲になるのは構わないけれど、日本人だけは嫌だというそんなバカなことは通用しません。それでは本当に平和を日本人が求めてるいのかどうかと、世界各国からもう疑いの目をもって、今でも疑われていますけれども、相手にされなくなるのではないでしょうか。
それは飽くまでも国連の行動ですから。日本の政府の判断ではなくて、国連の方針に従って、参加した自衛隊であれ、あるいはその他の部隊であれ（国連の）指示に従って行うと。結果として本格的に参加すれば、犠牲が出るかも知れません。しかしその犠牲を恐れていたのでは日本は本当の平和国家として、国際社会の一員としての責任を果たせなくなります。もちろん犠牲者が出ないように万全を期することはもちろんですけれども、それはいたし方ないことであり、日本人はきちんと説明すれば分かってくれると思います。
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☆ 辺野古移設問題について
Q．沖縄の問題について 玉城幹事長と小沢代表に伺います。クリントン政権時代に辺野古の移設を主導したジョセフ ・ナイ元国防次官補までが辺野古の移設を再検討したほうが良いと言っています。今後、埋め立てを断念に追い込むにはどういう戦術、方法があると考えますか。
小沢一郎 代表： ナイさんがそういう趣旨の話しをしたということは、今初めて聞きました。私は、去年の会見かな、前に言いましたけれども、国務省の報道官も県民の意思に反してそれを強行する気はないというようなことを言っています。私は当然の政治判断だと思います。此間の会見のときもアメリカがそれを強行することを決して望んでないと。だから沖縄県民の意思が、それをバックアップする国民の意思がはっきりしていれば（辺野古移設を）強制することはできないと思います。
玉城デニー 幹事長： 私は予てから沖縄における海兵隊の組織は、その訓練部隊、例えば輸送部隊、地上部隊、それを支えるサポートする兵站部隊、指令部隊はごく一部ですが、それを県外に移しても抑止力が欠けるということはまったく無いというふうに思います。
今、海兵隊を移すと抑止力に穴が開くというふうな、さももっともらしい言い方をされていますけれども、実際は空軍、海軍、一体的に米軍は動いて運用されていますので、そのことをしっかり日本政府がアメリカと協議すること。そのためには沖縄とどういうふうに向き合うかということが重要であると思います。
結論から言いますと、沖縄から海兵隊の部隊は県外に暫定で移し、グァムやハワイ、オーストラリア、カリフォルニアにそのスタンバイができたら、そこに移していっても何ら問題が無いというふうに思います。
＜統一地方選争点について（＊１に）＞
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☆ 子どもの貧困対策について
Q．４月２日、子どもの貧困対策に政府が民間の資金を活用した基金の創設を発表しました。日本の子どもの貧困率は１６％を超えて過去最悪になっています。 政府の社会保障政策が高齢者中心で、子どもに対してあまり重きが置かれていないと言われることについて。
小沢一郎 代表： 子どもの貧困率というのは、どういう要素を取ってどのように測っているのか詳しいことを知りません。要するに所得と雇用の格差がどんどんどんどん開いてきていると。 それで子どもに対する親の、そういったケアがなかなか行き届かないということが大きな原因ではないかというふうに思います。
それからやはり、自由競争、強い者勝ちの政策を取っておりますので、どうしてもそういう方向に政策の主力が向けられることになります。だから「地方創生」と言って、組合始め農業政策を根本的に変えて収入を安定させるなんて変なことを言っていますけれども、これは、まったく逆で、地方を破壊し、そして農家に壊滅的な打撃を与える。
要するにどんどんどんどん農地を集めて会社で経営すれば、それで生産性が上がるのではないかというまったくもって無茶苦茶な論理ですから。全てそういう類いの発想でやられていることがやはり一番の原因ではないか。
とくに子ども、弱い立場の保護の必要な立場の人たちですから、そういう意味でやはり子ども、そして子育てをきちんとやり易い環境を親の収入にしろ、あるいは保育園、幼稚園という類いのものであれ、あるいは今、育児休暇とかいろんなことも言われていますけれども、そういった類いの充実に目を向けていくということが大事なのではないかと思います。
＜政治家資質問題、日本改造計画の続編について ＊１に＞
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ちなみに、小沢一郎氏は、上の記事にもあるように、国連中心主義を提唱していて。国連が承認した集団安保活動においては、集団的自衛権の行使を容認するという考えの持ち主だ。(･･)
ｍｅｗは、基本的に集団的自衛権の行使には反対の立場なのだが。もし国連の安保理（安全保障理事会）が、もう少し客観的かつ公正中立に審議や議決ができる場であるなら、小沢氏の考えに賛同できる部分があるかな〜と思うことがある。（＋＋）
でも、今の米英仏露中の五大国が拒否権を持つようなシステムでは、国連の安保理が、本当に公正公平に審議や議決をできるとは思えないし。実際のところ、米英仏や中露のそれぞれの国の思惑や主導権争いが絡み合って、スムーズに議決が調わないケースが少なくないわけで。＜結局、五カ国ともＯＫするのは、どうでもいいところだったりして。^^; いや、本当に五カ国がどうでもいいと思っているところは、国連の介入が議題にさえ上がらないのが実情だ。(-_-;)＞
安倍首相＆仲間たちは、逆にそのような実情を利用して、「日本が海外派兵する際には、国連安保理の議決はいらない。（中国を念頭に）五大国のどこかが反対したために、国際貢献の活動ができなくなるのはおかしい」と主張。
今国会で作ろうとしている安保法制では、国連決議を海外派兵の条件に入れない予定なのだが。これだと、海外派兵の範囲がどんどん拡大してしまうことになりかねないわけで。何とか少しでもは歯止めをかけたいところ。
公明党は、当初、安保理決議が必要だと主張していたはずなのだけど、またまた妥協しそうで、全く頼りにならない。(-"-)
最近は、ＴＶのニュース番組では日本の安保政策に関するテーマはほとんど取り上げようとせず。小沢氏も含め、野党幹部の見解など取り上げられることがほとんどなくなっているのだけど。
何とか５月に安保関連法案が国会に提出される前に、もう少し多くの国民に、安保法制について関心を持って欲しいと。そうしないと、日本は、まさに「平和の名の下のリンチを助けるような、しょ〜もないチンピラみたいな国になっちゃうんだぞ」と、大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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