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2015年04月14日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党の政権復帰後、初の統一地方選挙である「第18回統一地方選挙」は、地方自治体の首長及び 議会議員を全国一斉に改選する。前半戦（４月１２日投開票）は、「自民党圧勝」「民主党惨敗」という結果で終わった。主な原因は、野党第１党の民主党が、「無気力選挙」に終始し、「戦闘意欲」を高揚できなかったことにある。先の衆院解散・総選挙（２０１４年１２月１４日）後、「野党がこんな体たらくでは、自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性が大になってきている」と予測されていたけれど、これが、本当になってきたのである。
民主党の枝野幸男 幹事長は、せっかく衆院解散・総選挙という絶好の戦場とチャンスを与えられていながら、これを活かすことができず、戦う前から「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と敗北宣言して真面目に戦う姿勢を見せもせず、いたずらに時間を空費して、手を拱いていた。「第２回の５５年体制」は、このころからすでに始まっていた。今回の統一地方選挙前半戦でも、「戦わずして勝つ」どころか、「真剣に戦わずして負け」ていたので、「自民党永久政権」を許すことになっている。
安倍晋三首相が推進している経済政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の恩恵が行き届いておらず、「消滅危惧」が憂慮されている地方自治体の立て直し問題、「地方創生」政策などについて議論が戦わされ、原発を抱える北海道や福井県、島根県では再稼働の是非が争点となっていたにもかかわらず、「争点」がスルーしていた。
◆前半戦は、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の１０の道・県の知事選挙が３月２６日告示、４月１２日投開票という日程で行われた。
◇北海道と大分県知事選挙＝自民・公明両党ｖｓ民主党が対決構図◇神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡６県知事選挙＝自民・公明両党、民主党相乗り◇三重、島根２県知事選挙＝自民・公明両党（岡田克也代表＝三重３区選出、民主党三重県連代表は、民主党は不戦敗）、５つの政令指定都市の市長選挙が３月２９日告示、４月１２日投開票。４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙が４月３日告示、１２日投開票。
後半戦の市長・市議選挙は４月１９日告示、４月２６日投開票（一部翌日開票）。町村長・町村議選挙 は４月２１日告示、４月２６日投開票の日程で行われるが、結果は、見えている。
◆民主党が今後、「未来永劫、万年野党」となる運命を余儀なくされているのは、ひとえに「選挙が３度の飯より好きで、選挙の神様と言われた田中角栄元首相」の直弟子であり、「選挙のプロ中のプロ」と言われてきた小沢一郎代表を「排除の論理」と「純化路線」によって文字通り排除したことが元凶になっている。要するに、「議論は得意」「口は達者」だが、「頭でっかち」で、「国家戦略」も描けず、大衆を引き付けて、本格的な組織的戦闘を展開するのが不得手なのである。
いわゆる「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）は、この状況を見て、「小沢一郎代表の自民党復党」を強く望んでいると言われている。
欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを頂点とする世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）は、「世界金融を動かせる小沢一郎代表が、政権を築かねば、世界経済は破綻してしまう」と危機感を募らせていると言われている。
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