自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中だ。
自分らの能力がまったくないのに、政局も政策もわかっている
ただ一人の小沢一郎元代表を追い出そうとした。
しかも悪党である自民党と権益のシロアリ官僚（検察）大手マスコミが仕掛けた
奸計・小沢代表にえん罪で罠をかけたが、私利私欲しかない缶、野田豚、
フランケン・・・が謀略に乗った。

有権者を裏切った自爆する缶や野田豚らが民主党にいたのでは、浮上する
見込みは全くない。他の民主党議員も何をしてきた？　　　　税金泥棒か
ｺｲﾂら、大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。

本当だ　座布団２枚

　2009年の民主党から、"「国民の生活が第一」の魂"が抜け落ちたのが、今の民主党である。理念としての中身は失せている。
党本部の金庫から政党助成金の残りが消えた時、誰も居なくなるのであろう。

マア、後押ししているのが、大企業の社員組合「連合」じゃあ、期待するほうが、最初から無理・・・「大企業優先」「TPP推進」「屈米・嫌中」「消費税賛成」「辺野古移設賛成」、こんな議員がゴロゴロいる、安部自民党と何一つ変わらんなら、存在価値は無し・・・それにも気が付いていない、馬鹿さ加減。

小沢氏も、こんな奴らは、早く見限った方が良い・・・再生不能でしょ。

手詰まりです

対立してる政党も
対立してるサヨクと右翼も
みんな雇われた朝鮮芸人
在特もｃｈ桜もなー

細野だったらもう少し無党派層に人気あったのに。
長妻だったら自民との対立軸ははっきりしたのに。
例によって最悪な選択をして、で、例によって最悪な結果になった。
当然の結果。
で、責任者は辞めないの？

野田自爆の時からずっと言ってるんだけど
安倍自民の選挙における唯一にして最大の武器は「比較対象が民主党であること」だ。
どんなに安倍が酷くたって「民主よりはマシ」という魔法の呪文で自民は安泰
だからこそメディアは民主にとどめを刺さない、自民を守るためにｗ
本当に自民を倒したければまず民主党が解党しなければだめ。
そうして初めて安倍自身が問われることになるだろう、「比較」ではなく。

菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中は

すべて追放すべきだ。

↑

異議なし！

自民党と組んだ政党は終わりだよ。

どこまでも馬鹿ばかり

民主党がここまで沈没したのも小沢と鳩山のおかげだ
小沢が嘘八百で国民を騙して能無し民主党に政権を与えた

小沢が欲しかったのは政権を取ってすべての権益を自分の物にして金を稼ぐこと
民主党などただの踏み台　今後二度と政権を取ることなどない

まだこんな人がいるんだね。小沢一郎の真実と、100件を超える不正選挙裁判があることを知ってるかね。反論があればどうぞ。

“
＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html
＞悪の巣窟同窓会名簿〜　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/459.html#c17
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ←元リンク先＝消されてます。
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（2）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26
＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

☆不正選挙のアホ政権・粉砕！

今回の統一地方選挙で、確かに民主党は議席を減らした。では生活の党は？一体何議席獲得したというのだ？ 民主にすり寄り、推薦した民主党候補者が何人か当選したことを以って「前進」と評価する脳天気加減には、もう言葉を失ってしまう。議席を取る以前に、立候補者を出せないほどに人材不足になっているのが実情ではないのか？ 相次ぐ離党者、もう組織維持すら危ぶまれる状態ではないのか？

現実を直視し、真摯に総括すること、それなしには生活の党の再生はあり得ない。

民主・維新にすり寄り、リベラル勢力と距離をおいたことが、この退潮の原因と私は思う。
政権批判票を、全て共産党に取られたことをちゃんと総括しろ、と言いたい。

はやく道州制にせよ、議員が多すぎる。
　

自民党の言ったことに

あっそれそれ俺もそう思う今俺も言おうと思ってたんだぁ

という感じの調子のいいヤツ集団

でさ〜総選挙の時の　夢は正社員て

正社員の組合員に憧れろってこと？

今回の地方選も　戦略なし

大負けして誰も責任とる気もなし

というより地方なんてどうでもいいという考えなんだろ！

＞菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中は

＞すべて追放すべきだ。

↑

＞異議なし！

私も両手を挙げて賛成です。

まだ国民の人気はあった。

岡田なんか党首に選ぶ、民主党議員は、
この結果がわかっていたはず。

民主党は与党を倒す意識がないね〜。

消費税増税、TPP、辺野古基地オバマに献上約束、原発再稼働、他多数。
何の違いもない。

有無を言わせず、原発を再稼働させたのは民主党政権だけだ。

それを台無しにしたのが菅政権以降の民主党執行部の面々。
それと検察特捜、マスコミと腐った裁判官の面々達。

彼らの行いは確実にこの国の歴史を変えました。 悪い方に。

単なる願望を書くならば、本来の民主党を取り戻す方法は一つしかないように思えます。
犯罪的な執行部の面々が未だに政治家として居座りたいならば、これ以上国民に迷惑を掛けない為に、水面下でも良いからとにかく小沢一郎に謝罪して党に呼び戻して頂きたい。
そして小沢一郎にトップをお願いして山本太郎なり森ゆうこなり実力ある政治家を幹事長に就けろと言いたい。
その上で初心に戻って再度国民の生活が第一を掲げて下さい。

現執行部の面々、他の党員は余計な事はしなくてよろしい。単なる数として貢献すればよい。

妙な例えですが私達はフレディマーキュリー亡き後のクィーンのコンサートなど見たくもないし、運転技術を持ち合わせてないドライバーと一緒に死のドライブなどに付き合いたくもないのです。

幼稚極まりない民主党執行部の面々は早く保護者を呼び戻して数として役に立って下さい。
そうすればあっという間に政権交代出来る事でしょうに。

都民

わかってないね、暫く無理だよ、人材不足。同じ面子じゃ
何世代も国民が変わらないと票ははいらない、覚えてるから

非自民の願いを裏切ったからですよ
要するに「かわいさ余って憎さ百倍」です。
アメリカでも、オバマが期待外れだったからと言ってリベラルが共和党に投票するなんて無茶苦茶、と外から見たら思うけど、そういうことはあるのでしょう。

政権取っても自民みたいな政治がしたいんだったら、もう投票する理由はないよね

　　　生方は、渡恒の子分だし・・・

　　　　　小沢が出ようとしたら、いざと言うときに潰す勢力が、党結成当初から忍び込んでたわけだ。

　　　
　　　渡辺恒三は裏では森と仲良しだ。

　　　　旧三菱銀行と取引のある企業の集まりを、【みどり会】と呼ぶ。

　　　　　グリーンに因んで名づけたんかぁ。

＝＝＝＝

　　　とうとう、建設国債１２０兆円で、東京から西日本へ海底高速道路を建設し始める・・・。

　　　　埋蔵金をたんまり隠してるんだから、ＯＤＡでドバドバばら撒き、

　　　　　　国内コンクリート事業でもドバドバ撒き散らすんだろう・・・。

＝＝＝＝

　　　　　地方の、痴呆の田舎者は、未だにＣｓも書けなきゃ、内部留保と言う言葉も埋蔵金も知らない
　　　　　人間が大勢居る。地元の震災情報すら知らない。

　　　　　騙す方もろくなもんじゃないが、騙されても未だ気付かない負け組は、もっと酷いかも・・・
　　　　　（この様な人種は、ここに来ない人でしょうけど・・・）
＝

小沢さんがいなくては困るのは政党の渡り鳥でしょう・・・
　　　　

景気回復の方法でも考えて見ろ。
企業の給料を上げるように官制春闘、企業は言うことを聞く、ここに疑問は無いか？
民主党が最低賃金を引き上げるって言ったとき真っ先に反対したのは誰だ、企業だろ経団連だろ。
企業ってのは営利目的、おいしい物が必要・・・・
法人税減税、公共事業に政府補助金の増額、自分の党のための政治だと気付かない？
事実、経団連や企業は自民党の政治家に政治献金をしとるがな。
民主の時は受け取らなかったが、その分は内部留保にしてた企業が・・・
よっぽど美味しい事があるんだろ。
その分は確実に国民に回ってくるわけだが、後で気が付いても遅いのよ。

事実誤認も甚だしいのはスピーディのデータ問題
これも自民寄りのマスコミの工作だって気が付かないわけ？
公表するしないは福島県知事の責任、当日に住民避難の責任を持つべき県が
データを全く活用もしなかった、県庁まで来てたのを破り捨てた
責任逃れに政府が公表するもんだなんて言っていたが、事実は違う、
公表するなと政府は言ってないし、県が使うために送られて来たんでしょ
そもそも、隠すなら元から県には送らんよ。まったくお前らバカ丸出し
このニュースは誰かの支持で一瞬で消えたから、知らない人も多いのでは？
地域の住民の安全を守るのは、国じゃなく基礎自治体の仕事。
国はパニックを起こさないがために支援に徹するのが当たり前の話。

マスコミが作った政治は結果責任だという造語に踊らされんじゃないよ。
政治は理念がどれだけ国民の方を向いているかで考えんととんでもないことになる。
それで、戦争の惨禍を被ったのに早く気が付く方が良いよ。

民主党は、殆んどの政策自民に合意しています。

民主党は、多くの知事選自民と連携しました。

民主党は、岩手県知事選で平野さんを擁立しました。

民主党派、ズボンのボンのコメントわかるとおり、全く反省していません。

小沢さんはせっかく太郎さんと連携したのです。もう一度しっかり話し合って下さい。

小沢さんの周りに張り付いて小沢さんを利用しようとしている人を一度振り払って下さい。

このままでは、支持者がいなくなると思います。
　　　　　

国民の大多数が原発反対なのに、原発再稼働推進派が当選している現実。
日本の選挙民は痴呆か！

それでも一郎+太郎で盛り返しているので、この勢力を育てていくのが選挙民の責任だと思います。

自民党が腐ってるのは、ネオコン戦争屋とグルの清和会系議員がいるからです。
奴らは統一協会〜在日系でもあります。
そして、その清和会と同根である凌雲会のメンバーが民主党にいます。
これが前原や菅や野田などです。
凌雲会がいる限り、民主党は自民党と同じベクトルに向いてしまいます。
彼らを追い出さない限り、民主党には期待出来ません。

自民党〜在日勢力は、凌雲会のようなスパイを他党に忍ばせる常套手段を持っているようです。
現在、生活の党内部がキナ臭くなってるのもヤツらが入り込んで工作しているからでしょう。
小沢を民主党から締め出したのは在日勢力であり、さらに未来の党を壊し、生活の党をも破壊しようとしています。
つまり、民主党そのものが悪い訳じゃない。
同様に自民党も病巣を摘出すれば生まれ変わる可能性があります。

　民主党議員も全てでは無いが破廉恥集団である。

　そろそろ、政治屋→政治家、利権屋の羞恥を現わすとき。
　

陸山会事件のせいにしても仕方ありません。小沢さんにはすでに無罪判決が出ているのですよ。これ以上何をするのですか？
不正選挙のせいにする人もいらっしゃいます。だったらどうするのですか？選挙を通じた政権交代が不可能だから、昔の赤軍派のように武装蜂起をするのですか？
以前に、「開票立会人になってはどうか」という提案をしたことがあるのですが、その時は「そんなことをしても仕方がない」という反応が帰ってきました。
建設的な姿勢を全く感じません。私には、負けた言い訳をしているだけに聞こえます。

何度も言っていますが、政策が相容れない民主と維新に擦り寄るようでは、ますます退潮を招きます。それよりは共産と社民の方に近づくべきだと考えます。沖縄ではそうしていますよね。

ついでながら、
維新の「大阪都構想」には、大阪府議会と市議会では、維新以外の全ての政党が反対していますが、党中央として反対しているのは共産党だけですね。ほかの政党（生活の党も含め）は「大阪の問題」として、この問題を避けて通ろうとしています。それは国政において、維新とうまくやろうとしているからでしょう。私にはずるい態度に見えます。
本当は大阪の問題だけでは済まないのですよ。神奈川県（横浜市）、愛知県（名古屋市）、京都府（京都市）などでも同じ問題は発生し得ます。

確かに数を取らなければ政権を取れません。しかし鼻つまみ投票では民意は集結しません。

いつも絡んでいるのが、民主党の代表選で岡田さんの推薦人になった阿部知子さんです。

徳州会病院で勤務していた阿部知子さんは、野党を撹乱するために小沢さんを利用しているように見えます！！！
　　　　
小沢さん、一度リセットしてください！！！民主党と阿部知子さんとの連携を解消しなければ潰れると思います。

太郎さんと二人で立ち上がって下さい。そうすれば共産・社民は連携すると思います。
　　　　　
　　　　

沖縄の民意と日本の民意は同じです。

二大政党制は民意と共産・社民は応じないと思います。

小沢さんがどうしても国連集団安全保障を推し進めるために民主との連携しか出来ないのなら、共産・社民・古賀新党？　などが立ち上がると思います。
　　　　　　　　　　　

民主党は

自民党の２軍みたいなもの。

それが国民には分かっているんだよ。

自民党の議員は
「民主党は岡田が党首になってがんばればいい」
とつぶやいていた。

岡田党首の応援団が自民党とは、情けない〜

細野？とんでもない！あの人は、前原と並ぶタカ派ですよ。

長妻なんか、日本会議の懇談会に出席している戦争賛成の超タカ派。

前原なんかかわいいもの。だって、正直に行動しているじゃないですか。

あの中では、岡田氏が一番ま・と・も…

ズボンのボンさん、原発事故は、第一次安倍政権の時に安全装置の問題で、議論されていましたが、安倍晋三が何も対策をしなかったのが問題です。

民主党は嫌いですけど、福島の原発事故は、「 自民党 」に責任があります。これ、常識です。

そんなに虐めるなｗｗｗｗｗ
生かさず殺さず大事にしよう

昨年の生活の党の時に自民・公明と教育委員会制度改正( 先の戦争では、教育によって洗脳され、皆が戦争をしました。)しましたし、生活保護法改正しました。( 戦争と貧困は表裏一体の関係にある。)
みなさんもご存知の国民投票18歳年齢引き下げに賛同しましたしね。

18歳年齢引き下げの狙いは、憲法改正です。

小沢さんが昨年の12月に維新と組んだのは、その頃、公明党は改憲に向けて、安倍晋三と橋下氏を取り持って、水面下で今動いているところです。

小沢さんも自民党の別動隊。

別に隠す事ではないですよね？

訂正です。日本会議懇談会に出席したのは、長妻氏ではなく、長嶋昭久でした。

だから何度も国連集団安全保障・改憲を反対している共産・社民に自民の別働隊と言って攻撃しました。

しかし小沢さんは岩手県知事選でも解るように、自民・民主からも外されたようですね。

結局一人で引退ですか？　阿部知子さん、これでもしつこく小沢さん・太郎さんに付きまとうのですか？すべてあなたのせいですよね・・・
　　　　

ちょこちょこちょこっと待てくれ 3lQdBwlbGw さん。
与えられた任命てニキビなん？
小沢のミッション潰しとちゃう。
共産・社民は野党で万年。
いずれ総理は小沢太郎。

ちょとまてちょとまて 3lQdBwlbGw ３
ちょとだけ辻本清美が発情してたんねん。
ちょとでもちょとでもドｳユアンダステン？

国連集団安全保障・カジノ反対の太郎さんはこのままなら離れると思いますよ・・・

だから地方統一選でも民主党と連携したのは小沢さん「生活の党」としてだけでした。　　
　　　
今までなら、ここで一主婦さんが執拗に攻撃に出てくるでしょうね。小沢さん！太郎さん！の連呼して・・・
　　　　　

私も基本的には日々雑感さんの記事内容と同じ認識です。
>>63.白猫さんとも同じ考え方だと思います。
多分一主婦さんも殆ど同じだと思っていますが、多少の違いは民主党には対する扱いだけであり、その思いは多分私も同じです。

それとは別に私には何となく>>スポンのポンさんの仰られている事も理解できなくはないです。
ただ、趣旨は分かりますが、一部書き方に賛同出来かねる部分がある事は確かです。
例えば
>>46.
>民主党を叩く人間は自民支持者かバカかのどちらか。
どちらにしてもまともな人間ではない。

この書き方は少しどうかなと感じます。この書き方ですと自民党支持者以外で民主党を叩く人達は全て"バカ"という事になりますが、私はそんな事ないと思います。
少し表現が極端なので誤解を生んでいるように感じますし、一主婦さんとネトウヨは全然違うと違うと私は思います。

私は"どちらか"という二極論を余り好みませんが、自民党支持者以外でも民主党を批判しながらそれ以外の方法を模索している人達も沢山いると思います。

要はやり方の問題です。

自民と民主"どちらが悪いか"と問われれば私は即座に自民と答えます。
しかし、別な観点で民主も悪いとは当然思っていますので、複数回答が可であれば自民も民主も悪いと答えます。

結局はスポンのポンさんにも同意出来る事になりますし、それと同時に一主婦さんにも同意という事です。
設問により変わりますが大枠では皆同じ思いなのだと私は思っています。

一主婦さんが民主党を批判される内容は当然の事と思いますし、私も全く同じ気持ちです。実際にそれだけの事を民主党はしたと私も思います。
特に菅政権以降の執行部の面々、謂わば自民と通じている方々です。

しかし、スポンのポンさんが仰られるには別に民主を支持している訳ではないとの事。
要は現実的な観点から自民を倒す為には野党第一党である民主を叩いても結果として自民を利するだけとのお考えからだと思います。私はどちらの意見も正しいと思います。

目的は自民党、特に安倍政権下に於ける暴政を如何に食い止めるかという事に尽きると思います。

その上で、出来れば他の政党に変わった後も現在の自民党とは違う国民目線の政治を行って頂きたいという事なのではないでしょうか。
この事は自公政権支持者以外、現在の政治を是としない方々であれば殆どが共通する思いなのではないでしょうか。

確か野党が11政党程存在していたと思いますが、それら野党に対してもあらゆる人が様々な意見を持っておられると思います。特定の党に対してもそうですし、それらに属する政治家個人に対しても様々な思いがあるのでしょう。

阿修羅に於いては今回の民主党に対する批判を筆頭に、長年続いている小沢氏への批判、共産党の在り方に対する批判、維新への批判、最近では山本太郎氏への批判などなど。

実際には更に沢山批判の矛先がありますが、これら矛先の共通点は野党という事です。

当たり前ですが、その対極に存在しているのが与党である自民公明、所謂安倍政権です。

現実的な施策として、現在この国の舵取りをしている政党は表面上はこの安倍政権なのです。

この方達の政治のやり方にNo!を突きつけるならば、現実的な方策としてとにかく政権を変えなければなりません。

そして、変えた後にどうなるかは極端に言えばそれは二次的な問題であり、先ずは第一の問題を解決する為にとにかく安倍政権を引き摺り下ろして現在の暴政に歯止めを掛けなければなりません。

私はとにかくこの安倍という人物が舵取りをしている限り私は外交面でも内政面でも全てに於いてこの国の為、いや世界的に見ても総合的にマイナス要素が強い政権だと思っています。

私は現実的な方法は基本的に3つあると思います。
1、安倍を総理から降ろして自公
2、新党旗揚げで政権交代
3、野党連携で政権交代

この3つです。
第4の選択肢として民衆運動による革命、または第5の選択肢として時間を掛けて特定の政党が育つのを待つ。
こういった別の方法もあるかとは思いますが、第4の方法は実際にはこの国では現実的ではないと思いますし、第5の選択肢ではこの危機的状況下では少し悠長過ぎると個人的には思いますのでこの2つは敢えて省きます。

結局は二次的な問題を先に片付けるか、それとも後にするかという観点で意見が割れるのだと思います。

国民は政権交代後の民主党政権での失敗を目の当たりにしてるだけに尚更そうなるのでしょう。

その場合、前回期待を裏切られているだけにやはり前与党である民主党に対して自然と批判の矛先が向かう事になるのかもしれません。しかし、それらの問題は別として一次的な問題をとにかく解決すべきという考え方もあると思います。

とにかく自公政権をなんとかしなければと考えた場合、その批判の矛先は必然的に野党よりどちらかと言えば自公寄りに向かう事になるのではないでしょうか。

とにかく先ずは自公政権を変えるべきだという考え方です。

もう一つは自公政権を変えるのは勿論だが、変えるならばきちんとした政権にしたいという考え方。

結局、自民公明支持者でない場合、この2つの道筋が主になると思いますが、皮肉な事に同じ目的を共有していてもそのやり方に於いて我々国民側に内部分裂が起きているという認識こそが大事なのだと私は思います。

しかし、この事で利するのは自民党であり、公明党であり更には民主党含めたやる気のない政治家全てなのだと思います。

これでは自公政権にNo!という共通の願いすら潰えてしまうことになりかねません。

問題は我々国民の願い、その達成までの時間軸にこそ焦点を合わせるべきだと私は思います。

次の参院選に焦点を合わせるか、それとも次の衆院選での変革を目指すのか更にはその先なのか。

噛み砕いて言えば私達はいつ迄この安倍政権の暴政に耐えられますか？
という事です。

結論から言えば、安倍政権にはもう一瞬たりとも耐えられないと思うならどんな野党でも批判すべきではないでしょう。

逆にまだ暫くは耐えられるという事であれば野党への批判も必然的に有効となるように思います。

それらとは別のやり方で言えば私は新党旗揚げしかないと思いますが、これには国民が納得する強力なリーダーの存在が必須だと思います。

私個人としては賛否両論あるでしょうが、このリーダーに値する人物は日本の政界に於いては小沢一郎以外にその可能性を有している人物はいないと思います。

難しいのは本人の意思、要はやる気とそれに応じた国民の強いリーダーを希求する声。これらが呼応しなければ、それすらも中々難しいとは思います。

都民

＞確か野党が11政党程存在していたと思いますが
正確にいうと、政党助成金法上の政党要件を満たす党は与野党合わせて全部で１１。
左翼よりから書くと、私の印象では、
共産、社民、生活、民主、日本を元気にする会、公明、新党改革、自民、維新、次世代＝太陽

野党連携と言いますが、自民より右にいる党・自民とほとんど変わらない党との連携はあり得ないと思います。政権をとっても、閣議決定ができません。
民主にしても、左派政党と組んだら、辺野古移設をどうするの？原発再稼働をどうするの？消費税増税をどうするの？　１つとして決定できません。
（民主は内部がバラバラなので、分裂したら組める人たちもいるのかもしれませんが、なかなか分裂しませんね。）

烏合の衆の野合連合で政権を取っても、こんな無様な姿を国民に見せたら、自民がますます強力になって復活しますよ。

次世代の党の目的は、公明に変わって政権入りし、政権をより右傾化させることだと思います（たしか田母神さんがそういう発言をしていたと思います）。
都民さんは、本当にこの党と組むべきと考えているのですか？

政策無視の数合わせは国民を愚弄しています。

小沢さんが政策変更と民主・維新・阿部知子さんとの連携を断ち切らなければこのまま消滅するでしょう・・・

五月さんはやっと本当のことが見えたようですね。しっかりとした発信をして下さい。
　　　　

◆　民主・社民・生活・・・共産・・自民・・その他

◆　共産は・自民批判・対峙に見えるが　同じ穴(結果的に)

　　ＤｎＡ(横浜)　が読売の(互助会)と呼ばれるユエンとおなじ

◆　(日々雑感)他　民主つぶしの　隠れ与党

　　小沢マンセーでじつは隠れ自民と　騙された野党(民主応援隊)

◆　要するに　この掲示板では　成りすましを如何に見分ける事が出来るか

◆　難しいが　必須です　　気をつけましょう・・・・・！！。

、

小沢さんが民主党との連携を続けていくのなら、共産党が圧勝するでしょう。

しかし、共産党の支持者はある程度までです。

太郎さん、小沢さんと離れて社民・共産と連携してください。

そうしなければ、古賀新党が圧勝してしまうでしょう・・・
　　　　　　

あなた達と連携する政党などありません。・・・・
　　　　　　　　　　　　　　

>>88.五月晴郎さん
>現実に無いものを前提に話をしてもしょうがないと思いますけど。

私のコメントをどのように受け取られたのかまで知る術も有りませんが、私は元々現実にないものを現実化する為の話をしています。
現実として実在するのは与党である自公政権です。
私はこの現実を変える事について話しましたが文章力の無さから誤解を与えたのならごめんなさい。

私が言いたかったのは、小沢氏が15才若かったらとかそういった事ではなく、自公政権を変えるの為の道筋と、それに呼応する時間軸の問題点を書きたかったのです。

小沢氏云々の話ではありません。

それは私が提案した3つある中の一つの選択肢として書いただけなのです。意図がどう伝わっているのかまでは流石に分かりませんが、文章が下手でしたらそれはごめんなさい。

直接的に言うならば、私は現在の状況を変えたいと思っているのです。
ただそれだけです。

更に噛み砕いて書くならば、私は安倍政権が行っている現在の政治が嫌なのです。

この思いを根拠としてコメントしたつもりなのですが、ご理解頂ければありがたい。

自公政権支持者以外であればこの思いには賛同して頂けると思いますが趣旨が伝わっていないならばそれは私の表現の問題かもしれません。

再度言いますが、私は自公政権、特に安倍政権が嫌なのです。

>>80.LKXRYf922Aさん
こんばんわ。

左から右への並びは面白いですね。
私はその並び順、LKXRYf922Aさんの見方に同意しています。

>烏合の衆の野合連合で政権を取っても、こんな無様な姿を国民に見せたら、自民がますます強力になって復活しますよ。

その意見には私も賛同です。
私は現実的な方法として5つ書きましたが、私の考えと>LKXRYf922Aさんの考えとどちらが"正"という答えは多分ないものと考えます。

何が正解か？何が間違いか？
それは目的によって異なるものだと思うからです。

例に挙げるならば、私の考えでは安部総理。彼は正しい事と思って政治を行っていると私は思います。
既得権益者、経団連などの支持層の利益を第一に考えるならば確かに彼の行う政治は正しいのです。
なので自信を持って発言出来るのだと私は思います。

要は正誤に関する個々の物差しの問題に帰結すると思いますが、私は先ず世界全体が全て同じ事をしたらどうなるかと考えます。

これが私個人の正誤の物差しです。
その観点に照らし合わせれば、私は道端にゴミを捨てる事が出来ませんし当然原発にも反対となります。

世界中が道端にゴミを捨てて、あらゆる国が原発を建設推進していけば全体の為にならないと思うからです。

誰しもが正しいと思っていますが、
要は正誤の問題ではなく我々がどうしたいのか？日本という国の国民としてどうしたいのか？

私はそれに尽きると思うのです。

言葉を変えて言うならば、安倍政権が行う国としての方針を是とするか非とするか。非とするならば、いつ迄この安倍政権の暴政に耐えられるのかという事です。

以下の言葉を引用して更に付け加えてみたいと思います。

>都民さんは、本当にこの党と組むべきと考えているのですか？

勿論、思っていないですよ。
私は生活の党の支持者である事はご存知だと思いますが、本心を言えばどの党とも組むべきなどと思っていないですよ。

勿論、民主、維新、共産、次世代などはっきり言って論外だと思っています。（この支持政党に関しては論点がずれてしまうのでここでは止めましょう）ですが、それ以上に論外なのが安倍政権、所謂自公政権なのです。

私は以前に火事場の例え話をした事があります。
要は危機感と時間軸の問題点を表す為の例え話です。

私は現在の状況を目の前で大火災が現実に起こっている状況だと思っています。危機的状況です。

被害は我々民衆に降りかかり、民家が焼け続けている状態です。勿論、外交官や官僚、政治家は当然我々より安全です。情報を握っていますし、金もありますからね。

個人的な話になりますが、実は私は311の震災の翌日に外交筋に顔の聞く知人から一通のメールをもらいました。その内容はこうです。
「私の知人の外交官は皆逃げた。死にたくなければ西に行け」というメールです。

毎年日本に帰って来ていたその知人はその後一度と日本に帰っていませんが、彼の言うことが外れた事も過去にありません。でも私は日本にいる事を望みました。
何故ならこの国が好きだからです。

私ははっきり言いますが、全ての政治家、全ての政党が嫌いです。

ですが、政治家という職業はこの火災を止める事が出来る即効性のある唯一の立場なのです。

しかし現実では皮肉な事に、この消防団の振りをして実は放火している犯人自体がが自公政権だと私は思っています。

しかもマスコミはこの火災の事実すら国民に伝えずに、自らが発行する新聞紙を焼べて火災を悪化させているという有様です。これが日本です。

自公が放火犯で国民は大迷惑。
マスコミはその事実を誤魔化しながら新聞紙を焼べている。

他の地域の消防団である野党の面々は一体この状況でどうするつもりなのでしょう？
政策が違うから消化活動に協力出来ないと言いますか？

暫くは燃えていてもまだまだ耐えられるだろうと放置しますか？

これは時間軸、危機感の問題だと私は思います。どちらが正解という問題ではないのです。
私個人として何を於いてもいち早く消化すべきだと思います。

都民

少なくとも向こう十年、自民党は安泰

それが耐えられないのなら、日本脱出しかない
自民党では日本が持たないと思っているなら、早めに日本を出るべきだ

躊躇する必要はない。当然あいつ(小沢）も連れて行ってくれ

その方が、日本はスッキリする

生活・民主の議席どんどん減っています。御苦労さま。

もう小沢さんと小沢信者は阿修羅でしか居場所がないことが明らかになりましたね。

一主婦さん、これからも政界の詳しい情報をどんどんコメントしてください。
　　　　
一主婦さんの亀井さん、植草さんの勉強会の様子、野党再編の動きなどのコメントはネットのどこにも載っていませんから・・・
　　　　
でも洋平さんの名前までは出し過ぎですよ！そこまで縋るか！！！みっともないですよ・・・哀れ！
　　　
　　　　　　　　

ご理解頂けてありがたいです。
きっと根本的な思いは同じだと感じていました。
拙い文章で申し訳ありませんでした。

>>94.96に感ずる思いもきっと同じかと思っていました。
最早相手にすらしていないので好きに叫んでいればいいですが固有名を出すのはやめて欲しいですね。

五月さんありがとうございました。

都民

＞私は以前に火事場の例え話をした事があります。
その火事場に、油を持ってくる野党もあるのですよ。
暴走する安倍政権の乗る車に同乗して、さらにアクセルを踏みこむつもりの野党もあるのですよ。
安倍政権を右から批判する人と、左から批判する人がいるのです。とても一緒にやっていけません。ファシズム国家に対抗し、米英とソ連が手を組んだようにはなりません。
右からの安倍政権批判は、強い批判ではなく、少々不満がある、という程度ですが。

次世代の党が、自民党以上にタカ派であることは、よくご存知でしょうから、詳述はしません。

維新の党は、自民党以上に新自由主義色の濃い党です。
「身を切る改革」このスローガンは、国民に受けそうですね。しかし、最近では「改革」といえば、大抵の場合は新自由主義的改革のことです。
「官権」から「民権」へ、と言いますが、この「民」とは民間の大企業のことで、一般庶民のことではありません。
規制緩和による民間企業の活動をより自由化する「小さな政府」を目指しているのです。
統治機構改革や公務員の人数削減・賃金引き下げなど、国民に受けそうです。
以下を見れば、都民さんや一主婦さんなら、大いに首肯するところがあるのではないでしょうか？
維新の党のホームページより
綱領
https://ishinnotoh.jp/about/outline/
基本政策
https://ishinnotoh.jp/policy/policydetail/

一見してわかるように、生活の党の主張と重なるところが幾つもあります。

古賀茂明さんが、各政党を、縦軸に「戦争するー戦争しない」、横軸に「大きな政府ー小さな政府」（「改革しないー改革する」とも言う）を取って、この平面上に位置付けていましたね。自民を第２象限としていましたが、私は第１象限と第２象限の混合と考えます。新自由j主義が第１象限で既得権益の保護が第２象限です。しかし、大きな政府といっても、自民と社民・共産では意味が違い、さらに「強者の味方ー弱者の味方」という軸を追加して３次元で考えるほうがいい、と前に書きました。
生活の党は、「小さな政府で弱者の味方」という、両立しにくい位置にいる党と考えます。
福祉の充実や弱者保護の観点からの企業に対する規制を強化すれば、それなりに大きな政府になります。公務員の人数も、それなりに必要です。

「小さな政府」「規制緩和」の新自由主義は、弱肉強食の社会を作り出すことを忘れてはなりません。

こう言えば、「官僚の味方の共産党」と言われることは承知していますので付け加えておきます。当然、「天下り・渡り」などの官僚の特権は廃止すべきだと思います。政官財の癒着を断つことが必要です。独立行政法人や特別会計のうち、無駄なものは廃止し、国民の役に立つものはより充実すべきだと思います。もちろん「透明化」は前提として必要です。

考えが異なるのは普通の事ですので、ここで是々非々を論じるつもりはありません。
勿論、その上で>LKXRYf922Aさんの考えも否定はしていませんよ。一つの考え方だと思いますし大いに賛同出来る部分も沢山有ります。

古賀氏は二次元座標で現在の政党の立ち位置を分かりやすく示してくれましたが、更に一次元追加して三次元で考える方がいいとの事。勿論私はそのお考えに賛成ですが、賛成ですが、更にもう一次元加えて頂くというのはは如何でしょう？

私が加えて頂きたいのは時間軸です。

四次元が時間がどうかという論は別として、要は「時間」です。

賛否がどうとかではなく、私個人としてはこの時間軸という要素をかなり重要視しているのです。何故なら変えたいと願う対象が固定されたものではなく、その対象自体がこの時間軸に沿ってどんどん変化していくからです。

この重要な要素を私は無視する事が出来ません。
何故なら勝手に変わる事は別に良いですが、それは前提として変わることによって我々国民に被害が及ばない場合に限ります。

現在はこの悪化具合が尋常ではなく最早我々国民が許容出来うる範囲を大きく逸脱していると思うからです。

それと小さな政府、大きな政府という話はよく聞きます。それと新自由主義他の何々主義という話です。

私はあまり頭が良くありませんので良ければ明確な定義をお教え頂ければありがたい。
私はこの辺りの事に対して何となくぼんやり知っているだけで、明確な定義というものを完全に理解している訳ではないでのす。

特に小さな政府→規制緩和→新自由主義→弱肉強食の社会。
こう書かれていますが、特に小さな政府というのが何を定義しているのか。それと規制緩和の辺りに興味があります。

LKXRYf922Aさんは読書家ですし色々ご存知だと思うのですよね。

私は日常の仕事に忙殺されて読書をする時間も無くなってしまいました。何だかなあという感じですが、またお時間がある時にでも是非。

都民

私も連呼さんと同じで、一主婦さんがどのように情報を仕入れているのか、ぜひ、知りたい。

ネットの情報は、デタラメ多いですよ。

マスコミで検証もせず、そんな記事書いていたら、足を救われますからね。

朝日なんて、慰安婦問題で、叩かれていましたよね。

あれだって、当初偽情報じゃないかと気づいている人がいましたよ。

なので、一主婦さんの独断と偏見、デタラメ情報にはうんざりしています。

ちゃんと事実を描きましょうね。

それと、連呼さんは「 戦争 」反対しているだけじゃないですか！

それを小沢信者さんたちは、集ってたかってアラシだの何だの！

最低です。あなたたちは、先の戦争で、戦争反対する人たちを「 非国民 」と言っていじめた、キチガイ日本人と同じです。

また、歴史を繰り返すのですか？

もう、うんざりなんです。

戦争やめてください。お願い致します。

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新自由主義とは、政治や経済の分野で「新しい自由主義」を意味する思想や概念。日本では以下の複数の用語の日本語訳として使われている。
「ニューリベラリズム」。初期の個人主義的で自由放任主義的な古典的自由主義に対して、より社会的公正を重視し、自由な個人や市場の実現のためには政府による介入も必要と考え、社会保障などを提唱する。
「ネオリベラリズム」。1930年以降、社会的市場経済に対して個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入は最低限とすべきと提唱する。日本では、どちらかというとこの意味で用いられることが多い。

新自由主義は、市場原理主義、経済的自由主義、自由貿易、市場経済、民営化、規制緩和などを提唱し、現代社会の中では公的部門の比率を減少させ民間部門の役割を増大させる政治思想である。

市場原理主義とは、市場への不要な政府の介入を排し、市場原理を極力活用した経済運営を行うことが国民に最大の公平と繁栄をもたらすと信じる思想的立場。民間に出来ることは民間に委ねることを基本とした小さな政府を推進することが多い。

シカゴ学派は、強固に新古典派経済学の価格理論と古典的自由主義の経済思想を持つ経済学の学派である。端的に言えば原理的な市場原理主義を信奉する経済学の一団と言える。シカゴ大学の経済学部を中心に受け継がれてきたことから、この名で呼ばれている。経済学においてシカゴ学派といえば右派（市場主義的）と認識されている。その強固な思想から多くの論争に関わっているのと同時に経済学において一定の影響を常に保っている。

著名な例には、チリのアウグスト・ピノチェト、イギリスのマーガレット・サッチャー、アメリカ合衆国のロナルド・レーガンなどがある。

ピノチェトは、1973年9月11日にクーデターを敢行、翌12日に結成された軍事評議会の議長となる。これは、1970年に自由選挙によって樹立された史上初の社会主義政権であるサルバドール・アジェンデ政権を、冷戦時代に反共主義や反社会主義を唱える者であれば誰彼となく支援したホワイトハウスの支援によって倒したものであった。
経済政策では、ミルトン・フリードマンが主張する新自由主義を実行し、「シカゴ学派」と呼ばれるフリードマンの弟子のマネタリストを大勢招いた。

1980年に大統領となったロナルド・レーガンは、「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手し、「小さな政府」をスローガンに、規制緩和の徹底、減税、予算削減、労働組合への攻撃など、新自由主義的な政策を大規模に行っていった。
前民主党政権の政策が企業の活動を阻害し労働者の勤労意欲を奪ったとの主張から、市場原理と民間活力を重視し、社会保障費と軍事費の拡大で政府支出を拡大させ、同時に減税を行って刺激政策を採用し、経済規模時は拡大したが、貿易赤字と財政赤字の増大という「双子の赤字」を抱えることになった。

サッチャーは新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・水道等の国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革を掲げ、それらを強いリーダーシップで断行。さらに改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税・法人税の大幅な税率の引き下げを実施。一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。
首相就任から間もなくイギリスの失業者数は倍増し、1982年には300万人を上回る。失業率はその後も1986年半ばまで減少せず（1986年以降は1990年まで減少）、これによりサッチャーの支持率は低下。そのため小さな政府の柱の一つであった完全マネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じる。その結果、イギリス経済は回復した。

サプライサイド経済学は、マクロ経済学の一派で、供給側（=サプライサイド）の活動に着目し、「供給力を強化することで経済成長を達成できる」と主張する一派のことである。
マクロの経済活動は総需要と総供給の均衡によって決まるが、サプライサイド経済学においては、そのうちの総供給側に着目する。 総需要曲線と総供給曲線の交点において国民所得と物価水準が決定されるが、
•所与条件一定の下で総供給曲線を右側にシフトさせると、国民所得が増加し、物価水準が低下する。
•所与条件一定の下で総需要曲線を右側にシフトさせると、国民所得が増加し、物価水準が上昇する。
このうち、前者がサプライサイド経済学のねらいである。
総供給曲線の右側シフト（供給力強化）のため、次のような政策をとる。
•民間投資を活性化させるような企業減税
•貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税
•民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和）
•財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化
このような政策の結果として、潜在成長率が高まれば政策は成功とみなされる。

マネタリストとは、マクロ経済の変動において貨幣供給量（マネーサプライ）、および貨幣供給を行う中央銀行の役割など、経済のマネタリー（貨幣的）な側面を重視する経済学の一派およびその主張をする経済学者を指す。マネタリストの理論および主張の全体をマネタリズムと呼ぶ。
貨幣供給量が短期の経済変動に大きな影響を与えると考えることから、裁量的な貨幣供給・金融政策に否定的であり、ルールに基づいた政策を行うべきだと主張する。これは、経済状況に対する政府中銀の認知ラグや政策が実施されるまでのラグ、そして効果が実際に波及するまでのラグという各種タイムラグの存在などから、裁量的に貨幣供給を行おうとしても常には適切な供給を行うことが出来ず、その乖離がマクロ経済に大きな影響を与えてしまうので、却って経済に不要の変動を生み出してしまうとするからである。

リフレーション政策とは年率1-2%の低いインフレ率を実現させる政策であり、「インフレターゲット＋無期限の長期国債買いオペレーション」のことである。ただし、無期限の長期国債買いオペはデフレから脱却するまでの限定された期間に実施されるだけであり、デフレから脱却した後は通常のインフレターゲットに移行する[4]。また、インフレが継続しデフレ脱却がはっきりと確認された時点で無期限の長期国債買いオペは終了する。過去には、価格管理などのミクロ政策もあったが、現代（2003年）ではマクロ政策に限られる。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で、安倍に金融政策を指南してきた「リフレ派」の経済学者・国会議員が脚光を浴びる存在になっている。

グローバリズムとは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。訳して地球主義とも言われる。
1991年にソビエト連邦が崩壊した後は、アメリカ合衆国の圧倒的な軍事力を背景とした世界の画一化や新自由主義を指す事が多い。これは、しばしば各国独自の伝統・慣習と衝突するため、反米主義者などからしばしば、「グローバリズムはアメリカ帝国主義およびアメリカニゼーション」である」として批判される。

小さな政府とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。主に、新保守主義者またはリバタリアンによって主張される。

トリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論または経済思想である。サプライサイド経済学における中心的な思想となっている。しかし、実証性の観点からは、富裕層をさらに富ませれば貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「トリクルダウン効果により、経済成長の利益は自動的に社会の隅々まで行き渡るという前提は、経済理論・歴史経験に反している」と指摘している。
OECD（経済協力開発機構）が発表した報告書では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差が、過去30年で最大となり、上位10％の富裕層の所得が下位10％の貧困層の9.5倍に達していると指摘。「所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される」とし、トリクルダウン効果を否定。

＜参考＞　ケインズ経済学、ニューディール、福祉国家　　（新自由主義が否定したもの）

ケインズ経済学とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）を出発点に中心に展開された経済学（マクロ経済学）のこと。
ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策（ケインズ政策）が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。
ケインズは、大恐慌(世界恐慌、英語では大不況Great Depression)に対する解決策として、二つの方策を取り混ぜることにより経済を刺激するよう説いた。
・利子率の切り下げ(金融政策)
・社会基盤等への政府投資(財政政策)
大不況(世界恐慌)時代、古典理論(新古典派のケインズ以前の理論)は、大量失業の原因を実質賃金率が高止まりしていることに求めた。賃金切り下げが不況脱出の治療法となるという考えをケインズは退けた。このような考えのよって来るところを検討し、それらがすべて誤った前提に立つことを発見した。ケインズは、また、さまざまな異なる状況のもとで、不況時に賃金を切下げることの帰結を考察した。ケインズは、そのような賃金切下げは不況を改善するどころか、かえって悪化させてしまうと結論した。

ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれる。単にニューディールと呼ばれることもある。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じである。
議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた。
　緊急銀行救済法
　TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業
　CCC（民間資源保存局）による大規模雇用
　NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保
　AAA（農業調整法）による生産量の調整
　ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大
さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA（公共事業促進局）を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。

福祉国家は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定（夜警国家）するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ること。広義には財政政策や雇用政策を含める場合もある。

福祉レジーム 　　　社会民主主義 　　　　　自由主義 　　　　　　　保守主義
モデル国家　 　　　スウェーデン 　　　　　アメリカ 　　　　　　ドイツ、イタリア
モデル国家群　　　　　北ヨーロッパ諸国 　アングロサクソン諸国 　大陸ヨーロッパ諸国
脱商品化　　　　　　　高位 　　　　　　　　　低位 　　　　　　　　高位
階層化　　　　　　　　低位 　　　　　　　　　高位 　　　　　　　　高位
脱家族化　　　　　　　高位 　　　　　　　　　中位 　　　　　　　　低位
主たる政策目標 　　　所得平等・雇用拡大　　　租税軽減・雇用拡大 　所得平等・租税軽減
犠牲となる政策目標 　租税軽減 　　　　　　所得平等 　　　　　雇用拡大
主たる福祉供給源 　政府 　　　　　　　　　市場 　　　　　　　　家族
典型的な福祉政策 　サービス給付 　　　　　　　減税 　　　　　　　　所得移転
所得移転の形態　　　　制度的 　　　　　　　　　残余的 　　　　　　　　補完的
社会的統合の触媒 　労働組合 　　　　　　なし（市場） 　　　　　宗教団体
優位政党 　　　　　　社民政党 　　　　　　リベラル政党 　　　　　カトリック政党
支配的なイデオロギー　ネオ・コーポラティズム　ネオ・リベラリズム 　コーポラティズム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会的市場経済
企業競争 　　　　　（完全雇用のため）　 大企業と自営業は対等　（世襲維持のため）
　　　　　　　　　　　大企業優先　　　　　　　　　　　　　　　　　　自営業優先
労働市場の規制 　　　　同一労働同一賃金 　　　原則としてなし　　大企業や公務員を優遇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早期退職の勧奨
賃金の硬直性 　　　　上方硬直性および下方硬直性 　なし 　　　　下方硬直性
雇用のフレキシヴィリティ　高位 　　　　　　　　最高位 　　　　低位
典型的な景気対策 　　福祉部門の公務員の増員　公定歩合の引き下げ　公共事業
公務員のイメージ 　　女の仕事、パートタイム　悪、低賃金 　　　　お上意識、優遇
労働参加率 　　　　　最高位 　　　　　　　　高位 　　　　　　低位

＞響堂雪乃　略奪者のロジック４　- 世界システムを論証する207の言葉たち - 　　
http://alisonn.blog106.fc2.com/

○アメリカが日本で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知でいるよう娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し意識を反らす必要がある。このことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。 (ガブリエル・コルコ)　

○つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。（鳩山由紀夫）　

○自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）　

＞響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　http://p.booklog.jp/book/77475/read
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/219-efa7.html

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。

国家議会の意思決定には論理が不在である。再現性、普遍性という科学の成立要件が削除されているのであり、不当な法案群が反証を突きつけられたところで、いくつかのストックフレーズ（常套句）あるいは不当な精神主義が無効とするのであり、さらに見たくないものは見ないというアパシーが狂気を増幅しつつあるのだが、それがおそらく民度の証明であり知性の限界なのだろう。現実として我々は、コーポラテズム（資本と行政の共謀主義）に抑圧される人治国家の住人なのだ。

政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。

仮に正当なプロセスを経て代表民主の政権が誕生したところで、鳩山・小沢内閣のように官吏機構や多国籍企業の権益を損なうこととなれば、国策捜査によって解体され、政党の体裁を残すのみで形骸化されるのであり、つまりどちらに転んでも民意が反映されることは叶わない。換言するならば、国民は社会福祉と労働権の増進を中心手段とする修正資本主義を求めながら、いずれの選択においても、それらを徹底排除する市場原理主義が推進されるのである。

最後の民主的な政治ユニットであった鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績（対日改革要望書の破棄）を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。

クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」（政治的選択性の喪失）に貶めているのだろう。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

＞つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。（鳩山由紀夫）　
簡単な話で、日米安保条約の第１０条に基づく破棄通告をすればいいのだ。そこまでの覚悟はあるのかな？

＞自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。
不正選挙と主張する人たちも、２００９年の総選挙には不正はなかったと信じているようだ。
それは置いといて、
不正選挙と主張する人たちは、選挙を通じた政権奪取は不可能だから、かつての赤軍派のような武装蜂起を行う必要がある。そこまでの覚悟はあるのかな？

>>106 一主婦さん
呼ばれもしてないのに、またまた現れました。
＞で、あなたのコメントにある、私のデタラメ情報って?教えてくださる?実例を挙げてくださいね。
私が挙げてもいい？
・共産党が官僚のお友達という根拠は？
・共産党が検察や警察のお友達という根拠は？

>>100でリンクを貼っておいたけど、維新の党の綱領と政策は、ぜひ見てほしい。で、感想を聞かせてほしい。

一主婦さん、別の投稿欄の最期の方（コメント４００越えてる投稿です）のコメントよく読んでください。訴えられますよ〜！！！
　　　　　　　　

この一主婦さんの考え方に100％同意です。
しかし「例の方」にまさか賛同者がいるのは思いませんでした。
びっくりしましたが、それはそれとしてお相手ご苦労様です。笑

>>第一ランドは民度が負けた。「愚民揃い」だったから負けたという事ですよね。しかし、第二ランドもありますよね。

第二ラウンドがあると信じたいですし無ければこの国は本当に大変な事になると思います。

最近民主党の事がよく記事になっていますが、現在の民主党は我々国民が支持した民主党とは似て非なるもの。
国民が支持したのは民主党は一主婦さんが仰る通り小沢鳩山がいた頃の民主党だったのです。

小沢氏が離党した原因は三党合意による消費税増税でしたが、安倍政権が解散を行ったとほぼ同時に民主党は方針転換をして消費税凍結を決めましたよね。

要は三党合意の前提が崩れたという事です。

小沢氏が離党した原因は消費税増税ですので、この消費税増税に関する方針転換を転換すれば基本的に離党した原因は消えるのです。

しかし前回選挙でいくら消費税増税凍結に方針転換を決定しても当然信用される訳がありません。

この民主党駄目駄目執行部が少しでも世間に信用される為にはどうしても小沢氏と寄りを戻す必要があると思います。

要は離党した原因である消費税増税という三党合意を破棄して方針を転換するから戻ったのだという目に見える明確な指標が国民には必要なのです。要は三党合意は間違っていたといある意味謝罪ですよね。

その上で第二ラウンドがあるならば次は絶対ひ小沢氏に権力を持たせなければ世間はこの民主党という党を信用する事は出来ないでしょうね。

巨大権力に負けない可能性を有しているのは小沢一郎だけでしょう。
その唯一の人物を神輿に乗せて我々国民が後押ししない限りこの大改革は事実上難しいでしょうね。

これは山本太郎さんでも難しいと思います。

何故ならあらゆる権力に攻撃されながら第一ラウンドを無事に立っていた政治家などいませんから。
第二ラウンドに立つ権利があるだけ凄いことですよね。

他の政治家ならほぼ確実にスキャンダルでやられる事でしょう。

もし小沢一郎が第二ラウンドに立つ機会があるならばそうそう迂闊には手を出せないでしょうね。

次やったらそれこそ完全にバレてしまいますから。
本当なら今が一番強い時なのですから出来ればどんどん前面に出て欲しいのですが中々難しいのですかね。

民度が勝つのか負けるのか。
結局はそれに尽きるのでしょうね。

都民

やはり、ネット情報でしたか…ネットは、デタラメ情報多いですからね。
それを鵜呑みにして、信じているんですか？

呆れます。

検証もせず？まぁ、ネットだから訴えられる事もないでしょうけど、嘘を事実として伝えるのはどうかと思いますけど…

一主婦さんは、根本的に書いている事がデタラメなんですよ。

唯一、消費税の事は、正解でした。

点数にすると10点です。

野党分断というけれど、自民と民主（または維新）が立候補している選挙区には、共産は立候補するな、と言いたいのですか？
これを順番を変えて、自民と共産が立候補している選挙区には、民主（または維新）は立候補してもいいのですか？　
まあ、こういう、被選挙権を否定するような発言が出るのは、小選挙区制の欠陥だと私は思います。
共産党に協力して欲しいのなら、一方的に「降りろ」と言ってもダメですよ。見返り（＝議席）を与える必要があります。沖縄のように。

特別会計は、いっぱいあって私も調べきれないけど、歳入歳出とも、範囲が限定されるもののことですね。一般会計は限定されません。特別会計のうち、例えば年金などは、範囲を限定するほうがいいから、特別会計のままでいいのじゃないかな、と思います。官僚のお財布にもなりそうにありません。（ＧＰＩＦには問題があるがそれは別の話として）年金保険料を軍事費に使うことが原理的にはできる、というのは困ります。
問題が大きかったのは道路の関係ですね。

例の陸山会事件ですね、共産党は「小沢氏には説明責任がある」と言っていました。「クロだ」とは言ってなかったと思いますが。私は、疑いをかけられたのなら、政治家はちゃんと説明する必要があると思いあすよ。
まあ、無罪判決が出たから、それ以上は言わないほうがいいですね。新たな証拠が見つからない限り。

共産党は結党は１９２２年ですが、弾圧を受け、ほとんどの幹部は獄中、または亡命していました。戦後、獄中にいた共産党の幹部達は、GHQによって解放されました。当時の共産党の指導者の徳田球一が「進駐軍は解放軍」と言ったそうです。そういう意味では、アメリカの支援は受けています。当時はまだ冷戦中ではなく、アメリカとソ連が味方だった頃ですからね。その後アメリカは方針転換し、レッドパージを実施したはご存じないですか？
共産党にはアメリカからお金が出ている、という人もいます。こんなことは、証拠がない限り言わないほうがいいですよ。場合によっては名誉毀損で告訴されるかもしれません。
なお、ＧＨＱによる二・一ゼネスト中止命令に従ったことを根拠とされているのなら話は別です。

脳天気だ、と言い続けるのにも、私もいい加減疲れました。言い続ける元気も、だんだんなくなりつつあります。
なお、第一ラウンドは、２０１０年頃の話だと思います。　
その後の２回の衆議院選と、１回の参議院戦も、ラウンドにカウントされると思いますよ。つまり野党（共産も含め）は連戦連敗なのです。
世論調査では自民党の多くの政策があまり支持されていないのに、選挙となると自民党が勝つ。もちろん小選挙区制の欠陥の問題は大きいが、野党（共産も含め）がまだ国民から信頼されていないことは、反省しないといけない、と思います。

共産党は、あなたにとって、鼻をつまんでも投票する気にならない政党ですか？
それについては反省しないといけないので、そのための参考として、今後とも共産党批判は大いにやってくださることを望みます。

都民さん
新自由主義について、>>110で抜き書きをしておいたのだけど、求めているものと違ったら言ってください。

私が知る限り、民主党の公約は、「消費税増税の延期」です。根拠は、以下。
民主党の政権公約 マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto20141202.pdf
文書名から判断し、２０１４年１２月２日作成。衆議院選の時のものでしょう。

言葉の意味についてですが、
延期　＝　現在は上げない、将来は上げる
中止　＝　現在は上げない、将来も上げない
凍結　＝　現在は上げない、将来は未定
だと思います。

「凍結」というのは、民主党と生活の党の間で合意されたのですか？
私には、「延期」と「中止」の、妥協した表現に見えるのですが。

＜参考＞
goo辞書
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/155571/m0u/
によると、凍結の意味は、以下の３番目のものが該当しそうです。
３ 決められたことの実行を差し控えること。「建設計画を―する」

何か一主婦さん今回のスレでは何故か随分責められていましたよね。
中身のあるものであれば良いですが
頓珍漢な内容は「例の方」を筆頭にここ阿修羅の風物詩ですからね。
眺めて楽しむのが良いですね。

ちなみに私も情報はネットだけです。
しかも現在は4台あったPCも全て壊れましたのでここ2年位何とスマホのみです。笑

ネットの情報からテレビ新聞などのマスコミ情報など幾らでも拾えますから全く困りません。
ネットかどうかではなく単なるリテラシーの問題ですよね。

>>117.LKXRYf922Aさん
新自由主義の情報ありがとうございました。でもやはり内容が難しいですね。完全に理解出来ませんでした。笑
時間を掛けて勉強します。

>「凍結」というのは、民主党と生活の党の間で合意されたのですか？

いやこれは民主党内での話だと思います。念の為ソース貼ります。

民主:「消費税増税凍結方針に転換」
http://sp.senkyo.mainichi.jp/news/20141115k0000m010116000c.html

日付に前後がありますので、この後にまた転換したのかもしれませんがそこまでは私もよく分かりません。

分かるのはこの党が政党としての体をなしていないと言うことです。
要ははっきりしないのですよね、中途半端なのです。

だからこの党が何をしたいのか国民も良く分からないのだと思います。

本当に三党合意の前提が崩れたならば、もっと自民への対立軸を打ち出すべきですし、三党合意で離党せざるを得なかった生活の小沢氏と正式な会談でもどんどんすべきでしょう。
党とての理念が弱いですし小沢氏、鳩山氏が抜けてしまったので政策決定能力がないように見えますね。

そして、選挙に対する戦略も持ち合わせていない。保護者が必要だと思います。

都民

２０１４年１１月１４日に「凍結」と決定。
その後、野田首相は「延期」という言葉を使っています。
そして、２０１４年１２月２日のマニフェストでは「延期」。
やはりこれは、「現在は上げないが将来上げる」ということだと思いますよ。

「凍結」という言葉は、前に書いたように、将来のことは保留にして「今はあげない」だけで合意するために使った言葉だと思います。

なお、共産党は「消費税廃止」と書いてありますが、これは代わりの財源確保（所得税・相続税の累進性の強化、富裕税（資産課税）の創設、法人税の特別減免措置の廃止、無駄な公共事業の中止など）を行った後の話で、当面は「消費税増税中止」だけですね。

そのほか、何点かについて。
私は新聞を購読するのを止めました。テレビも見ていません（NHKオンデマンドの見逃し番組は契約しています。これがなかったら、安倍首相の顔も知らない、ということがあり得ます）。
ネットは新聞やテレビよりも情報は豊富です。２CHの書き込みやネトウヨのブログなどを根拠にするのでなければ、かなり役に立ちます。
では阿修羅は？　本物を見分ける目を持っていたら役立ちます。単なる罵詈雑言や陰謀論っぽいものは無視します。

民主党に保護者が必要と言っても、今の執行部にもプライドがあるでしょうから、離党していった人をトップに戴くことには抵抗があると思います。

私は、一主婦さんを責めたつもりはないのですが、セクハラの場合と同じように、相手が責められたと感じたら責めたことになるのでしょうね。
今後、表現に気をつけます。

嘘に偏向、ねつ造に洗脳、報道しない自由の行使。 そんな新聞、ＴＶを僕らは否定する。
http://tubusuwake.blog.fc2.com/blog-entry-297.html

＜菅直人の国賊ぶりに猛烈に腹が立ったので前文転載する＞

菅直人による硫黄島での遺骨収集阻止行動

鳩山由紀夫と並んで、菅直人についても書く気などまったくしないし、記憶にとどめておくのも汚らわしいのだが、彼らを国会議員にした責任は国民にあるので彼らの足跡を記して自戒とせねばならない。

菅直人といえば、

・日本人拉致実行犯の釈放要望書への署名

・その実行犯と関係のある北朝鮮系組織「政権交代をめざす市民の会」への献金

・外国人参政権賛成

・朝鮮学校無償化指示（安倍政権が即座に否定）

・平成の開国発言（ＴＰＰ参加）

・沖縄は日本から独立した方がよいという発言

・国会での虚偽発言の責任は「内容次第」であるという政府答弁書を決定

・よど号事件を起こした田宮高麿氏と、日本人拉致疑惑で国際指名手配された森順子容疑者の長男、森大志候補へ「市民の党」を介して迂回献金疑惑(収支報告書他)

等々、鳩山由紀夫と並んで生粋の売国政治家として知られているが、ほとんど報道されていない事もまだまだたくさんある。

●今回はその中から、、硫黄島（いおうとう）について書いておきたい。

●2006年、クリント・イーストウッド監督による「硫黄島からの手紙」が公開された。
これは1945年２月から３月にかけての戦いを描いた映画である。

●硫黄島は現在民間人立ち入り禁止である。
入れるのは遺骨収集名目の限られた場所だけである。

●ところがクリント・イーストウッド監督および俳優、主演の渡辺謙さんらは硫黄島で撮影を行っている。
日本人が入れないのになぜアメリカの撮影隊が入れたのか？
日本政府と交渉して撮影許可を得た為である。
撮影依頼書に署名しているのは、ライスライス国務長官だ。

●日本人は、クリント・イーストウッド監督が敬意を込めて映画化してくれるまで、硫黄島を忘れ去り、記憶の外においやっていた。
これはとても恥ずかしい事である。

●アメリカが硫黄島を攻め落としたのは、日本の本土を攻撃する為に中継基地が欲しかった為である。
アメリカの植民地であるマリアナ諸島から日本までは往復5000キロを超える。爆撃機は往復できるが護衛の戦闘機は航続距離が足りない。
当時アメリカは日本本土を爆撃して民間人を虐殺していたが（民間人の虐殺は明確な戦争法違反である）それをもっと効率化するためにマリアナ諸島から日本までの中間にある硫黄島を手に入れる為に攻撃を仕掛けたのだ。
マリアナ諸島サイパン島から硫黄島までが1160ｋｍ、硫黄島から羽田までが1210ｋｍなのだ。
さらに映画で描かれた通り、硫黄島の形は南の端だけが山で後は平らで、ひょうたんのような形をしている。実に滑走路に適した形をしていたのである。
それで、1945年2月19日から3月26日に渡る戦いがおこなわれた。
●結果、2万1千人の日本人が戦い、２万人の方が亡くなった。

●硫黄島は小笠原村の一部なのだから、遺骨収集をするのに本来何の問題もないはずだ。
●だが遺骨が収集された方は8000千人にすぎず、1万2千人はまだ島にのこられたままとなっている。
●対してアメリカ兵士の遺骨は一人残らず回収されている。

●現在、自衛隊、海上保安庁、在日米軍軍が使っている硫黄島の滑走路は、1945年３月の戦いのさなかに、日本兵の亡骸の上にコンクリ-トを流し込み作られた滑走路である。
●この滑走路は現在も使用され続けている。
●日本兵たちの亡骸は現在もコンクリートの下に閉じこめられたままである。
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日本は1752年4月28日に「サンフランンシスコ講和条約によって主権を回復し、硫黄島は1968年に日本に返却された。

●麻生政権の時、この滑走路を引きはがして遺骨を回収しようと、わずかながら予算が組まれ、一億円ほどを使って基礎調査も行われた。
が、菅直人は硫黄島をおとずれ、現地を適当に視察して「アメリカ軍がちゃんと遺体を葬ってくれた場所があるから、そこをやればいい」とい指示し、滑走路の引きはがしは頓挫した。
だが実は菅直人が言った「アメリカ軍がちゃんと葬ってくれた場所」は「エネミーズ・セメタリー」と呼ばれる、病気の広まりを防ぐために穴を掘って遺体を投げ入れただけのもので、弔ったわけでも、敬ったわけでもない、単なる縦穴である。

●渡辺謙さんの演じた栗林忠道大将の栗林家は長野県松代町にあるのだが、一周忌も三回忌も七回忌も行われたことがなかった。
硫黄島の兵士二万人を殺した悪者だと言われ続けていた為だ。
だが近年、ようやく戦後歴史観が覆されはじめ、南は沖縄、北は北海道など全国から手紙が届くようになり、2008年3月23日に63回忌が行われた。63回忌などというものは本来はないのだが、多くの手紙によってお坊さんと相談して急遽行われたそうである。

●だが祭壇にあったのは一つの石だけで、遺骨はなかった。
この石はアメリカ兵が遺骨収集すら満足にできない日本を哀れみ、硫黄島の石をくれたものだそうである。

硫黄島では玉砕を禁じられていた。
米軍が硫黄島を中継基地として国内爆撃を激化させるという事はわかっていたし、戦力差的に勝つ見込みが無い事もわかっていた。
この状況で玉砕戦を行えば米兵の被害を増す事はできるかもしれないが、その分硫黄島が中継基地化されるのが早まり、本土の被害がさらに増す。
よって日本兵たちは塹壕を掘り中に潜んで闘うことにより、一日でも硫黄島での戦いを長引かせ、自らの命を盾にわずかでも本土攻撃を遅らせようとしたのである。

●栗林大将がこの戦術を伝えた時、兵士たちからは多くの反対があったそうである。潔く玉砕したいと。
●だが結局硫黄島の兵士は「本土の民を守る為に自らの命を盾とし、一日でも長く戦線を維持する」という作戦に合意した。

硫黄島での戦いは1945年2月19日から3月26日
日本兵は22786人で11万人のアメリカ軍に対し、一ヶ月と7日間戦線を維持した。
結果、
日本軍：戦死 17,845-18,375（軍属82を含む）捕虜 1,023
アメリカ軍：戦死 6,821戦傷 21,865

陸戦でのアメリカ軍攻略部隊の損害（戦死・戦傷者数等の合計）実数が日本軍を上回った稀有な戦いである。

●日本国内であるのに（しかも東京都である）、日本人の遺骨収集ができない（アメリカ兵の遺骨はすべて収集されている）という現実がいまだ存在している。
これは恥ずべき事だ。

この菅直人の判断によって頓挫した滑走路引き剥がしが,
ニュース等で報道されたことは、ほとんどない。

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安倍首相、早いとこコンクリ剥がして御遺骨を弔ってさしあげないと！！！
この事実が広まったら何と罰当たりな国だ！って世界中から軽蔑されるよ。