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「メディア規制を強化する安倍政権」（ＥＪ第４０１５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/417212845.html
2015年04月14日 Electronic Journal
「萩生田文書」なるものがあります。安倍首相は、２０１４年
１１月２１日に消費税１０％引き上げ延期を表明し、衆議院を解
散しています。その２日前の１１月１８日、安倍首相はＴＢＳの
「ＮＥＷＳ２３」に出演したのです。
番組がアベノミクスに関する街頭インタビュー映像を流すと、
首相はみるみる不機嫌になったといいます。「景気がよくなった
とはあんまり思わない」とか「アベノミクスは感じていない」と
いう批判的な意見が多かったからです。そして、安倍首相は次の
ように抗議したのです。
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６割の企業が賃上げしているのですよ。これ、ぜんぜん声が反
映されてませんが、おかしいじゃないですか。
─２０１５年１１月１８日付、「ＮＥＷＳ２３」より
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街頭インタビューですから、公平に多くの声を集めることは困
難です。局としては、街頭でできる限り集めた声を編集して流し
ただけなのです。これをもってすべての実態をあらわしていると
はいえませんが、多くの国民はそう感じており、国民の声を代弁
しているといえます。それを安倍首相は「公平じゃない」と憤慨
したのです。一国の首相の対応とは思えない幼児性です。
それから１日後のことです。安倍首相の側近の萩生田光一自民
党総裁特別補佐は、在京キー局の自民党記者クラブを個別に呼び
出し、自民党筆頭副幹事長名で各局の編成局長、報道局長に宛て
た文書を手渡し、実施を迫ったのです。なお、自民党筆頭副幹事
長は、萩生田氏が兼務していています。
問題のその文書ですが、多くのサイトがＵＲＬを掲載していま
すが、現在ではすべて削除されています。官邸にはメディアを監
視するチームがあり、不都合なコンテンツはすべて削除を命令し
ているようです。やましいことがなければ、そんなことはしない
はずです。しかし、やっとその文書を入手したので、次に一部を
示しておきます。
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衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく
影響しかねないことは、皆様もご理解いただけるところと存じま
す。また、過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレ
ビ局は偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社
会問題になった事例も現実にあったところです。
したがって、私どもとしては、
・出演者の発言回数及び時間等についても公平を期していただ
きたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していた
だきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集
中などがないよう公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、ある
いは特定の政治的立場が強調されることがないよう、公平中
立、公正を期していただきたいこと
──等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申し上げま
す。以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し
上げます。 http://bit.ly/1HhcxW0
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これをよく読むと、テレビ局はほとんど何もできないことにな
ります。その一方において、安倍首相は信じられないほど多くの
回数にわたって、メディアのトップと親しく会食を重ねているの
です。まさに「アメとムチ」の両方を使い分けて、やりたい放題
です。これでは、テレビ局としては対応に苦慮するはずです。
それでもテレビ局は毅然として局として考える公平中立の立場
に立って、報道すべきです。それがジャーナリズムの精神だから
です。それでは、テレビ局は実際にどう対応したのでしょうか。
日本のテレビ局は、「あとで自民党に文句をいわれるのは面倒
である。トップの立場もある。選挙報道は最小必要限度に縮小し
よう」と考えて、実施したのです。
数字で根拠を示します。「ＳＡＰＩＯ／サピオ」２０１５年５
月号は次のように書いています。
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テレビ番組の調査・分析会社の集計によると、衆院解散当日か
ら、１週間（１１月２１日〜２７日）の間にＮＨＫと在京民放５
局が取り上げた選挙関連の放送時間は合計２６時間１６分で、前
回総選挙（１２年）の約３分の１に減った（朝日新聞／２０１４
年１２月１０日付）。テレビ局は「報道の中立」に配慮して番組
をつくるのではなく、「あとで自民党に文句をいわれるなら、や
めてしまえ」とばかりに選挙報道そのものを減らしたのである。
──「ＳＡＰＩＯ／サピオ」２０１５年５月号
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この萩生田文書に続いて、今回の古賀氏のクーデター発言によ
り、メディア、とくにテレビ朝日は政治番組のメインの時間帯で
ある日曜日の午前中から「報道ステーションサンデー」を夕方に
移動させ、その後にお笑い番組を配置するという愚かな変更を行
い、安倍政権にシオを贈っています。
さらに、月曜日〜金曜日の朝のワイドショー「モーニングバー
ド」では、キャスターを大幅に減らし、まともなコメントをする
コメンテーターを慎重に外しています。これによって番組の魅力
は大幅ダウン。ことさら、安倍政権を刺激しないようメディアが
政権に全面協力しているのです。誠に嘆かわしい事態です。日本
のジャーナリズムの死ともいえます。
このようにメディアが政権批判を自主規制し、政治との緊張関
係が失われると、政治のモラルハザードは一段と進んでしまいま
す。現に違法献金疑惑を追及されている真っ黒の下村博文文科相
もメディアの追及がないので、ゆうゆうと逃げ切れてしまいそう
です。 ── ［検証！アベノミクス／９７］
≪画像および関連情報≫
●古賀茂明氏のコラム／週刊現代「官々愕々」より
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自民党の今回の文書発出は、どう見ても政権与党として禁じ
手だ。明らかに憲法が保障している表現の自由への直接的侵
害行為であり、報道の自由への重大な挑戦である。これが他
の先進国で起きたら、単なる政権批判だけではすまない。政
権そのものが揺らぐ大問題になるはずだ。しかし、私が今回
の事件でもっと驚いたのは、この文書を受け取ったテレビ局
やそれを知った他の報道機関の多くが、本件を重大な問題だ
と受け止めなかったことだ。自民党の「暴挙」を知りながら
ほぼ１週間放置した日本の報道機関。テレビ局は報道したら
安倍総理に睨まれるからということでおとなしくしていた。
政府を監視するというマスコミの役割を果たす気力も能力も
持っていないということになる。官邸詰めの記者クラブにい
たテレビ局以外の新聞社の記者たちもうすうす知っていたら
しい。しかし、どの新聞も通信社もこれを報道しなかった。
最初に報道したのは、インターネットテレビ「ニューズオプ
エド」だったが、その後もテレビ局はニュース番組でこれを
取り上げていない。これは結果的に在京キー局が選挙に際し
て自民擁護の役割を果たすことになる。偏向以外の何物でも
ない。これこそ放送免許剥奪につながる問題ではないのか。
「国境なき記者団」が発表している「報道の自由度」世界ラ
ンキングというものがある。それによれば、日本はＧ７の中
ではダントツのビリ。先進国中でも異例の下位にあり、１４
年は何と５９位である。民主党政権時代は、１０位台か悪く
て２０位台だった。 http://bit.ly/1qH3M1A
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