(回答先: 日本、参加で役割果たせ ＩＭＦ前副専務理篠原尚之氏（元財務官） 米中心の一極構造に転機：対中戦略、思考停止脱却を 投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 16 日 02:01:00)

※政治板に投稿するにあたり、論者の順序を新聞掲載記事と逆にさせてもらっています。
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磁力増すアジア投資銀 欧州勢、成長市場に傾く 中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長 李向陽氏

　中国が主導して準備を進めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の磁力が日増しに強まっている。日米が慎重な構えを保つ半面、英国、ドイツ、韓国などが続々と参加を決めた。多くの国がなびく事情と新機関の課題を李向陽・中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長と篠原尚之・国際通貨基金（ＩＭＦ）前副専務理事に聞いた。

　――ＡＩＩＢへの参加表明はなだれを打つようです。

　「英国が表明するまで、メンバーは主にアジアの途上国や支援を受ける側の国だった。欧州勢が加わり、より本格的で成熟した国際金融機関となるだろう。組織は多くの人が心配するような中国が銀行を牛耳る形にならず、より合理的で、長く安定した収益を上げるために運営する」
　「欧州は中国が提唱する『一帯一路』の構想、つまり中国から欧州まで周辺国と共同で陸と海の２ルートでインフラを整備する『シルクロード構想』に間接的に信任票を投じた。ＡＩＩＢは独立した国際機関だが、『一帯一路』をはじめとするインフラ整備の支援が重要な業務だからだ」

　――欧州が中国に近づく理由をどう考えますか。

　「アジアは依然として世界で最も活力のある地域で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の試算では2010〜20年に８兆ドルのインフラ投資が必要だ。欧州はアジアの高い成長の恩恵にあずかろうと考えた。中国と協力するという理由だけで、欧州勢が参加するのは難しかっただろう」

　――日本と米国は当面の参加を見送りました。

　「米国の懸念は世界経済の秩序をだれが決めるかという点にある。オバマ大統領は今年の一般教書演説で『中国は急成長する地域のルールをつくりたがっている』と強調した。米国が主導する国際金融秩序に中国が挑戦しているというのが米側の認識だ」
　「日本は最大の出資者としてＡＤＢを運営してきた経済的な側面、日米同盟という政治的な側面の双方から考慮せざるを得ない。釣魚島（尖閣諸島の中国名）の問題から日中関係が冷え込み、まだ両国関係は実質的に好転したとはいえない。日本にとってＡＩＩＢへの参加はなかなか受け入れがたいだろう」

　――日本国内でも参加すべきだとの意見があります。

　「中国の立場からいえば、日本、米国の参加はもちろん喜ばしい。特に日本の参加は日中の経済協力にとって意義がある。大国がアジアで対抗するのではなく、協力できれば双方にメリットが大きい。ただ政治家は単純に経済的な観点から考えるわけではないことは理解できる」

　――日本が加わらないと、日本企業がアジアのインフラ事業で不利になりませんか。

　「心配するような深刻なことにはならないだろう。日本にはＡＤＢがあるし、アジアの巨大なインフラ市場から特定の国の企業を排除することなどできないからだ」

　――そもそもなぜ新銀行を作る必要があるのですか。

　「ＡＤＢや世界銀行などの既存機関はアジアのインフラ需要を満たせていない。競争があってこそシステムは公正になる。中国など新興国の発言権を高めるＩＭＦの改革は米議会が承認せず、実現していない。ＡＩＩＢは（第２次大戦後の米主導の国際金融の枠組みである）ブレトンウッズ体制に代わるのではなく、補完するものだ。補完と同時に競争することで既存機関の改革も進む」

　――ＡＩＩＢの運営、融資基準の透明性や中立性に対する疑念がぬぐえません。

　「組織の機構や情報公開などは既存機関と変わらないだろう。ただ、世銀やＡＤＢの単なるコピーでいいのか。金融危機の際、ＩＭＦは南欧諸国の救済に注力したが、同様に苦しむアジアに目を向けなかった。既存機関が完璧だとはいえない」

　――ＡＩＩＢは世銀やＡＤＢと協力できますか。

　「顧客や市場に重複があるからこそ、そこに協力が生まれる。アジアの経済の結びつきを深める点で、一致点を見つけることは可能だ」

　――ＡＩＩＢも絡めた「一帯一路」構想は、米国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対抗策なのでは。

　「米国人からもよく質問される。『一帯一路』は自由貿易協定（ＦＴＡ）や共同市場といった既存の経済協力の概念とは異なる。アジアの多様性に応じた新しい経済協力だ。アジアは経済発展の水準、政治体制、宗教、文化などの違いが大きい。ＴＰＰは貿易や投資のルール統一が目標だが、『一帯一路』は域内の国々の需要に応じてインフラを整備したり、産業パークを作ったりする。統一ではない」

　「ＴＰＰは参加に厳しい審査がある。『一帯一路』は違う。参加を望む国に厳しい境界線は設けない。習近平国家主席が掲げる開放と包容を基礎とする枠組みだ」

　Ｌｉ　Ｘｉａｎｇｙａｎｇ　中央財政金融学院卒。国際経済が専門の経済学博士。新興国への造詣が深く、中国政府内で信頼が厚い。52歳。

［日経新聞４月１２日朝刊Ｐ．１１］

コメント
01. 2015年4月16日 02:34:10 : ADrw3wwTBU http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html ＡＩＩＢ 独首相が日本に参加呼びかけ 4月15日 19時01分 中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。 ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。 これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。 こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メルケル首相は「ヨーロッパとしては統一した行動を取っているし、日本とも共通であるべきだと考えている。Ｇ７＝先進７か国からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。 ＡＩＩＢを巡って、安倍総理大臣は、今月２８日のアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談や、６月上旬にドイツで開かれるＧ７＝先進７か国の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。政府は中国に対し、組織運営の透明性や適切な貸し付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続き、ドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと連携して今後の対応を検討することにしています。
02. 罵愚 2015年4月16日 04:35:35 : /bmsqcIot4voM : Ujry1KKCP3 　いったい、いまの支那に、アジアのインフラ需要にこたえるだけの資本と技術があるのだろうか？ あるとすれば、支那国内の、あの環境問題や格差問題が解消してるはずではないのか？ 資本も技術もないのに、国内に問題を残して、他国の援助をするのは、名目とは別のところに理由と目的があるのだろう。 　バスに乗り遅れるななんて言わずに、数年様子をみてからでもいいし、日本は独自の方法と技術で地道な努力をするほうが、いいように思える。むしろ日本国内にも、支那共産党政権の真因を知ってか、知らずか、迎合する勢力が左右に散在する現実が怖い。

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