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「自民党がテレ朝の番組に文書圧力」（ＥＪ第４０１６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/417265627.html
2015年04月15日 Electronic Journal
２０１５年４月１１日のことです。またしてもとんでもない安
倍政権によるメディアへの圧力が判明したのです。それは、衆院
選前の２０１４年１１月２６日のことです。同日付の福井照自民
党報道局長名で、テレビ朝日へ出された書状です。
それは１１月２４日放送の報道ステーションの内容が、放送法
に違反していると訴える文書です。これは、２０１５年４月１１
日にはじめて伝えられたニュースです。
そうすると、安倍政権は２０日に萩生田光一筆頭副幹事長が在
京キー局に対して報道の公正中立を求める書状を出しただけでな
く、２４日の報道ステーションの内容にも問題があるとして、今
度は自民党が官邸に続いてクレームをつけているのです。
これについて、４月１１日付の朝日新聞は、次のように報道し
ています。
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同日付の報道ステーションがアベノミクスについて報じた内容
について、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、
それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批
判。「意見が対立している問題については、多くの角度から論点
を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規
定に照らし、同番組の編集及びスタジオの解説は十分意を尽くし
ているとは言えない」と指摘した。 http://bit.ly/1CxQzbJ
──２０１５年４月１１日付、朝日新聞より
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何と放送法まで出して、厳しく報道内容を批判しているのです
が、１１月２４日放送の報道ステーションがどんな内容だったの
かご紹介します。
報道は「アベノミクスを考える」と題して約９分間報道されて
います。古館キャスターは、「安倍政権になって２年が経過した
が、株価は２倍以上になった」と語り、株が上がったので、気持
ちがポジティブになった人が大勢いるとして、アベノミクスの恩
恵を受けた人たちの話に多くの時間を割いています。２Ｏ日に萩
生田文書が出たばかりであり、番組としては、その点を十分考慮
して報道しているように考えられます。
そのうえで、実質賃金が伸びていないこともグラフで示し、専
門家の「若年層は資産がなく、所得が増えないなか、切り詰めた
消費を続けているのが現状である」というコメントを紹介してい
るのです。これだけの内容です。
どこが放送法違反なのでしょうか。現在であればまだしも、昨
年の１１月の時点の話なのです。その当時、アベノミクスの恩恵
を実感している国民は、やはり株を保有している富裕層が中心で
あり、国民全体などにはぜんぜん及んでいないのです。
それをテレビ朝日としては、アベノミクスの恩恵を実感してい
る人を比較的多く紹介したうえで、実質賃金が伸びないで困窮し
ている人々を紹介したのです。ちゃんとバランスをとっているの
です。そうしなければ報道にウソが入ることになるからです。そ
れとも自民党は、テレビ朝日に対して、アベノミクスの恩恵を実
感していない人の声をカットせよというのでしょうか。
これは紛れもなく報道に関する政府の圧力であり、国民の知る
権利をも侵し、憲法に違反することになります。選挙のためとは
いえ、政権与党としては極めて冷静さを欠く行為です。
これに関して、元日本テレビ報道ディレクターで、法政大学教
授（メディア論）の水島宏明氏は、対応を誤ると、メディアの分
断につながるとして、次のようにコメントしています。
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政権与党が個別の番組に注文を付けるなど、前代未聞。ー種の
威嚇と言えるだろう。アベノミクスをどう報じるか、バランスに
「正解」はない。扱いが難しいものは取り上げないということに
つながりかねない。
安倍政権はメディアを監視し、意に沿わない報道に対して「偏
っている」と注文を付ける姿勢が顕著だ。かつては権力の側に、
「ジャーナリズムは厳しく批判を加えるものだ」という見識があ
り、健全な民主主義を育ててきた。「一強政治」の中で、そうし
たたしなみが失われている。
一方、メディアの側も日本民間放送連盟や日本新聞協会といっ
た組織で抗議の声を上げるべきだ。できないのは、政権との距離
感の違いから「メディアの分断」とも言うべき状況が生まれてい
るから。ジャーナリズム全体が弱体化したと言わざるを得ない。
──聞き手／中島新太郎
──２０１５年４月１１日付、朝日新聞より
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不思議なのは、自民党によるこの言論統制といわれても否定の
できないテレビ朝日への圧力が、なぜ今頃出てきたのかというこ
とです。テレビ局全般に関する萩生田文書ですら、不当な言論統
制ですが、２６日の自民党の福井照自民党報道局長名の文書は、
番組内容まで介入しているので、もし明るみに出ると、自民党は
苦しい立場に追い込まれてしまうことは確実です。
アベノミクスのような経済政策の成否は、それが現在進行して
いる状況では正確な評価を下すことは困難です。それに対して自
民党のようなクレームをつけられると、「報道しない」ことが無
難な選択肢になるのです。まして、放送免許を取り上げられる恐
れもあり、局としては報道を中止せざるを得なくなります。
そうであるとしたら、これは言論統制そのものであり、到底許
されるものではないのです。しかし、テレビ朝日としては安倍政
権にも配慮して、そういう要請があったことを公開しなかったも
のと思われます。そうすればそれが抑止力となって、さらなる報
道抑制を防げるとでも考えたのでしょう。
ところが古賀茂明氏は、３月２７日の発言で、官邸から強い圧
力があったことを証明する立場に追い込まれたのです。そのため
古賀氏が選挙前の１１月２６日付の文書の存在を明かしたものと
思われるのです。 ── ［検証！アベノミクス／９８］
≪画像および関連情報≫
●真実を探すブログ／自民党が報ステに圧力を加えた文書
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古賀茂明氏が「報道ステーションに自民党が圧力をかけてい
る」等と発言した事が話題になりましたが、それを裏付ける
文章の存在がニュース「オプエド」で報じられました。４月
９日のオプエドによると、昨年に自民党がテレビ朝日「報道
ステーション」に対して報道圧力とも受け取れる文書を送付
していたとのことです。この文章は報道ステーションがアベ
ノミクスの効果について、「日本全体には波及していない」
と報道した数日後に送られた物で、文章には「公平中立な報
道」を要望する旨の言葉が書いてありました。自民党とテレ
ビ朝日は文章の存在を認めており、自民党は「アベノミクス
について、客観的なデータをお知らせしたもので圧力とは考
えておりません」とコメントしています。報道ステーション
に政府が圧力を加えている問題には賛否両論が有りましたが
今回の文章でそれが裏付けられました。アベノミクスに疑問
を投げ掛けただけでこのような文章を送るというのは、報道
側からしてみれば、圧力その物だと言えるでしょう。分かり
易く言えば、あなたが町中で安倍首相の悪口を言った途端に
自民党から公平中立のお願いの電話が来るようなものです。
「報道するな」とは書いていませんが、報道直後に送ってい
る時点で萎縮させる効果があります。無関係という方が無理
のある話で、自民党は報道機関に対して政府としての要望を
控えるようにするべきです。 http://bit.ly/1CuXT8f
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