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古賀氏（右）の圧力発言を問題視（Ｃ）日刊ゲンダイ
報道機関の矜持は？ 自民党の“不当聴取”にテレ朝「出席する」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159062
2015年4月16日 日刊ゲンダイ
「特定の番組に政治は口出しすべきではない」「言論の自由という、民主主義で守らねばならない領域に触れる恐れがある」――。“ちびっこギャング”もたまにはまっとうな意見を言う。民主党の安住淳・国対委員長代理が１５日の会見で、安倍自民党の「言論弾圧」を批判した。
自民党は１７日に開催する情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚労相）にＮＨＫとテレビ朝日の責任者を呼びつけ、事情を聴く方針だ。すでに両社を通じて番組の責任者に文書で調査会への出席を求めている。
調査会が問題視するのは、ＮＨＫは「クローズアップ現代」のやらせ問題。テレ朝は「報道ステーション」で元経産官僚の古賀茂明氏が自身の降板を巡り、生放送中に「官邸から圧力があった」と発言した問題だ。菅官房長官はこの発言を「全くの事実無根」と全面否定していた。
その菅長官は今回の事情聴取について、「報道に圧力をかける趣旨ではない」と語ったが、個別の番組内容をめぐり、与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例。しかも、自民党の情報通信戦略調査会は“電波族議員”の巣窟だ。放送免許を主管する総務省電波監理局と密接な関係にある。テレビ局にすれば調査会を敵に回すと、どんな仕返しが待っているか分からない。菅長官がどう言い繕おうが、放送免許を盾に取った圧力以外の何モノでもない。
ただ、いくら政権与党とはいえ、一政党の専門部会に呼ばれても、出欠はあくまで任意だ。国会の証人喚問や裁判の証人出廷のような法的拘束力はない。自民党も「出席は関係者の自由意思に任せる」（政策調査会担当者）と本紙に答えた。
さあ、ＮＨＫとテレ朝は自民の圧力にどう応じるのか。ＮＨＫ広報部は「出欠を含め、外部とのやりとりは一切、公表していません」とし、テレ朝広報部は「（調査会に）出席する方向で調整しています」と答えた。なぜ、不当な圧力に“お付き合い”するのか。
「昔の自民党には『権力側は批判されて当然』という節度がありましたが、安倍自民党にそんな自制心は皆無。権力行使が仕事だと思っている。予算の国会承認が必要なＮＨＫはさておき、テレ朝は出席要請を“何サマのつもり”と突っぱねればいい。ただ、昨年の衆院選前に自民党が報ステの報道内容にクレームをつけた事実を視聴者に伏せ、揚げ句に担当プロデューサーを“更迭”するような局ですからね。報道機関としての矜持なんて米粒ほども残っていないのでしょうか」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
政権もメディアも節度を失った国は、ファッショの道へとまっしぐらだ。
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