http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/341.html
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http://31634308.at.webry.info/201504/article_15.html
2015/04/16 23:22
城南信金の「原発に頼らない安心できる社会」の実現を目指し、脱原発を掲げた経営者として知られた吉原毅（よしわらつよし）理事長（６０）が六月の任期満了で退任し、相談役に就くことになった。理事長が交代しても同信金の脱原発の方針は変わらず、「原発ゼロによる経済成長」に力を入れる。経済人の中にもこのような確固たる見識人がいるが、今の政治のトップは何を考えているかわからない。
日刊ゲンダイに、これから確実に訪れる「水素社会」の良い記事が載っていたので紹介したい。その先鞭を切っているのがトヨタであるが、以下の記事のように、水素社会と原発社会では電気を発電する過程で両方とも２酸化炭素ＣＯ２は出さないが、究極的に違うのが廃棄物である。水素の場合は廃棄物は水であり、原発の場合は１万年以上に亘り誰かが管理しなくてはいけない核廃棄物である。
記事のように、水素エネルギーをやるなら原発は止めるべきで、水素は余剰の再生エネルギーで生成してタンクに蓄えることが出来る。きっと、●●首相はそんなこともしらないで自己矛盾の頭しかもたないのであろう。それに付き合わされる国民は不幸の極みである。
水素エネルギーと原発再稼働の二兎を追う愚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159018/1
安倍晋三首相は１３日、都心では初めての水素ステーションの開所式に出席して、上機嫌でテープカットを行った。
「安倍内閣のもとで一挙に規制を改革し、世界で最初に燃料電池車と水素ステーションの商業化が実現した。世界でも類のないスピードと規模でインフラ整備が動き出している。間違いなく、日本は水素エネルギー革命のフロントランナーになった。さらに力強く水素革命のアクセルを踏み込んでいくことを約束する」と誇らしげにあいさつしていた。
私はもともと「日本は世界に先駆けて水素エネルギー社会の実現を目指すべきだ」という主張なので、安倍内閣がこれに熱心に取り組んでいることを大いに歓迎し、評価している。しかし、安倍や自民党がまったく分かっていないのは、水素エネルギーの普及が進めば進むほど、論理的にも現実的にも、原発が急速に無用のものとなっていくということだ。安倍が本当に「水素エネルギー革命のフロントランナー」になるつもりならば、２０３０年の原発比率を「２割にしたい」（経産省）、「いや２５％は欲しい」（経団連）といったたわけた議論をキッパリと断ち切って、「原発の再稼働はしない」というところに踏み込むのが本筋なのだ。
論理的にというのは、水素発電はその本質として、エネルギーの自給自足・地産地消を求めるものだということである。すでに部分的には実用化が始まっていることだが、家庭でもオフィスビル・病院・工場でも燃料電池「エネファーム」と太陽光発電を結びつけて、自然エネで得られた電気で水を分解して水素として備蓄し、必要な時に取り出して熱と電気を得る方法がある。
また、地域レベルでも太陽光・風力・小規模水力・バイオマスなどの自然エネで同じことをして、町の電気と冷暖房を賄う技術が普及すれば、原発はじめ遠隔地の大規模発電所で電気をつくって送電線や電柱を経て各戸にまで電気を送り届ける必要性そのものが消滅する。
しかも、そのようにいったん水素の形にして備蓄することで、太陽光や風力などの「お天気任せ」の不安定性は解消され、自然エネも爆発的に広がる。
水素が脱原発の決め手であるというのは世界の常識だが、それが通ぜず、水素の推進と原発の再稼働という二兎を追う愚を冒しているのが安倍政権である。五輪までに東京だけでも「水素特区」化し、電柱も１本残らず取り除いて世界の賓客を驚かせるというくらいの夢を持ったらどうなのか。
▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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