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シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋
【第4回】 2015年4月17日 ダイヤモンド・オンライン編集部
政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由
（上）
──天野馨南子・ニッセイ基礎研究所研究員
既に日本にとって火急の課題である人口減少。政府も手をこまねいていたわけではなく、次々と対策を打ち出してきた。だが出生率の低下は止まらない。従来の少子化対策には根本的に欠落しているものがあり、このままでは「女性活躍推進」＝「少子化推進」の悪循環を繰り返すことになる──。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は、自身の過酷な経験も踏まえた上で、そう指摘する。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎）
次々と打ち出された政府の少子化対策
だが出生率の低下は止まらなかった
従来の政策は“育児環境支援”が中心だったが…… Photo:milatas-Fotolia.com
日本の少子化が始まったのは半世紀以上も前です。1961年に初めて合計特殊出生率（以下、出生率）が2.0を切り、75年以降は2.0を常に下回り続けています。要は女性1人から2人の子どもが生まれない、ということですが、98年以降は恒常的に1.5を切る、先進国でも最低レベルの超低出生率となっています。
これに対して、政府は次々と少子化対策を打ち出してきましたが、何ら出生率にインパクトを与えることができませんでした。
低出生率の要因には、他の先進国と同様、「女性の社会進出」があります。まずその流れと、政府の少子化対策の歴史を大まかに振り返ってみます。
あまの・かなこ
1995年東京大学経済学部卒業。日本生命保険相互会社を経て現職。専門分野は女性活躍推進・少子化対策。日本労務学会、日本性差医学・医療学会、日本保険学会、日本証券アナリスト協会、性差医療情報ネットワーク会員。著書に『人を活かす企業が伸びる─人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス』、『子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス─仕事と子育ての両立支援』（いずれも共著）。
戦後、戦争未亡人も含め女性を労働力化していこうという動きがありました。その中で、女性の労働に関する法律としては1972年に「勤労婦人福祉法」が施行されました。しかしこの時点では、女性活用というよりはあくまでも母性保護の観点にすぎなかったと思います。女性活躍推進の法整備の契機となったのは、85年の「女性差別撤廃条約」に日本が批准したことです。それに取り組まないことには先進国と認めてもらえない、という状況だったのです。
当時、既に出生率は2.0を切っていましたが、その後92年まで、育児休業に関する規定はありませんでした。“勝手に産んで、勝手に働いてください”ということだったわけです。女性は、仕事を取るか、出産を取るか、という選択肢しかなかった。
当然ながら、出生率はさらに下がってきます。そして89年、「1.57ショック」が起こります。迷信とはいえ歴史的に出生率が下がる直近の丙午（ひのえうま）の年を下回るような、低出生率に突入したのです。
これはまずいということで、92年、「育児休業法」が施行されました。後手後手に回った感は否めませんが、同年以降は、育児支援に関する法律が5年を置かない間隔で次々と打ち出されてきています。その背景には、先進国の中でも異常なスピードで日本の出生率が低下している、ということがあります。
政府の危機感はありました。育児支援という形で「エンゼルプラン」を策定してみたり、「次世代育成支援対策推進法」を策定してみたりして、働く女性が育児をしやすい環境をつくろうとはしています。
ところが、出生率低下が止まらない。いったい何がいけなかったのか。
政府の対策に欠落していた
「妊娠・出産の適齢期」という問題
政府の少子化対策には、大切な観点が欠落していたのです。“育児環境支援”ばかりに注力され、第1子の出産年齢が着々と上がっていること、つまり“晩産化”に対し、これを引き戻そうという政策は、全く為されてこなかった。
晩産化が子どもの数にクリティカルな影響を及ぼすことは、医学的に証明されています。女性の生殖能力は20歳代後半から低下し始め、36歳を境に急低下します。
実は私も「育児介護休業法」の改訂に関わっていたのですが、“働く環境を良くして、育児休業を取りやすくするなどすれば、女性は子どもを産むのでは”と考えていました。認識が変わったのは、自分が子どもを持つ段になってからです。私は32歳のとき結婚が決まり、そして妊娠したのですが、加齢が一番の要因となるあることで2人の子どもを失い、3人目にしてやっと授かるという経験をしたからです。
日本の育児支援は、育児と仕事の両立ということから始まっています。“両立させる環境さえ整えればよい”という考え方だったのです。ところが、私がぶつかった壁はそうではありませんでした。産もうと思ったときに、時間軸において遅かったのです。
そこには、日本に住んでいると気づかない“非常識”があります、
2006年、少子化問題に関する日仏の比較をテーマとする「第7回日仏合同セミナー」が開催されました。フランスは、先進国の出生率がどんどん下がっている中で、06年に出生率2.0を達成し、その政策は注目の的でした。
私はちょうど3人目にして初めての出産を前にしており、大きなお腹を抱えて参加したのですが、講演者の1人である、現上智大学教授ミュリエル・ジョルヴェ氏の発言にショックを受けました。
彼女は、日本の学生や女性と話をしていて、驚愕したと言うのです。「20歳を過ぎた女性が、結婚や出産の計画を何も持っていない。妊娠・出産について“biological limit”（生物学的な限界）という考え方がないのか」と。
そうした概念は、私にもありませんでした。出産を失敗しても、年齢ではなく自分の体の機能のせいだと思っていた。しかし、これは日本人全体の、日本の文化にある問題なのです。フランスの女性であれば当然知っていることを、日本の女性は知らないまま、社会に出て働いている。このまま女性の社会進出が進めば、ますます晩婚化が進み、子どもを産めない女性が増える。そのことに初めて気づいた。
それなのに、私がお手伝いしていた「育児・介護休業法」や「次世代育成支援対策推進法」の委員会でも、「妊産期問題」は全く取り上げられていませんでした。
両立支援が完備されれば
女性が子どもを産むとは限らない
なぜ今、“女性の活躍推進”ということが声高に叫ばれているかと言えば、労働人口減少の解決のためです。均等の確保の問題ではない。経済的に、労働力が枯渇する、という問題です。
日本を1つの企業に例えれば、従業員が高齢者ばかりになり、その従業員もどんどん減っていく、という状況です。そんな企業に投資家が投資するのか、と言えば、しないでしょう。完全に斜陽の企業なのです。
これを立て直すために、労働力をとりあえず確保しようということで、女性の活用が叫ばれだした。今までは、均等の問題から「活用してやろう」だったのが、「どうか入ってきてください」という状況になったわけです。
ところが、女性の社会進出が進んだ結果、晩産化が進んでしまったら、ますます人口が減る。本末転倒です。これを止める方策を、政策として並走させないと、斜陽企業としての姿は変わらない。
従来の少子化対策としての政策には、根本的な「生殖医療」の観点がない。「妊産期問題」についてのテコ入れが為されていない。従って、どれも中途半端な効き方しかしないのです。
例えば、両立支援で女性が働きやすくなったとします。では、そうなれば35歳で生もうとしていた人たちが25歳で生むのか、という問題です。子どもが欲しくない人はいいのですが、欲しいのなら早めにスタートしなければ、希望の人数の子どもを持つのは“生物学的に”難しいのだ、ということの、国民的な認知を上げなければいけないのです。
妊産期に関する認知が欠けているというのは、感覚的な問題ではなく、データとして明らかになっています。
2010年開催の「欧州ヒト生殖学会」で発表された調査結果があります。英国のカーディフ大学が1万人超のカップルに対して行った大規模な国際調査ですが、「36歳を境として女性の妊娠力は低下するか？」（正解はYES）という質問に対し、英国やカナダでは正解率が7〜8割を超えるのに対し、日本では3割を切っています。しかもこの調査は、妊娠を希望するカップルを対象としていますので、その国の人口の中でも、相対的に妊娠への知識が高い人たちであるはずにもかかわらず、です。
女性の活躍推進→人口減少という
悪循環を断ち切らなければならない
この根本問題を解決しないまま女性活用を進めれば、それがさらに少子化・人口減少を進めるという結果になってしまう可能性が高いのです。
念のために申し上げますが、私は女性の社会進出推進そのものには、もろ手を挙げて賛成の立場です。また、労働力人口の減少という経済問題に対しても、やはり当分、女性活用でしのぐ他ないと思っています。
しかし、現在の日本の政策は、不健全な社会を生み出していると考えざるを得ません。女性の活躍は望ましいことですが、その根本において、あまりにも生殖医療と切り離されている。
私自身、産休・育休を取ったのですが、35歳を過ぎてからの出産で、身体的にも大変でしたし、身体を壊し傷病休業となりました。今の日本は、“女性の活躍推進で、女性が苦しむことになりかねない”社会なのです。私と同じトラップに嵌まる方はたくさんいるのではないか。だから、晩産化が進んでいるのではないか。
“人口減少→労働力減少→それを補うために女性活用→晩産化進行→少子化進行→総人口減少”という悪循環が起きているのです。この悪循環をどこで断ち切るか。やはり、女性の活躍が晩産化進行に繋がるというところを切るしかない。そうしなければ、今までの政策の繰り返しになってしまいます。
>>後編『政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由（下）』に続きます。
http://diamond.jp/articles/-/70288
【第4回】 2015年4月17日 ダイヤモンド・オンライン編集部
政府の「女性活躍推進」が「少子化推進」となってしまう理由（下）
──天野馨南子・ニッセイ基礎研究所研究員
>>（上）より続く
どんな少子化対策が効くかは
国によって全く異なる
少子化対策として、どんな政策が有効かは、国によって違います。
昨年、世界の子育て支援策について、比較研究を行いましたが、やはり効果があったものはその国の文化によって異なっています。フランスのやり方、英国のやり方、オーストラリアのやり方、ベルギーのやり方と、全て違う。
例えば、英国で成功したのは、若いカップルの貧困対策でした。同国は元々、出産は個人の問題として、少子化対策は行いません。一方で、労働党・ブレア政権は子どもの貧困問題を重要視しました。親の貧困によって子どもたちが苦しむという観点から、とにかく若い人たちが働くようにした。労働支援プログラムをきっちり組み、それについてこようとしない人たちには社会保障も打ち切る、という徹底したものです。
そして、若い人たちがきちんと働くようになった結果、5年間で出生率がシャープに上がり、1.9まで回復しました。
「子ども手当」のような形でお金を渡す、というのはオーストラリア方式です。ただし、同国はお金を渡す代わりに「3人、産んでください」と言っています。これは実際に財務大臣が議会で発言したのですが、「母親のために1人、父親のために1人、国のために1人、産んでください」と。その結果、出生率は1.9まで上がりました。
子どもを増やすというのは、それくらいやらないと駄目なのです。はっきり国が姿勢を示して、どうすればいいかを言わないと、国民は動かない。
重要なのは、これらの国々では、妊産期に関する正確な国民の認知という前提があるからこそ、政策は違っても出生率にてきめんの効果が出た、ということです。
例えば、日本で英国と同じ政策をやれば効くのか？ 英国では、先述のように7割の人が「36歳を境として女性の妊娠力が急に落ちる」と分かっています。ですから、今まではお金の問題で子どもをつくれなかった人たちが、「お金ができたのなら、早く産もう」となるわけです。しかし、7割の人がそのことを知らない日本では、お金が入っても「このお金でちょっと2人の時間を楽しんでから子どもを持とう」となってしまう。
つまり重要なのは、根本的な問題の解決を図ることなのです。そうでなければ、いくら政策を打ってもシャープには効きません。
フランスについては、私の出産当時、税制問題ばかりが取り上げられていました。「子どもの多い家庭を優遇する、素晴らしい家族税制があるから、出生率が高いのだ」と。しかし実は、そうした同国の税制は、少子化を経験する前から存在するのです。
フランスの出生率を劇的に上げた
“国を挙げてのキャンペーン”
フランスも、80年代から女性の社会進出によって、人口減少が起きています。しかし、出生率が1.7くらいまで低下したときに、政府と医学界と民間が一体となり、大々的なキャンペーンを行いました。「欲しいときにではなく、産めるときに赤ちゃんを」と、妊産期問題を知らせたのです。
本当にシャープに効いた政策は、こちらでした。同国の女性であれば皆、妊娠・出産に関する「生物学的な適齢期」のことを知っています。
かつ、不妊治療に対する知識も高い。フランスの女性は、およそ34歳で不妊治療に訪れます。対して日本では、初診で外来される方の3割が40歳を超えています。最も高度な不妊治療でも、日本産科婦人科学会のデータによれば、成功率は40歳では1割程度なのです。正直言って、データ的にはあまりにも確率の低いことに対し、過大な期待を抱いている状態といえます。治療費も1回50〜60万円かかります。それだけ確率が低いと、お金も身体ももたない。
フランスでは、生殖医療に関する独立した省庁があり、最先端の生殖医療や不妊に関するデータを収集しています。不妊治療を行う医療機関も許可制で、許可を取ったクリニックは全データを提供しなければならない。この「生物科学庁」が、どういう不妊患者にどういった治療が効果的なのか、そのデータを解析し、医療機関にフィードバックする仕組みになっています。
同国では、不妊治療の費用は全額社会保障で出ますが、43歳の誕生日前までしか受けられません。もしそれを破れば、医療機関は免許取消。著しく治療成績が悪いところには指導が入り、それに従わなくても取消です。国としては著しく成功率の低い行為に税金は使わせない、という考え方です。そのくらい厳格にやっているからこそ、フランスは出生率2をキープしている。甘くないのです。
理想の数の子どもを得るには
早期出産の決断が必要
日本の女性は、大半が30歳を過ぎてからの結婚で、それでも2人・3人の子どもを欲しいと思っています。それは、不可能ではありませんが現実問題としてそんなに甘くはない。今の日本では、結婚時の妻の年齢が24歳までの夫婦でしか、出生児数が平均で2.0を上回っていないのです。
人々が理想の数の子どもを得るには、早期出産の決断が必要になるということです。その事実を、まず社会が正確に認知する必要があります。これはまさに、国家的な問題だと思います。
特に、教育が重要です。今年3月に閣議決定された「少子化対策大綱」の中に、ようやく「妊産期教育をしたほうがよい」と盛り込まれましたが、まだまだ甘いと言わざるを得ません。
女性の妊産期については、議論を呼ぶ問題でもあり、「個人のライフプランに口を出すな」という批判が起きやすい。政策サイドの方では少しずつ、小出しにしているような状況です。
一方で「不妊治療の支援をもっと増やそう」「卵子凍結を推進しよう」といった意見もありますが、むしろ卵子凍結や不妊治療を受けなければならない人たちを減らすのが、健全な政策であるはずです。
人口減少の対策として財政投入を考えるならば、心情的な政策ではなく、シャープに効果が出る政策に使わなければ、意味がないのです。
まずは生殖適齢期を知ることです。正しい知識を持ってこその人生選択、ライフプランであり、それが与えられないことが悲劇をもたらす。私自身も、知っていれば結婚や出産についてもっと早く考えたと思います。しかし、子どもを3人欲しいと思ったときには、産めない状態になっていた。
つまり、日本において重要なのは、男女がライフプランを立てる上での正しい知識、最もクリティカルな知識を付ける方策を、国として、政策として打ち出すことです。
教育で「生殖適齢期」の周知徹底を
実は男性の年齢も大きく影響する
具体的には、遅くとも高校、できれば義務教育過程で、男女共にそうした教育をきちんと行う必要があります。
フランスは性教育の開始が早く、だいたい14歳くらいで女性は母親や学校からピルの利用について学び、産婦人科に処方のために訪れます。そのときに、避妊についてと同時に、「いずれ年齢とともに不妊になる」という指導も受けます。性が乱れているから早いのではなく、20歳代前半に子どもを産むとすれば、そのくらいから性教育を行う必要があるのです。そうした教育を受けることで、仕事についての考え方や勉強の仕方、パートナーの選び方も変わってきます。
実際に、私がこれまで執筆してきた妊産期問題に関するレポートに対し、最も反響が大きかったのは大学生やあるいは中学生といった学生たちでした。若い人たちにとっても、衝撃であるようです。
そして、中・高・大学生への教育をしっかり行った上で、企業で働いている女性などにも、教育をしなければなりません。フランスが行ったような、国を挙げてのプロモーションを実施する必要があります。女性だけが知っておけばよい話でもありません。パートナーとなる男性も、企業の経営者も、知っておかなければならない。
なお、ここでは女性の妊産期問題を中心にお話ししてきましたが、実は男性の年齢も重要です。生まれてくる子どもの数の問題としては、女性の年齢が非常に強く影響しますが、こと経済問題として考えると、つまり生まれてくる子どもを将来の労働力として考えるならば、男性側の高齢化が大きな影響を与えます。というのも、子どもの精神疾患に関して、男性の年齢との相関が統計的に有意だということが、最新の研究結果で明らかになってきているからです。
これは不妊治療の現場の人たちには知られていましたが、近年のアメリカの研究でその要因が判明してきました。ゲノム解析により、精子がつくられるときの遺伝子レベルのコピーエラーが、脳の構造に影響を与えるということが分かっています。男性の場合、女性のように36歳を境にして、ということではなく、1歳年齢が上がるごとに、さまざまな精神疾患の確率が着実に上がるという研究結果が出ています。
もう一つの重大な問題
男性の長時間労働の是正
もう一つ、妊産期問題の周知とは別に、非常に大きな問題があります。それらの教育やプロモーションが奏功して「産みたい」となったときに、企業、雇用者が、産める環境を提供できるのか、ということです。ここで、ミクロの面すなわち企業利益の最大化と、マクロの面すなわち国家利益の最大化が、相反することになります。
具体的には、ワークライフバランス、特に男性の長時間労働の問題です。女性が働きながら育児を全部抱えるのは無理があります。やはり、夫婦二人で行う他ありません。統計的にも、男性の家事時間が増えれば、女性の2人目の出産が増えるという結果が出ています。
妊産期についての知識の普及は大前提として、男性の長時間労働をベースにした就労体系を是正しなければなりません。でなければ、女性はいつまでたっても社会に出られず、男性はいつまでたっても育児に参加できない。あるいは女性の社会進出が進むほど、少子化が進むという今までの繰り返しになってしまう。
同時に、社会の価値観の転換も必要です。子育てにおいて、女性にしかできないのは、妊娠と出産だけだと思います。ところが、「良妻賢母好き」という価値観が、女性の労働市場進出や出産意欲の妨げとなっている、という現実があります。事実として、日本、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガルといった、伝統的な家族観が強い国は、非常に出生率が低いのです。
伝統的家族観と女性の活躍推進は一致しません。その点を認識せずに政策を進めても、うまくはいかないでしょう。（談）
http://diamond.jp/articles/-/70317
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