時事通信の４月の世論調査で、カジノ解禁に向けた議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」への賛否を尋ねたところ、反対が６２．４％を占め、賛成２７．９％を大きく上回った。安倍政権は、カジノ解禁を成長戦略の一つと位置付けて実現を期待しているが、治安悪化やギャンブル依存症増加を懸念する声があり、慎重意見が強いことが分かった。

　「政治とカネ」の問題で、企業・団体献金を全面禁止することについては、賛成４８．３％、反対３６．２％だった。維新、共産両党が全面禁止法案をそれぞれ国会に提出しているが、自民党は全面禁止に反対の立場だ。

　調査は１０〜１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．４％。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015041700577

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マカオのカジノが繁盛していたのは、中国の役人が汚職で不正蓄財した金を大挙して使っていた為であることが分かっている。現在は習政権の不正取締りの強化で中国の役人が激減し、マカオのカジノは売り上げが大幅に低下しているという。
　

コメント
01. 2015年4月17日 17:25:12 : qpd25J8Ajs その前にパチンコはどうですか、世論調査してください。パチンコこそ禁止にして欲しい。
02. 2015年4月17日 18:06:32 : nJF6kGWndY 百歩譲って、外国人と、当日、1億円以上、預金残高がある富裕層だけ限定で許すということにすれば良いかもね >>01 そもそも賭博は犯罪だし、貧困ビジネスと利権の温床となるパチンコは当然禁止にするべきだな
03. 2015年4月17日 18:21:45 : C3lq0gpU9A 　　パチは無くしません、上から下まで何重もの利権が有るので　←　けいさつ
04. 2015年4月17日 19:29:29 : nGyv1SYoIY 02 さん とばくを公然と開くには民間では犯罪ですが公的部門では合法です。各省庁の自由自在の財布です。収益の一部は国庫にも入りますがあとはどう使おうと特別会計なので国会審議もありません。競馬、競輪、競艇。 同様に公益法人が宝くじやろと６を運営しておりテレビでうるさいコマーシャルを繰り返し流しどこでも駅前の場所で売り場を確保しています。 もちろん理事や幹部は役人の天下り指定席です。これは日本の常識です。

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