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株価と景気が生命線 photo Getty Images
安倍官邸の「3つの下げない」戦略、勝負の7月はこうして乗り切る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42954
2015年04月18日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
安倍晋三首相の「2つの演説」に関心が集まっている――。最初の演説は、4月22日にインドネシアの首都ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年首脳会議出席に当たって行うものだ。二つ目の演説は、同26日～5月3日の訪米中の29日に米上下両院合同会議で行う。
■「反省」はするが 「侵略」は使わない
両首相演説は8月15日に予定されている「戦後70年談話」に向けた試金石となるもので、前者のバンドン会議演説には先の第二次世界大戦への「反省」が盛り込まれ、後者の米議会演説では戦後の米国との「和解」とその後の日米同盟による国際貢献をアピールする。
この二つの演説で「反省」と「和解」というワーディングを使うが、「戦後70年談話」についてはどうやら安倍首相の強い意向から「侵略」という言葉は盛り込まれないようだ。となると、中国や韓国からだけでなく米国からの反発も予想される。
それでも安倍首相が未来志向型の「安倍談話」にすることに拘っているのは、先の大戦での日本による植民地支配に対するお詫びとアジア諸国への侵略に関する歴史認識が歴代の首相と異なっているという、強い想いからきている。単に「村山談話」を上書きすればいいという問題ではないと考えているのだ。
そうした安倍首相を強気にしているのは、東京株式市場の日経平均株価が瞬間風速にせよ2万円の大台を回復した（4月10日）ことと、第18回統一地方選挙第1弾（同12日）で自民、公明両党が圧勝したことである。
円安と原油安を追い風に輸出関連の大企業の業績回復によって賃上げムードが高まり、個人消費にも明るい兆しが見え始めた。そこに加えて、海外の機関投資家が日本株を買う動きが活発になっている。
一部に批判がある株式市場押し上げの底流に巨額な「公的マネー」の存在があるのは事実だが、円安・株高のトレンドが変わらない限り、安倍政権にフォローの風が吹き続けることは確かである。
■「3つの下げない」が基本戦略
統一地方選挙第1弾では焦点の10知事選で自民、公明両党が支持した現職知事が全員当選した。中でも自民、民主両党の実質的な対決となった北海道と大分県知事選の勝利は、安倍自民党にとって大きな意味を持つ。
大阪府議選の獲得議席が1議席、市議選では議席ゼロに見られるように全国的な惨敗を喫した民主党（岡田克也代表）は、4月26日の東京都議選などの統一地方選第2弾でも党勢回復に繋がらない厳しい結果になりそうだ。
安倍官邸が株高と統一地方選、そして2つの演説に傾注する理由はある。通常国会後半戦のヤマ場となる集団的自衛権行使のための安保法制審議を通じての同関連法案の成立である。会期大幅延長した上で強行採決によってでも法案成立を図ると決めているのだ。
7月中～下旬頃の国会は大荒れ必至である。強行採決・成立となれば内閣支持率が10ポイント近く下落するのは確実である。安倍官邸は現在、①経済・景気動向を下げない、②株価を下げない、③内閣支持率を下げない、の“3つの下げない”を基本戦略としている。従って、内閣支持率下落が間違いない7月時点での景気好循環と株高維持は不可欠なのだ。
党再生までの道のりが険しく厳しい民主党の現状からすれば、同党主導のオール野党による安倍政権批判が招来してもそれほどの波乱国会にならないのではないかと、官邸サイドは淡い期待を抱いている。
たとえ2018年9月までの長期政権であっても、首相在任中に悲願である憲法改正を実現できるとは思っていないリアリスト・安倍首相は今、集団的自衛権を行使するための法整備を全てに優先しているのだ。
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