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朝日新聞社が戦後７０年にあたって日本とドイツで実施した世論調査で、移民の受け入れについて質問した。日本では、移民を受け入れることに「賛成」は５割を超えた。ドイツでは、移民を受け入れたことは「よかった」が８割を占めた。
日本での調査（郵送）は３〜４月に、ドイツでの調査（電話）は３月に実施した。
永住を希望して日本にやってくる外国人を移民として受け入れることについて、「賛成」は５１％で、「反対」の３４％より多かった。２０１０年５月の調査（郵送）で「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問した時は、「賛成」２６％、「反対」６５％で、反対の方が多かった。
移民を受け入れた場合、「労働力不足が解消する」と思うかどうか尋ねたところ、「大いにそう思う」の４％、「ある程度そう思う」の４７％を合わせた「そう思う」は５１％で、「あまりそう思わない」の３９％、「全くそう思わない」の９％を合わせた「そう思わない」の４８％と拮抗（きっこう）した。
一方、「仕事が奪われる」という意見に対して、「大いにそう思う」が７％、「ある程度そう思う」が３６％だった。「治安が悪くなる」という意見については、「大いにそう思う」が２２％、「ある程度そう思う」が５４％だった。
ドイツでは、移民を受け入れたことについて、「よかった」が８２％に対し、「よくなかった」が１６％だった。
ただ、「治安が悪くなった」という意見には、「大いに」１５％、「ある程度」３８％を合わせた「そう思う」は５３％だった。
■労働力不足、政策に差
日本にいる外国人は約２００万人。働くには、（１）専門的職業（２）日系人や日本人と結婚した人（３）技能実習生（４）経済連携協定（ＥＰＡ）による受け入れ（５）留学生――などの条件が必要だ。厚生労働省に届け出がある外国人労働者は約７９万人。
経済界は、今よりも幅広く外国人が受け入れられるような移民政策を求めているが、政府は当面、技能実習制度の拡大などでしのぐ方針だ。
ドイツでは、経済復興期の１９５０年代半ばから、労働力不足を補うため外国人労働者の受け入れが進んだ。ただし、帰国することが前提で、「移民国家ではない」という建前は長く続いた。
転換点は、２００５年に施行された「移民法」。移民がドイツ社会に溶け込むよう、予算を投じてドイツ語教育を充実するなどした。
２０１０年時点の人口約８１７０万のうち、ドイツ国籍でも本人や親が移住してきた人などは１０・５％。８・７％いる外国人と合わせると、約２割になる。
（編集委員・沢路毅彦）
■＜考論＞政治主導で認めて
「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・事務局長 日本でも、外国人がいないと、生活も経済活動も成り立たなくなっているという実態がよくわかってきたということだと思う。しかし、仕事が奪われたり、治安が悪化したりするというのは、現実と違う。こうした「体感治安」を変えるには、政治がリーダーシップを発揮して移民として認めることが必要だ。
■＜考論＞「保障ただ乗り」論も
労働政策研究・研修機構の天瀬光二・国際研究部長 ドイツではかつての労働力不足を移民が補ってきた。戦後の経済成長を下支えしてきたと広く理解されているのだろう。移民の社会統合を進めてきたという自負もあると思う。ただ、移民に否定的な人がいることも事実だ。ドイツの手厚い社会保障にただ乗りしているという不満も根強い。何か事件が起これば雰囲気が変わる可能性はある。
4月18日 朝日新聞 朝刊より
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いずれにしろ、移民を受け入れざるを得ない状況に日本が追い込まれるようになることは明らかである。
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