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上戸彩のＣＭが認知度アップに貢献!?（政府広報オンラインから）
来年１月開始「マイナンバー」 今さら聞けない“オモテとウラ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159133
2015年4月19日 日刊ゲンダイ
社会保障・税番号制度「マイナンバー」が来年１月にスタートする。内閣府が先月、上戸彩をキャラクターに起用したテレビＣＭ、新聞・雑誌広告でキャンペーンを行ったアレだ。もっとも、今年１月に実施された「マイナンバー制度に関する世論調査」（内閣府）で、制度の「内容まで知っていた」と答えた人はわずか２８．３％。宣伝で名称は認知されても、中身まで理解されていないのは同じだろう。
マイナンバーとは、日本に住む人すべてに割り振られる１２ケタの番号。今年１０月から住民票の住所（世帯ごと）に簡易書留で通知される。来年１月以降に交付される個人番号カードの取得は任意。このＩＣカードには顔写真のほか、基本４情報（氏名・住所・性別・生年月日）とマイナンバーが記載される。
マイナンバーは行政機関や地方公共団体などで「社会保障・税・災害対策」の３分野に利用されるため、１月からは年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当といった福祉の給付、確定申告などの税の手続きをする際に必要となる。
メリットは？ 内閣府番号制度担当室に聞いた。
「社会保障や税に関わる行政手続きをする際の添付書類の削減や、マイナポータル（１７年１月開始）のお知らせサービスによる利便性の向上、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに向けられること、などが挙げられます」（担当者）
要するに、利用者のメリットは全然ないのだ。「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」の二の舞いである。２００２年に導入された住基ネットは市区町村の住民基本台帳に記録された基本４情報などを、国の行政機関や地方公共団体とネットワークでつないだもの。１１ケタの住民コードも割り振られた。
「住基カード」を取得すれば行政手続きのインターネット申請が可能になり、住民票の写しを全国どこでも取れる、などと総務省は喧伝した。
ところが、０３年８月から希望者に交付された住基カードの交付率は、わずか５．２％（１４年３月３１日現在）。システム構築に約４００億円、年間１００億円以上の維持運用費をつぎ込んでいるにもかかわらず、だ〜れも使ってないのだ。今回のマイナンバー制度は、政府の試算によればシステム構築に３０００億円程度、維持運用費に年間数百億円が見込まれるというから、住基ネットなど比ではない壮大な無駄だ。
しかも、この手の見積もりは“過少申告”が当たり前で、いざスタートすれば何倍にもなる。どれだけの税金がドブに捨てられることになるか分かったものではない。
■近い将来、預金口座も紐付け？
「国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度は、国民総背番号制以外の何物でもない」
こう怒りの声を上げるのは、フリージャーナリストの斎藤貴男氏だ。
「私が一番恐れているのは、国家権力による個人情報の一元化。しかも“お上の仕事”の多くは民間に委託されているから、個人情報のダダ漏れも必至。マイナンバーに“紐付け”される情報が増えれば増えるほど、ひとたび漏洩したら取り返しがつかないことになります」
政府は近い将来、マイナンバーを預金口座にも紐付ける方針だという。
「実は、２０１３年春にマイナンバー法が国会で審議された際には、預金との関係には触れていなかったんです。ところが、１３年８月６日の『社会保障制度改革国民会議』の報告書に、《社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みと……》という文言を滑り込ませた。お上に番号を付けられ、こうして一挙手一投足を監視されることの意味が、どうして国民は分からないのか、不思議でなりません」
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