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2015年04月19日
オバマも死に物狂いになっている。TPPの妥結も出来なかったという事は、何もしなかった、否、世界中に火の粉を撒き散らしただけの大統領で終わってしまうのを忌避する最後の賭けに出たようである。しかし、議会とのTPA法案提出の条件に、≪「米の目標に照らして不十分」だった場合などに議会が一方的にＴＰＡを破棄できる条項も盛り込んだ≫と云うことなので、参加各国が、TPP妥結の大前提であるTPAとは似て非なるものが「TPA」と云う名前を詐称しているに過ぎないと、参加国が判定すれば、大前提は崩れる。つまり、TPA詐称事件と化す。現在、日経などが必死こいてプロパガンダ報道をしているが、参加各国が、このTPAもどきなTPA法案を、素直に認めるとは筆者は思わない。
つまり、仮に米議会で「偽物のTPA法案」が通過したとしても、参加国がTPA法案じゃないだろう、と判断すれば、前提がクリアにしようとした行為が無駄骨になる可能性もある。レームダックしているオバマ・ホワイトハウスに、大統領権限を大幅増させる機能を持たせるか？そこからして、大変に懐疑的に考えるのが妥当だろう。オバマの任期は1年半しか残っていないし、その人気の程は、戦後の12人の大統領中最下位に低迷しているのだから、米議会が、オバマの抱きつき心中につき合う可能性も低いように思われる。
≪ 米議会で貿易促進法案審議へ ＴＰＰの前提、民主は慎重
【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会の超党派グループが16日、大統領に強力な通商交渉の権限を委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を提出した。日米両国 はＴＰＡ法案の審議と並行して、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の年内合意に向けた調整を再加速させる方針だ。ただ、議会内の慎重論から同法案の行方は予断を許さない状況だ。
歴代の米政権は基本的にＴＰＡの下で数々の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結してきた。ＴＰＡは2007年夏に失効し、このままではＴＰＰで合意しても米議会に覆される恐れがある。ＴＰＰ協議では多くの交渉参加国が米側にまずＴＰＡを取るよう迫っていた。
米議会では野党共和党がＴＰＰ交渉やＴＰＡ法案の成立に前向きで、与党民主党は慎重だ。オバマ氏は、法案の共同提出者で慎重派のワイデン上院財政委筆頭理事（民主）を執務室に招き膝詰めで説得にあたるなど、議会への働きかけを本格化した。
安倍晋三首相の訪米を控えた日本政府内でもＴＰＡ法案について「28日の日米首脳会談前に上院だけでも通っていればＴＰＰを巡る空気が一変する」（外交筋）と歓迎の声が漏れる。
上院で法案を審議する財政委員会のハッチ委員長（共和）も採決を急ぐ姿勢を示しているが、票読みはきわどいとの声もある。上院本会議では議事妨害阻止のために60票を確保する必要がある。共和内からの造反も考慮すると、最低でも10人程度の民主議員から賛成を取り付ける必要があるとの観測がある。
さらに情勢が厳しいのは下院だ。共和は過半数を大きく超える250近い議席を持つが、オバマ氏の権限強化に猛反発する保守強硬派「茶会」系らの相当数は反対に回る。一方で190人近い民主議員も「80人ほどが態度未定」（ホワイトハウス関係者）とされ、票の動きはかなり流動的だ。
下院民主の穏健派ら50〜60人程度が賛成に回らないと法案を通せないとの分析もあってホワイトハウスや米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表ら閣僚が手分けし議員の説得に奔走している。
ドル独歩高が続くなかで、米議会では為替操作の防止に向けた対応にも関心が高まっている。米議会が強硬路線に傾けば加盟国が反発してＴＰＰ自体が頓挫しかねず、緊迫した調整が続きそうだ。
▼貿易促進権限（ＴＰＡ）法案
米国の議会が大統領に強力な通商交渉権限を委ねるための法案。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結の大前提となる。 共和党と民主党の超党派が16日、上下両院に提出した。大統領が結んだ外国との通商協定を議会が一定期間内に一括承認することを認めるのが柱。期間は最大 ６年。オバマ米大統領は年内のＴＰＰ合意を目指しており、歓迎する声明を出した。 ≫（日経新聞電子版）
オバマ大統領も必死である。ノーベル平和賞のオバマが、実は世界中に戦争の火種を撒き散らすだけの大統領だったと思われたくない一心で、TPP妥結に全力で取り組んでいる心情は理解するが、だからと言ってTPPと云う国のかたちを変えてしまう協定に、オバマに同情して一票はないだろう。そこで、オバマはABBIを引き合いに出して、このまま推移すると、中国がAIIB等々を通じてアジアの意志の潮流を作ってしまう。それは、米国として重大な国益の損失に繋がる。ゆえに、TPPで歯止めをかけないとエライことになる！と叫んでいるのが現状と言える。
つまり、米国やホワイトハウスですら、中国のパワーを怖れているという事だ。ここのところを、わが日本の国民は、よく理解出来ていない。好むと好まざるに関わらず、現象が早期に起きるか、幾分遅れるかと云う問題はあるだろうが、世界の覇権が流動性のある歴史的時期に突入したと云う現実を直視しなければならない。TPPへの加盟は、安倍官邸がどこまで理解して推進しているのかは疑問だが、市場原理主義の世界金融資本とグローバル企業群に日本市場を売り渡すと云うことであり、「日本を取り戻す」どころか「日本を売り払う」わけで、言っている事と、やっている事が、“しっちゃかめっちゃか”なんだね（笑）。
安倍官邸は、やることなすこと“すべて失敗”なので、今後は化けの皮が剥がれるのを、出来る限り引き伸ばすのが、官邸の一致した考えのようなので、マスメディアを、徹底的に弾圧しておこう、と云う意思統一は出来ているようだ。新聞では、毎日新聞の雰囲気が、安倍官邸への噛みつき方が緩んできている。有力どころのネットメディアにも、正直手は回り始めている。ビデオニュースドットコムが最近怪しくなってきた。個人ブログ関連でも、安倍ヨイショブログがヒロポンを打たれたように元気溌剌になっている。
筆者は、いずれ安倍政権はコケるんだから、果報は寝て待てのスタンスだが、「まさか！」が起きないこともないな、と時折思うようになっている。Ｂ層の殆どが政治に関心がなく、自分たちの手足を食べていても、痛みを感じなくなっていて、選挙に参加しない人種が増加の一途を辿っている。ファシズム政権が醸成されやすい環境は整いつつある。これに、戦争体験も、記憶すらもない、戦争ゲーム大好きな18歳からの参政権付与は、一気にその動きを安定的なものに押し上げるだろう。もう、そこまで行くと、理屈抜きに「戦争したい政権」の天下になるのだろう。
古賀茂明の「フォーラム４」なる運動が盛り上がるか、辺野古問題を契機に、琉球民族運動が世界的話題にまで成長するか、再稼働した原発の一つで事故が起きるとか、北朝鮮が韓国に攻め込むとか、なんだか物騒な出来事でも起きないと、この流れは、忌々しき事態を招きそうである。専守防衛の方法は、移住だが、今の政府では海外渡航の制限まで、視野に入れてる気配がある。オーウェルの『１９８４年』が今まさに到来しつつある。日本を愛しているので、国内に留まるが、芋畑くらいは準備したいものである（笑）。
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