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沖縄県・翁長県知事と安倍首相が会談──官邸によって途中から突然「公開」が「非公開」にされた翁長知事冒頭発言
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/472.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 19 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ
 

沖縄県・翁長県知事と安倍首相が会談──官邸によって途中から突然「公開」が「非公開」にされた翁長知事冒頭発言
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12850571.html
2015/4/19(日) 午前 0:56 TABIBITO


沖縄県の翁長雄志知事は17日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。
昨年12月に知事に就任して以来、翁長知事が首相と会談するのはこれが初めてとなった。



「東京」18日付


米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の断念を訴えた翁長知事は、会談の冒頭で、翁長知事は昨年の名護市長選、知事選、衆院選の全てで辺野古移設反対の候補が当選しており「辺野古新基地反対という圧倒的民意が示された」と強調した。その上で「(強制接収で)自ら土地を奪っておきながら、老朽化して世界一危険だから沖縄が負担しろ、嫌なら代替案を出せという、こんな理不尽なことはない」と述べ、辺野古移設を強行している首相を批判した。
翁長知事は安倍首相に「私は絶対に新基地は造らせない」と建設阻止の強い意思を示し、今月末に米ワシントンで予定される日米首脳会談でオバマ大統領に伝達するよう要望した。
安倍首相は、会談の冒頭で「普天間の一日も早い危険性除去、撤去はわれわれも沖縄も思いは同じだろう」と述べ、辺野古移設について「丁寧な説明をさせていただきながら、理解を得るべく努力を続けたい」とし、「辺野古への移転が唯一の解決策だ」などと述べ、移設を推進する考えを示した。また、今後も対話を続ける姿勢についても示した。


翁長知事は会談後、報道陣に対し「考え方は違ったが間髪入れずに議論した。交わることはできなかったが、話し合いをしたことは意義がある」と述べた。会談には菅義偉官房長官、安慶田光男副知事も同席している。


「毎日」18日付


さて、以上の報道は、一般的なものだ。
問題は、会談が約30分間で、冒頭の6分弱のみが記者に公開されたものの、翁長知事の冒頭発言は、官邸によって途中で公開が打ち切られ「非公開」となってしまったということだ。



官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭5分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に5分ずつと約束しており「あれはルール違反」(県幹部)と不満の声も出ているという。
県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、「会談は30分で冒頭5分ずつの発言を公開する」と約束していた。発言順は知事が先だったが、17日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「5分ですよ」と念押しがあったという。
ところが、報道陣に公開された会談冒頭は約6分。首相が「辺野古移転が唯一の解決策」を強調して2分50秒発言。続いて知事が発言メモ4枚のうち2枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は3分13秒だったという。
発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。
今回の官邸の行為については、辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっているという。特に、オバマ大統領に伝達するよう要望する部分に敏感に反応したのではないかといわれている。

この話しについては、沖縄の地元紙が取り上げているが、本土のメディアではまった取り上げられていない。
これが、日本の国なのか。民主主義の国なのかと思う。



以下「沖縄タイムズ」(18日)から、翁長知事・安倍首相会談の全文(冒頭発言)を引用したい。

■安倍晋三首相(2分50秒)


 どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。


 私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。


 今進めています(那覇空港の)第2滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。


 同時に戦後70年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間(飛行場)の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。


 その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。


 同時に嘉手納(基地)以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。


 本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。


■翁長雄志知事(3分13秒)


 あらためましてこんにちは。昨年12月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。


 また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。


 総理も官房長官も16年前、当時の稲嶺(恵一)知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については15年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。


 それから岸本(建男)名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。


 当時の政府は平成11(1999)年12月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成18(2006)年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。


 従って16年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。


 そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。


 全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が(捕虜)収容所に収容されている間に、(土地が)接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。


 自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
(はい、報道は退室−と官邸スタッフが打ち切る)


■非公開部分


 翁長雄志知事 安倍総理が2度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。


 安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が12年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。


 普天間飛行場の5年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。


 5年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から5年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。


 私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。


 われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。


 ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。


 このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。


 安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。
                  (以上 引用)



翁長県知事が会談で首相に何を述べたのか。
そのことともに、官邸がいったい何をしたのか、多くの人に知ってもらいたい。
そのことが本当の沖縄のことを知ることにつながるであろう。




 

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コメント
 
01. 2015年4月19日 09:41:10 : 2QBqDKD7DU
>この話しについては、沖縄の地元紙が取り上げているが、本土のメディアではまった取り上げられていない。これが、日本の国なのか。民主主義の国なのかと思う。


同感だ。共同などに沖縄タイムスの引用がなければ、我々の知るところとならなかった惧れがなかっただろうか。
いまや官邸は自らの政策を十分検討するよりも、とことんメディアのコントロールに走っており、これは安倍政権の体質そのものによるものと思われる。政権と対決する姿勢をメディアは持つべきだ。


02. 2015年4月19日 14:49:25 : YbBgMB0rk2
官邸の姑息。
報道を打ち切ってまですることか。
そんなに県知事の発言が不都合なのか。
とにかく手段を選ばない安倍政権の性格が顕れる会談である。


03. 2015年4月19日 14:53:56 : YbBgMB0rk2
それにしてもどうにもならないほど安倍の言葉は軽い。
自身でもその言葉を信じてはいないだろう。
翁長知事誕生からこのかたの政府の行動を見れば安倍の語った事は全部ウソだということがわかる。

04. 2015年4月19日 15:04:05 : IJjjrLkBu1
   結局のところ、政権与党は戦前も戦後も、そして今現在も、主権者国民を代表して政府が或るという認識が無い。自分らが国民代表として行っている行為は全て納税者に報告する義務があり、それによって血税の使途の優先順位を納税者に判断してもらう、という、国民代表議会制度を理解していないようだ。
   今でこそ、様々なメディア媒体が有り、言語の違いはあるにしてもあらゆる言語であらゆる国にネットを通して情報が発信されているが、これは日本政府が進めて来たものでも無く、日本も先進国の一員として世界の潮流に乗ってネット媒体を活用しているものであろう。
  インターネットの普及、世界共通言語の習得、という点では日本政府が及び腰であることは、未だに多くの納税者国民が紙媒体に頼っているところからも明らかである。
  従って今でも紙媒体を頼りに情報を得ている多くの日本国民にとっては、戦時と殆ど変らない環境にいるということである。
  戦時においては国民は国家総動員法の下、大勢翼賛の政府方針で全ての新聞が政府の広報を報道して来た。
  日本に残った銃後の民は家庭からあらゆる金属を供出し、軍事工場で武器、兵器の生産に明け暮れたのであるが、その間の政府広報は、「彼の地では大勢の兵隊さんが闘い、日本は勝ち続けている!」で有った。それを知った国民は沸きに沸き、全ての民生を犠牲にして尚一層支えたのである。
  ところが現地では、植民地という観念も有り、現地住民を支配下に置いたために住民の抵抗に合い、それを「抗日分子」と命名して掃討に出ていた。これをして報道では「現地で闘っている勇敢な日本軍」などと書きたてたのだが、本来手を付けてはならぬ非武装の民衆を抗日分子などと呼んで闘っていたのだから、何をかいわんや「戦争らしきもの」でしか無かったのである。
  これは紙媒体しか無かった時代の話であるが、現代でもネットの普及も進めておらず、世界共通語の獲得にも熱心ではない政府においては、いつでも起こり得る危険な兆候である。とすれば、紙媒体に居る多くの記者こそが、コレスポンデントとして世界に出て紙媒体に載せる重要性が増しているのではないか。
  県知事の行動を契機に、ネットと紙媒体が相互に補完し合って、強き側に上り詰めて徒党を組んでいる者達による粗暴、粗雑な振舞いの正当化を、「欺瞞」としてあぶり出している点で、画期的なものだと言える。

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