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2015/04/19 06:42
日本国内の米軍基地が米国にとって世界規模で比較しても、いかに重要なものかを示す資料がある。
＜在外米軍基地の資産価値・上位10位(単位・100万㌦)
①横須賀 日本 海 5418
②嘉手納 日本 空 5245
③三沢 日本 空 4508
④横田 日本 空 4234
⑤ラムステイン ドイツ 空 4233
⑥グアンタナモ キューバ 海 3472
⑦ディエゴガルシア 英領 海 2799
⑧キャンプ瑞慶覧 日本 海兵 2750
⑨トゥーレ グリーンランド 空 2725
⑩グラーフェンベアー ドイツ 陸 2400
世界中に展開している米軍基地の中で、資産価値が高い上位10を並べたものです。1位から4位を日本が占めています。これだけでも2兆円を超す資産です。在日米軍基地全体の資産価値は5兆300億円を超します。それに加えて、日本は在日米軍に対して多額の財政負担を行っています。2014年度では思いやり予算を含む6739億円です。それだけではありません。日本には米軍が唯一海外に駐留させている海兵隊、空母の母港があります。さらに不平等な地位協定により、在日米軍には特権が与えられており、在日米軍基地も自由に使用でき、低空飛行訓練もやりたい放題ですし、首都圏には広大な米軍の航空管制空域(横田ラプコン)があります。在日米軍基地がなければ、米国はアジア太平洋地域での超大国としての振る舞いは不可能なのです＞ (以上＜＞内「【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える／井上 正信」引用)
決して日本は米国の軍事力にただ乗りしているわけではない。さらに年間7000億円近い「思いやり予算」を米軍駐留関係費用に支出している。これほど膨大な負担をしている日本が片務的だというのは日本国民が税として支払っている実態を隠しているに過ぎない。
安倍自公政権の暴走は憲法第九条に定める「戦争放棄」の否定にも表れている。
＜我が国の安全保障法制は、政府の憲法第9条解釈である自衛権行使の三要件を基に、次のような原則で作られています。
① 我が国に対する武力攻撃に対処するための個別的自衛権行使に限定した武力行使、②個別的自衛権行使以外の場面での武力行使の禁止(武器使用に限定)を2大原則とし、その副次的原則として、③他国の武力行使との一体化禁止、④非戦闘地域、後方地域での支援に限定、⑤武器使用も自己保存権に基づくものに限定=任務遂行のための武器使用禁止、⑥相手に対する危害射撃は刑法第36条、37条に限定、⑦武器使用権限は部隊ではなく個々の自衛官に付与されている、⑧海外での自衛隊の活動を後方支援、人道復興支援に限定(警護活動、安全確保活動、船舶検査活動のような前線での活動を行わない)⑨PKO参加五原則などです。③以下の副次的原則は、①,②の原則を踏み外さないための歯止めという位置づけです。
(注)自衛権行使の三要件とは、①我が国に対する武力攻撃が発生、②これを排除するに他に適当な手段がない、③必要最小限度の実力行使
以上の原則により作られている安全保障法制には、自衛隊の活動の基本となる武力攻撃事態対処法、自衛隊法、防衛省設置法があります。自衛隊の個別の活動に関するものとして、有事法制の個別事態法(国民保護法、米軍支援法、特定公共施設利用法など)、周辺事態法、周辺事態船舶検査法、PKO協力法、海賊対処法、国際緊急援助隊法があります。すでに廃止されたテロ対策特措法、イラク特措法もありました。その他国際条約として日米ACSA協定、日豪ACSA協定があります。これらの自衛隊の個別の活動に関する法律に対応して自衛隊法にも規定が置かれています。自衛隊法のインデックス規定と呼ばれているものです。自衛隊の具体的な活動や権限はこれらの個別の法律に規定されます。防衛省設置法では、自衛隊の組織、編成、権限などは自衛隊法で定めるとしているためインデックス規定が置かれているのです
＞（＜＞内「【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える／井上 正信」引用）
安倍自公政権がいかに強弁しようと、彼らがやっていることは立憲主義の明確な否定に他ならない。日本国憲法に様々な異論があるにせよ、それが日本の憲法として存在している限り、日本の政府は憲法規定に縛られていると自覚すべきだ。
選挙で圧倒的多数の議席を獲得したから何をやっても良い、ということにはならない。まず安倍自公政権が為すべきは『憲法改正準備会』を政権内か与党間協議会として発足させて、国民の目の前で憲法改正議論から始めるべきだ。
憲法改正手続きを踏まないで、しかも国会で「違憲立法」であるにしても安保法制の改正案を審議する前に、米国とのガイドライン協議を始めるというのは日本国の民主主義的な手続きすら無視する政権の暴走だと批判するしかない。
選挙で議席の多数を獲得すれば何でも出来る、というのは間違いだ。それは国会での法案議決権を確保したというに過ぎない。暴走する安倍自公政権は立憲主義国家には立憲主義国家としての手続きがあることを知るべきだ。日本が米国の踏み石にされかねない危機が眼前に迫っていることを日本国民もまた知らなければならない。
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