公明党との連立解消の勧め
Hanada2024年5月号　山際澄夫
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出は、政府与党内で調整が続けられた結果、歯止め策を講じた上で認められることになった。
1年近くの協議の末、輸出解禁に消極的だった公明党に自民党が譲る形で決着した。
歯止め策とされたのは、輸出の可否を閣議で決定するとした他、輸出解禁を政府、自民党が想定していた国際共同開発全てではなく、今回の戦闘機に限定。
また、戦闘中の国は輸出先から除外された。
これにより、日本の輸出が困難となる最悪の事態は避けられたが、この問題は防衛政策という政権運営の根幹部分で、自公に越え難い対立があることを改めて見せ付けられた。
見過ごせないのは、公明党が終始、武器輸出解禁に冷淡だったことだ。
次期戦闘機は、自衛隊が現在、保有する戦闘機の内、F15とF2の老朽化を見据えて投入されるもので、2035年に配備開始の計画だ。
共同開発と発表されたのが2022年末、2023年末には3カ国が事業を管理する条約に署名した。
今回は、3カ国の作業分担の協議が本格化する直前での決着だった。
共同開発兵器の輸出は、膨大な武器の開発費用の大幅な低減を実現出来るだけでなく、外交能力の強化にも繋がるなど安保政策を展開する上で利点が多い。
このため、共同開発兵器の第3国への輸出は、言わば世界の常識なのである。
公明党も、当初はそれほど問題にしていたわけではない。
だが、2023年11月の中国訪問後に山口那津男代表が批判を強めたことから、SNS上では中国への忖度を疑う声が強い。
武器輸出の意味も分からず、他国の代弁者のような真似をする政党のどこが
「平和の党」
なのだろうか。
基本政策を異にする連立は野合と言うしかない。
自民党は、もう公明党との連立を解消した方がいい。
公明党との連立解消、他党との連立の組み換えを行うなら、岸田文雄首相が模索している解散の絶好の大義名分にもなるはずだ。
朝日新聞は、この決着も
＜「歯止め」効く？＞
と不満そうだった。
朝日新聞など、日本のリベラルメディアの多くが公明党に近いのは言うまでもない。
自公の政策担当者が次期戦闘機の輸出の在り方を協議していた2024年2月23日、朝日新聞は社説でこう報じていた。
＜殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない＞
朝日新聞や公明党などに通底しているのは、軍隊も兵器も平和を破壊する存在だとの思い込みである。
だが実際には、軍隊も兵器も平和を守るために存在する。
戦争を抑止するには精強な軍隊が必要なのだ。
ところが、軍隊は悪い事をするとの偏見と、日教組教育の成果である”日本は侵略戦争を行った”との自虐史観にまみれた朝日新聞は、そんな子供でも分かるような理屈も理解出来ないのである。
あおの挙げ句が、中国への異常な傾倒である。
朝日新聞は、中国の全人代で明らかになった日本の4.4倍、34兆円もの中国国防予算を5日後の社説(2024年3月10日)でようやく取り上げた。
それも
＜(核戦力も)自国防衛に必要な水準を超えつつある＞
とはしていたが、
＜もっとも、中国の対外姿勢は、今後も長く続くと予想される米国との競争・対立に備えたものだろう＞
と、膨大な軍拡にも理があるかのような書きぶりだった。
なるほど、これなら中国を庇って、次期戦闘機の輸出を妨害しても不思議ではない。

戦闘機輸出、自公政調間で検討へ　首相が公明に譲歩、議論仕切り直し
2024/2/13 16:08
https://www.sankei.com/article/20240213-CD5XTAPEUZLUXEQVVKRAFLHXKM/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年2月13日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出について、両党の政調会長間で新たに協議を開始する考えを伝えた。
会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
首相はこれまで両党の実務者協議を継続するとしていたが、公明側が慎重姿勢を崩さず、仕切り直しを迫られた格好だ。
「(実務者協議より)もう少し広い立場で、政調を軸に検討してはどうか」
首相は2024年2月13日の会談でこう提案し、山口氏は応じる意向を伝えた。
山口氏は
「まず中身を議論し、進展に応じて国民の理解を得るにはどうしたらいいか検討していく」
と述べた。
防衛装備品の輸出ルール見直しをめぐっては自公両党が2023年4月から実務者協議を開始。
国際共同開発品の輸出は2023年7月の論点整理で、完成品を直接輸出できるようにすべきとの意見が
「大宗を占めた」
と明記した。
だが、複数の公明幹部らが
「国民に分かるように示すことが大切だ」(山口氏)
などと党内外の議論が不十分だと主張し、結論は先送りにされていた。
公明の頑なな態度からは、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で自民の体力が失われる中、政権内で存在感を強める思惑も透ける。
首相の提案は公明側への譲歩とも言え、ある公明議員は
「これで一歩前進だ」
と評価した。
ただ、政府は英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発へ向けた協議が本格化する前の2024年2月末までに結論を得たい意向だったが、2024年2月13日の会談で期限は話題にならなかった。
焦りを募らせる自民内には
「連立解消」
に言及する議員もいる。
国防族議員は
「これでは首相のリーダーシップ不足という話になる」
「実務者協議に費やした時間は何だったんだ」
と呟いた。
◇
英国のロングボトム駐日大使は2024年2月13日、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、早期の輸出解禁に向けた取り組みを求めた。
東京都内で共同通信と単独会見した。

美しき勁き国へ
櫻井よしこ　派閥解散より連立解消
2024/2/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240205-RWYOM7OFDJJX3A66MF6HQI7ETQ/
岸田自民党は、なぜここまで世論に阿るのか。
検察庁が100人態勢で捜査し区切りをつけた政治資金不記載問題を自民党幹部が独自に調べた。
この週末を含め、安倍派や二階派などの主たる政治家への聴取を小渕優子氏らが行ったそうだが、悪い冗談であろう。
法と証拠に基づく検察官による捜査以上の何が、政治家にできると考えたのか。
正気を疑う。
宰相たる者は正気を疑われても、動揺する姿も見せてはなるまい。
ワイドショーや朝日新聞が政治資金不記載問題を裏金問題としてはやし立てる中、岸田首相は2024年1月18日午後7時過ぎ、官邸で
「派閥解散を検討」
と語った。
2024年1月18日の朝日朝刊1面トップ記事が岸田派元会計責任者を
「立件へ」
と報じたことに反応したのは明らかだった。
決定の遅さで知られる岸田首相が電光石火、派閥解消を言明し、流れを作った。
2024年1月26日の
「言論テレビ」
で政治ジャーナリストの石橋文登氏が安倍晋三元首相の鋭い解説を披露した。
「岸田さんは決断できない人に見えるが、何かの拍子で素早く動く」
「それは恐怖を感じた時だ」
「彼の決断力の源泉は恐怖心なんだ」
急転直下の派閥解消論は党や日本の国益を考えた結果というより、岸田首相の自己保身から生まれたと見てよいのだろう。
派閥なき政治勢力としての自民党の行く手には紆余曲折が予想される。
それでも党が複数の政策立案集団を擁し、政策実現で汗をかくのは大いに結構だ。
悪習は破られ、政策集団として成長すれば自民党は間違いなく再生するだろう。
その結果、日本本来の勁さが発揮され、我が国は国際社会の秩序作りに貢献する国となり存在感も増すだろう。
その時、日本国の行くべき道を指し示す知的、戦略的リーダーシップを発揮することが岸田首相には期待される。
周囲を固める官僚の助言に従うだけでは、その役割は到底果たせない。
政治家だからこそ、宰相だからこそ出来ることの最たるものが国の形の根本を成す憲法の改正である。
岸田首相は2024年の年頭所感と2024年1月30日の施政方針演説で、憲法改正言及した。
改憲にかける思いが本物であっても信じ切れない気持ちが残る。
「自分の(自民党総裁としての)任期中に」
と言うが、それは2024年9月いっぱいだ。
現時点では具体的条文案を国会に提出済みでなければ日程上、難しく、目標達成に必要な段取りが欠落している。
皇位継承の安定化に関しても同様である。
岸田首相の言葉が上滑りし、信頼に欠けるのは実に残念だ。
大目標を語ってもそこに至る道筋が示されないために、空虚に響く岸田文雄首相の言葉に真実性を持たせ、疑念を晴らす道がある。
公明党との関係を見直すことだ。
安倍晋三元首相が如何にして政策を実現していたかを改めて見てみたい。
安倍氏は決して派閥人間ではなく、政策の人だった。
安倍派の枠を突き抜けた派閥横断の政策集団は、新たな国家安全保障戦略、デフレ脱却のためのアベノミクスを生み出し、日本の活力を増強。
世界における日本の地位を引き上げた。
そんな安倍氏の前に立ち塞がったのが連立相手の公明党だった。
安倍氏はある意味、世論の高い支持と選挙に連勝した力を示して公明党との協力を得た。
自民党は政策集団として生まれ変わると宣言した岸田首相にとって、公明党は安倍氏にとってよりずっと深刻な存在となるはずだ。
公明党は時に反自民と言ってよい体質を見せる。
現在も岸田政権の政策推進を妨げている。
岸田首相が2024年に入って2度、憲法改正に言及したことは既に述べた。
それに対して公明党の山口那津男代表が、即、反論した。
能登半島地震などを念頭に先送りできない課題を差し置いて憲法改正に力を注ぐべきではないとして、岸田首相の国会演説を事実上否定した。
日本周辺で高まる一方の中国、ロシア、北朝鮮の脅威を見れば、我が国が1日も早く憲法を改正して自衛隊を
「普通の国の軍隊」
にしなければならないのは自明の理だ。
ウクライナ侵略戦争が示すように、国と国民を守る最後の手段は力である。
自衛隊を正規軍に位置付け、侵略を受けた場合、その力を最大限に発揮して防衛できるようにしなければならない。
憲法改正はそのための第一歩だが、公明党代表は後でよいと言う。
ロシアの侵略を見過ごさないために、軍事を含めてウクライナに出来る限りの支援をすることは、覇権主義的な中国への牽制にもなり、我が国の国益に資する。
しかし、今の日本は憲法の制約により武器装備面でウクライナを支援できない。
また、日英伊3カ国の共同開発による次期戦闘機の輸出も壁にぶつかっている。
公明党の反対が主たる理由だ。
国家の在り方、教育や国防に関して自公間に関して深い溝がある。
自民党が派閥解消で政策をこれまで以上に重視していくのならば公明党との連立解消が重要な鍵となる。
派閥解消宣言を岸田首相の保身の域を遥かに超えて日本全体の活性化に繋げるには、自公連立を解消した上で、政策を軸にした新たな両党の協力関係を築いていくべきだろう。
政治情勢が流動的な今こそ、議論開始の好機である。
派閥解消の先頭に立った岸田首相には、政策集団としての自民党の立て直しを確実にする責任がある。
繰り返しなるが、自公連立を解消し、政策毎の協力関係の構築を目指すことは、何よりも両党の支持者にとって心の晴れる道ともなろう。

自民、防衛装備移転の議論停滞に不満　公明党との連立解消論も噴出
2024/1/31 19:45
https://www.sankei.com/article/20240131-A3B3P7PKQJPSXE3A3X3LJ2GNZQ/
防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り自民、公明両党の溝が深まっている。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から直接第三国へ輸出可能とするため、2024年年明け早々にも自公の実務者協議を再開させる予定だったが、未だ開催の目処が立っていない。
公明幹部が慎重姿勢を崩さず、自民内には不満が溜まっている。
「国益のため連立を解消してでも進めなければならない」
「岸田文雄首相が(公明の)山口那津男代表と直接話し合うべきだ」。
自民が2024年1月31日に開いた党会合では出席議員から自公間の議論停滞に憤りの声が相次いだ。
自公両党は2023年12月、外国ライセンスで生産する装備品などの輸出規制見直しを政府に提言。
政府は防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、輸出規制を緩和した。
一方、国際共同開発品の第3国輸出に関しては殺傷兵器の輸出に慎重な公明が容認せず、結論を持ち越した。
首相は2023年末、実務者協議座長の小野寺五典元防衛相らに対し、2024年年明け早々に協議を再開するよう指示。
政府は日英伊3カ国による次期戦闘機開発の交渉本格化を見据え、2024年2月末までに結論を出すよう要請した。
自民側は2024年1月上旬にも協議を再開させたい考えだったが、公明の慎重姿勢は変わらず、幹部らは態度を硬化させた。
北側一雄副代表は2024年1月31日の記者会見で
「今の状況では(2024年2月末までに)結論が出るとは思っていない」
と重ねて強調した。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
しびれを切らす自民は、党内の不満を吸い上げる目的で2024年1月31日の会合を開いた。
今後、小野寺氏が首相官邸を訪れ、部会で出た意見を首相に直接伝える機会を設けることを検討している。
自民内には、事態打開には首相自らが動くしかないとの意見が根強い。
自民関係者は
「実務者同士で議論することはもうない」
ただ、自民も派閥パーティー収入不記載事件によって激震が走り、首相の党内基盤も揺らぐ。
首相が防衛装備移転の推進にどこまで注力できるかは不透明な状況だ。
与党実務者協議の関係者はこう呟く。
「公明には完全に足元を見られている」

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有権者「ばかにしている」　都知事選の掲示板に大量の同じポスター
2024/6/21(金) 20:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8b8f5edfcf38e783b0c9eedff08b500fda7baf
2024年6月20日に告示された東京都知事選(2024年7月7日投開票)で、候補者のポスターを張る掲示板に、同じポスターが大量に張られる事態が起きている。
候補者を24人擁立した政治団体が掲示板のスペースを寄付者に譲っていることが主な原因だ。
選挙と関係ない人物や主張が掲示板中に広がり、都民からは
「有権者を馬鹿にしている」
と憤りの声が上がっている。
東京都中野区の区役所前では2024年6月21日午後、候補者48人分を掲載できる横長の掲示板に、女性の写真が印刷されたピンク色のポスターが凹の形のように計24枚張られていた。
それぞれQRコードが印刷され、スマートフォンをかざすと有料サイトを宣伝するページに誘導された。
近くの50代女性は
「馬鹿にされているようだ」
「税金が使われているのだから、常識の範囲内で正しいものを張ってほしい」。
男性(74)も
「アイドルのポスターかと思った」
「張る内容を規制できる方法を考えてもいいのでは」
と呆れた。
毎日新聞は都内で、候補者ではない女性格闘家のポスターや、政治的主張が書かれたポスターなどが24枚ずつ張られた掲示板を複数確認した。
いずれも、政治団体
「NHKから国民を守る党」
に関係する24人の候補者がポスターを張るスペースだった。
同団体は、5000円〜1万円(現在は2万5000円)の寄付者に、ポスターを張るスペースを譲る方針を公表している。
立花孝志党首は2024年6月21日の記者会見で、一連の動きは
「掲示板は無駄だ」
と知ってもらうためだとした上で
「無くすか徹底的に減らすべきだ」
「大きな問題提起ができた」
と持論を展開した。
ただし、内容を把握できていないポスターもあるといい
「違法なものや事実と異なる政治的主張は私の判断で剥がす」
と説明する。
同団体以外でも、物議を醸すポスターが張られたケースがあった。
警視庁は2024年6月20日、選挙ポスター掲示板に卑わいなポスターを掲示したとして、都迷惑防止条例違反(卑猥な言動)の疑いで、諸派の男性候補者に警告を出した。
捜査関係者などによると、候補者とは別の女性が裸に近い姿で写り
「表現の自由への規制はやめろ」
などの記載があった。
警視庁は、ポスターが公共の場所で卑わいな言動をすることを禁じた都条例に違反すると判断。
2024年6月20日夜に候補者の男性を呼び出し、口頭で警告した。
都選管によると、大量のポスター掲示については2024年6月21日だけで1000件以上の苦情が寄せられた。
公職選挙法にはポスターを大量に張ることを禁じる規定はないといい、担当者は
「警察が事案毎に(違法性を)判断していくと思う」
「対応を見守りたい」
と話した。
元自治省(現総務省)選挙部長で公選法に詳しい片木淳弁護士は
「選挙と関係ないポスターを大量に張るのは不適切だ」
「選挙運動は有権者の投票行動を助けるためにあり、公選法が想定した選挙の在り方ではない」
と指摘している。

東京都知事選挙の掲示板に多数同一ポスター　有権者困惑
2024年6月21日 20:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC21COV0R20C24A6000000/
■東京都知事選のポスター掲示板
過去最多の56人が立候補した東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、同じ人物やデザインのポスターが多数張られ、有権者に困惑が広がっている。
政治団体
「NHKから国民を守る党」
は、団体に寄付をした人の作ったポスターを掲示板に張っているとしており、制度の隙間を突いたとの意見も。
識者は
「規制を考えていく必要がある」
と指摘する。
「カワイイ私の政見放送を見てね」。
中野区役所前の掲示板には、様々な人物の画像と共に、デザインの同じピンク色のポスターがずらりと張られていた。
QRコードも記載され、読み込むと特定の交流サイト(SNS)の画面に誘導される。
画像の人物のほとんどは選挙と無関係とみられ、同区の男性会社員(57)は
「広告なのか、候補者ポスターなのか分からない」
「違和感を覚える」。
東京・秋葉原付近では、立候補していない女性キックボクサーとみられる人物のポスターが並び、スマートフォンで撮影する姿も。
総務省によると、ポスターで他の候補者の選挙運動をすることや、虚偽があった場合は処罰の対象になる。
一方で、内容を直接制限する規定はなく、事前のチェックもない。
林芳正官房長官は2024年6月21日の記者会見で
「(掲示板は)候補者以外が使用できるものではない」
と発言。
松本剛明総務相も
「公選法上、掲示の権利を売買するものとはされていない」
と述べた。
東京都選挙管理委員会には、2024年6月21日までに1000件以上の苦情や問い合わせが寄せられた。
同一のポスターが張られていることに関して
「何なのか」
などとするもので、担当者は
「電話がひっきりなしに鳴っている」
と話す。
法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治分析)は
「掲示板は候補者の政策や顔、人となりといった情報を有権者に提供するためにある」
「法に触れないとしても趣旨から外れた行為だ」
と批判する。
その上で
「表現の自由を考慮すれば直ちに法改正までする必要はないが、選挙運営の規則などで禁止していくべきだ」
「時代の変化に合わせて選挙の在り方を見直す時期が来ている」
と述べた。
団体の立花孝志党首は2024年6月21日の記者会見で、設置費用がかさむ掲示板をなくせば供託金の額が下がり、政治参加がしやすくなると主張。
今回の取り組みは
「非常に大きな問題提起だ」
と説明した。〔共同〕

ほぼ全裸の選挙ポスターは表現の自由か　警視庁が警告　専門家「適切な表現考えるべき」
2024/6/21 18:20
https://www.sankei.com/article/20240621-RDANH77JONLB5IWPLHI6HLWDYE/
東京都知事選(2024年7月7日投開票)で、ほぼ全裸状態の女性を使用したポスターが波紋を呼んでいる。
作成した候補者は
「表現の自由を訴えるため」
としているが、相次ぐ批判に警視庁が告示日当日の2024年6月20日、都迷惑防止条例違反の疑いで警告。
候補者はポスターを剥がすことに同意した。
都選管は今回のポスターについて
「公職選挙法に抵触していない」
との見解で、選挙と表現の自由を巡る論争は今後も続きそうだ。
■想定外の選挙運動
「子供に見せられない」。
都知事選の選挙掲示板のポスターを見た都内に住む40代の男性会社員は憤った。
問題視されたポスターには、胸や下半身の一部を隠したほぼ全裸の女性があしらわれた。
書かれている内容も
「売春合法化」
「表現の自由への規制はやめろ」
「モザイク解禁」
など数パターンある。
都選管の担当者は、
「告示日に都民から多くのお叱りを頂いた」
という。
一方、表現の自由を尊重する公選法には抵触していないとの判断で、
「選管として勝手に剥がすなどの措置はできない」
と警視庁に相談。
今回、警視庁がすぐに対応したため、候補者は警告を受けた2024年6月20日夜以降、問題のポスターの撤去を進めた。
■想定外の運動に困惑
選挙と表現の自由を巡っては、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で他陣営を妨害したなどとして代表らが逮捕された政治団体
「つばさの党」
の事件でも注目された。
都選管は、今回のポスターも含め
「想定外の選挙運動が出てきている」
「今後の選挙がどうなるのか」
と困惑を隠せない。
産経新聞の取材に問題の候補者は、
「法の範囲内で作成したつもりだが、警視庁がルールを示した以上従う」
とした。
■有権者は意思表示を
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「どの候補にも主張はあると思うが、世の中に与える影響を考えなければならない」
「掲示板は小学校の近くなどに設置されることが多く、子供への影響や適切な表現かは考えるべきだった」
と指摘。
多様な選挙手法が出てくる中、公選法の厳格化は法の隙間を狙ういたちごっこを生みかねず現実的ではないとして、
「多くの有権者が違和感を覚える手法もある」
「望まない選挙運動に対し、有権者が意見表明をすることで、より良い選挙に繋がる」
としている。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理