雑感。日経の世論調査（在野のアナリスト）赤かぶ

雑感。日経の世論調査（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/500.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 4 月 20 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ

雑感。日経の世論調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52700628.html
2015年04月19日　在野のアナリスト

最近、Appleが大規模な広告戦略にうって出ています。Apple Store前の行列がトラブルとなり、今後は行列をつくらせない、と表明したことが影響するのでしょうが、行列が広告戦略の一つだったとしたら、それはサクラの存在を疑わせるものとなります。逆に、お金をかけない広告だったのなら、今回はかなりコストアップを強いられる、ということにもなります。日本の飲料メーカーも出荷停止をくり返す、飢餓感商法が問題視されていますが、ある意味でこうした商法にも転換がみられるように、世界は今、大きな転換点に来ているのかもしれません。

日経新聞の世論調査で、景気回復を実感しているか？　との問いに78%が「実感していない」と答えています。しかも増税から1年たち、1年前と比べて生活は？　との問いに「変わらない」が60%、「悪くなった」が37%、「良くなった」が1%と、衝撃的な内容です。この1年、一貫して実質賃金が下がりつづけたのですから当然ですが、昨年もこの時期は賃上げ、賃上げと好意的に取り上げてられて、この結果というのが重要です。さて、今年も安倍首相が、賃上げを桜前線に準えましたが、まさに桜のように春だけ大騒ぎするだけでは、まったく意味がありません。再来年の消費税再増税も58%が反対と、この結果をみても経済政策の失敗がうかがえます。

しかも集団的自衛権、辺野古移設、原発再稼動まで、安倍政権の政策には悉く反対の方が多い。日経なので、経済意識の高い層の回答が多い、とみられますが、それでも政策全体にまで反対するのは、安倍政権への評価がそれだけ低い、ということの表れなのでしょう。ただ、政権の支持率は50%超え。ただし支持する理由で、もっとも多いのが「安定感がある」というのですから、要するに支持率の高いことが理由であって、ここには奇妙な好循環が生まれている形です。

以前から、世論調査には懐疑的な見方も強いですが、支持する→安定する→だから支持する、という流れで支持率が高いのなら、政策自体の評価が低くても納得できます。安倍政権でなければいけない、という積極的支持ではなく、安定する政権を支持する、ということです。

しかし世論調査にはサクラもいる、とされます。それこそ同じ家に何度も調査して、前回と同じ結果を導こうとしているのでは？　とも囁かれるものです。つまりその方が全体の意思を確認する、という世論調査の意味合いが変わり、傾向の変化を読み解く、といった形にもなるからです。確かにそれだと視聴率の調査とも同じです。同じ家庭がみる番組が変わったら、それは趣味嗜好の変化を知る、との意味もあるのでしょう。ただし、世論調査としては正しくありませんが…。

安倍政権では広告宣伝費が拡大しており、それもメディア統制の一つ、とされています。中国をもちだし、危機感を煽って集団的自衛権や辺野古移設の必要性を説いても、電力が足りないと原発再稼動を訴えても、国民にはまったく伝わらない。Appleの広告宣伝戦略も転換しましたが、安倍政権の行っているちぐはぐな広告宣伝戦略は、まったく的外れであり、失敗している、とも言えるのでしょう。安倍政権の支持者が過半数なのに、政策はまったく支持しない、という流れは、政治への飢餓感の方がより高まっている、といえるのかもしれませんね。

本社世論調査　質問と回答の詳細
2015/4/19 22:00　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO85876300Z10C15A4000000/

コメント
01. 2015年4月20日 00:47:17 : EwULNvudtY 増税１年、生活「変わらず」６割　本社世論調査 2015/4/19 22:00日本経済新聞　電子版　日本経済新聞社とテレビ東京が17～19日に実施した世論調査で、消費税率が８％に上がった2014年４月と比べた生活の変化を聞くと、60％が「変わらない」と答えた。「悪くなった」は37％で「良くなった」は１％。17年４月の消費税率の10％への引き上げは「反対」が58％で「賛成」の31％を上回った。　景気回復を「実感している」は16％で「実感していない」が78％。大手企業を中心に賃上げが相次ぎ、日経平均株価が一時２万円台を回復するなどの動きはあるが、実感は広がっていない。　内閣支持率は３月の前回調査から１ポイント上昇の52％、不支持率は２ポイント上昇の35％だった。自民党の支持率は41％で１ポイント低下、民主党は９％で横ばい、無党派層は１ポイント低下の33％だった。　男性では１年前と比べ、生活が「変わらない」は68％で「悪くなった」は28％だった。女性は「変わらない」が54％にとどまり「悪くなった」が43％を占めた。女性のほうが増税に伴う負担増を訴える割合が高い。　自民党支持層では生活が「悪くなった」は25％にとどまるが、公明党支持層では４割を占めており、与党支持層の間でも差があった。無党派層では「悪くなった」が39％で「変わらない」が57％だった。　消費税の10％への引き上げでは、男性は40％が「賛成」、49％が「反対」と答えた。女性は「賛成」が24％にとどまり「反対」が65％に上る。内閣支持層でも「賛成」は42％で「反対」が46％を占めた。不支持層では「賛成」が17％、「反対」が73％にのぼった。　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1552世帯から1026件の回答を得た。回答率は66.1％。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1Z_Z10C15A4MM8000/?dg=1
02. 2015年4月20日 00:55:35 : EwULNvudtY 重要政策、理解進まず　集団的自衛権「賛成」29％　本社世論調査 2015/4/19 22:00日本経済新聞　　日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった。集団的自衛権を行使できるようにする法案の今国会成立に「賛成」は３割に届かず、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）を名護市辺野古沿岸部に「計画通り移設すべきだ」は36％にとどまった。原子力発電所の再稼働も反対意見が上回っており、より丁寧な説明が必要といえそうだ。　集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国などへの攻撃に反撃する権利。政府は昨年の閣議でこれまでの憲法解釈を変更し、行使できると決めた。政府・与党は５月中旬に関連法案を提出し、今国会で成立を目指す。　同法案の今国会成立に「賛成」は３月の前回調査から２ポイント低下し29％。「反対」は１ポイント上昇して52％だった。内閣支持層は47％が「賛成」と答えたが、不支持層は「反対」が81％に達した。　自民党支持層は「賛成」が44％で「反対」の35％を上回るが、公明党支持層は「賛成」と「反対」が逆転する。無党派層は「賛成」が19％で「反対」が58％だった。男性は賛否がほぼ並んだが、女性は「反対」が６割近くに上った。　辺野古への移設計画を「見直すべきだ」は47％に上った。移設計画には沖縄県の翁長雄志知事が強く反対している。政府は海底ボーリング（掘削）調査を進めており、夏に埋め立て工事に着手する予定。安倍晋三首相と翁長氏は17日に初めて会談したが、議論は平行線をたどった。　内閣支持層では「計画通り移設すべきだ」が54％と「見直すべきだ」の33％を上回った。不支持層では「計画通り」は16％にとどまり「見直すべきだ」は69％に上った。　自民支持層では「計画通り」が57％を占めるが、無党派層では「見直すべきだ」が56％。「計画通り」は女性が29％で、男性が46％だった。　現在、すべて停止している原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が前回より３ポイント上昇し30％。「進めるべきでない」は４ポイント低下して58％だった。　14日には福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分をした。首相は「原子力規制委員会の判断を尊重し、安全が確認された原発の再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と述べている。　内閣支持層では「進めるべきだ」が45％、「進めるべきでない」が43％で拮抗したが、不支持層は「進めるべきでない」が78％を占めた。自民支持層では賛否がいずれも44％だったが、無党派層では「進めるべきでない」が６割に上った。　昨年12月に発足した第３次安倍内閣の支持率は50％を超えて安定している。重要課題についての見解は内閣支持、不支持や政党支持の傾向によって割れている。重要政策を進めるには、幅広い層の理解を得る必要があるといえそうだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C15A4PE8000/
03. 2015年4月20日 21:29:15 : HyBaXX3Ooc 日本の愚民へみなさん、安倍政権の政策に反対が多くて生活もよくなっていないと感じる人が多いのになぜ安倍政権を支持するのか、なぜ自民党に投票するのか。特に公明党支持の方。みなさん、それぞれ自分の頭はついているのか。自分でものを考えようとしているのか。

01. 2015年4月20日 00:47:17 : EwULNvudtY
増税１年、生活「変わらず」６割　本社世論調査
2015/4/19 22:00日本経済新聞　電子版

　日本経済新聞社とテレビ東京が17～19日に実施した世論調査で、消費税率が８％に上がった2014年４月と比べた生活の変化を聞くと、60％が「変わらない」と答えた。「悪くなった」は37％で「良くなった」は１％。17年４月の消費税率の10％への引き上げは「反対」が58％で「賛成」の31％を上回った。

　景気回復を「実感している」は16％で「実感していない」が78％。大手企業を中心に賃上げが相次ぎ、日経平均株価が一時２万円台を回復するなどの動きはあるが、実感は広がっていない。

　内閣支持率は３月の前回調査から１ポイント上昇の52％、不支持率は２ポイント上昇の35％だった。自民党の支持率は41％で１ポイント低下、民主党は９％で横ばい、無党派層は１ポイント低下の33％だった。

　男性では１年前と比べ、生活が「変わらない」は68％で「悪くなった」は28％だった。女性は「変わらない」が54％にとどまり「悪くなった」が43％を占めた。女性のほうが増税に伴う負担増を訴える割合が高い。

　自民党支持層では生活が「悪くなった」は25％にとどまるが、公明党支持層では４割を占めており、与党支持層の間でも差があった。無党派層では「悪くなった」が39％で「変わらない」が57％だった。

　消費税の10％への引き上げでは、男性は40％が「賛成」、49％が「反対」と答えた。女性は「賛成」が24％にとどまり「反対」が65％に上る。内閣支持層でも「賛成」は42％で「反対」が46％を占めた。不支持層では「賛成」が17％、「反対」が73％にのぼった。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1552世帯から1026件の回答を得た。回答率は66.1％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1Z_Z10C15A4MM8000/?dg=1

02. 2015年4月20日 00:55:35 : EwULNvudtY
重要政策、理解進まず　集団的自衛権「賛成」29％　本社世論調査
2015/4/19 22:00日本経済新聞　

　日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった。集団的自衛権を行使できるようにする法案の今国会成立に「賛成」は３割に届かず、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）を名護市辺野古沿岸部に「計画通り移設すべきだ」は36％にとどまった。原子力発電所の再稼働も反対意見が上回っており、より丁寧な説明が必要といえそうだ。

　集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国などへの攻撃に反撃する権利。政府は昨年の閣議でこれまでの憲法解釈を変更し、行使できると決めた。政府・与党は５月中旬に関連法案を提出し、今国会で成立を目指す。

　同法案の今国会成立に「賛成」は３月の前回調査から２ポイント低下し29％。「反対」は１ポイント上昇して52％だった。内閣支持層は47％が「賛成」と答えたが、不支持層は「反対」が81％に達した。

　自民党支持層は「賛成」が44％で「反対」の35％を上回るが、公明党支持層は「賛成」と「反対」が逆転する。無党派層は「賛成」が19％で「反対」が58％だった。男性は賛否がほぼ並んだが、女性は「反対」が６割近くに上った。

　辺野古への移設計画を「見直すべきだ」は47％に上った。移設計画には沖縄県の翁長雄志知事が強く反対している。政府は海底ボーリング（掘削）調査を進めており、夏に埋め立て工事に着手する予定。安倍晋三首相と翁長氏は17日に初めて会談したが、議論は平行線をたどった。

　内閣支持層では「計画通り移設すべきだ」が54％と「見直すべきだ」の33％を上回った。不支持層では「計画通り」は16％にとどまり「見直すべきだ」は69％に上った。

　自民支持層では「計画通り」が57％を占めるが、無党派層では「見直すべきだ」が56％。「計画通り」は女性が29％で、男性が46％だった。

　現在、すべて停止している原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が前回より３ポイント上昇し30％。「進めるべきでない」は４ポイント低下して58％だった。

　14日には福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分をした。首相は「原子力規制委員会の判断を尊重し、安全が確認された原発の再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と述べている。

　内閣支持層では「進めるべきだ」が45％、「進めるべきでない」が43％で拮抗したが、不支持層は「進めるべきでない」が78％を占めた。自民支持層では賛否がいずれも44％だったが、無党派層では「進めるべきでない」が６割に上った。

　昨年12月に発足した第３次安倍内閣の支持率は50％を超えて安定している。重要課題についての見解は内閣支持、不支持や政党支持の傾向によって割れている。重要政策を進めるには、幅広い層の理解を得る必要があるといえそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C15A4PE8000/

03. 2015年4月20日 21:29:15 : HyBaXX3Ooc
日本の愚民へ

みなさん、安倍政権の政策に反対が多くて生活もよくなっていないと感じる人が多いのになぜ安倍政権を支持するのか、なぜ自民党に投票するのか。特に公明党支持の方。

みなさん、それぞれ自分の頭はついているのか。自分でものを考えようとしているのか。

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