民主党は４月中に、政府・与党が検討を進める新たな安全保障法制への見解をまとめる。政府・与党が５月中旬に関連法案を国会に提出するのを踏まえ、安保調査会（会長・北沢俊美元防衛相）の会合を連日開き、集団的自衛権に関する議論を詰める。

　これまで党内でのリベラル系と保守系の対立を避けるため、集団的自衛権の行使の是非には踏み込んでこなかった。今後は具体的な事例に沿って検討する。これまでの議論で、日本の石油タンカーなどが航行する中東・ホルムズ海峡での戦闘が終わる前の機雷掃海は認めない意見が多い。邦人を乗せた米艦船の防護は個別的自衛権の行使と解釈し、容認するとみられる。

　集団的自衛権以外の論点はすでに党内議論を終えた。政府・自民党は朝鮮半島有事などを想定している現在の周辺事態法を改正し、米軍などの後方支援の地理的制約をなくす方針だが、民主党は「周辺」概念を堅持する考えで一致している。他国軍の後方支援のため、自衛隊を随時海外に派遣できるようにする恒久法制定は認めない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加する自衛隊に治安維持の任務なども容認しない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H2J_Z10C15A4PE8000/

安全保障法制の整備で焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の全容が明らかになりました。政府は、集団的自衛権の行使によって排除できる対象は、他国に対するあらゆる武力攻撃ではなく、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃で、これによりわが国の存立が脅かされるなどの場合」に限られることを明らかにするため、こうした攻撃を新たに「存立危機武力攻撃」と定義する方針です。

政府は、現行の自衛隊法や武力攻撃事態対処法を改正して、集団的自衛権の行使を可能にする法整備を行う考えで、関連法案の全容を取りまとめました。

それによりますと、武力攻撃事態対処法を改正して、集団的自衛権の行使が可能になる事態を、「存立危機事態」と位置づけ、武力行使の新３要件に沿って、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。そのうえで、集団的自衛権の行使によって排除できる対象は、他国に対するあらゆる武力攻撃ではないことを明らかにするため、「存立危機事態」をもたらす攻撃を新たに「存立危機武力攻撃」と定義する方針です。

また、公明党が歯止めとして盛り込むよう求めていた、新３要件のうちの、「国民を守るために他に適当な手段がない」という要件については、事態が発生した際に政府が定める対処基本方針の中に、「他に適当な手段がなく、武力行使が必要な理由」を記載するよう定めるとしています。

さらに、政府は、公明党が「政府の答弁などを的確に反映した法制」にするよう求めていることを踏まえ、これまでの国会答弁に沿って、「存立危機事態」に当たるかどうかは、「武力を用いた対処をしなければ、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻な被害が国民に及ぶかという観点から評価」するとしています。

政府は、こうした関連法案の全容を、１７日開かれる与党協議で示すことにしていて、安全保障法制の整備を巡る議論は、法案策定に向けて大詰めを迎えています。

　安全保障法制で集団的自衛権の行使に並ぶ危険な活動は、他国の軍隊への後方支援だ。周辺事態法の改正と新法（恒久法）の二本立てで、自衛隊が他国軍のために弾薬や食料、燃料などを提供したり、輸送したりできるようにする。
　周辺事態法は、朝鮮半島有事など日本周辺で戦う米軍を憲法の枠内で支援する法律だが、改正により「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」ならば、自衛隊は世界中どこへでも行くことができて、支援対象も米軍から他国の軍隊へと拡大される。新法は「国連決議または関連する国連決議」があれば、日本の平和に無関係でも、やはり自衛隊が他国軍を後方支援できるようになる。
　二つの法律は派遣根拠が異なるだけで、自衛隊の活動内容に変わりがあるわけではない。安倍政権が目指す「切れ目のない対応」をするため、いかなる理由でも派遣できるようにする狙いがみえる。
　例えばイラク派遣の根拠となった国連決議は、米国によるイラク戦争を認めたものではなかった。新法は「関連する国連決議」にまで根拠を広げるため、国際法上の正当性が疑われる戦争であっても自衛隊を差し出せるようになる。
　どちらの法律も国会の事前承認は原則とされ、事後承認もあり得る。しかも恒久法なので、目的、期限を定めた特別措置法で対応したインド洋の洋上補給、イラク派遣のような議論はなく、国会の歯止めはないに等しい。
　さらに「現に戦闘行為が行われている現場」以外なら自衛隊は後方支援できるようになる。戦闘している部隊よりも燃料、食料を輸送する後方支援部隊が狙われるのは軍事常識だろう。武力行使との一体化が疑われ、周辺事態法で「行わない」と明記された弾薬の提供、発進準備中の航空機への給油まで認める方針なので、憲法の歯止めさえ怪しくなってきた。
　正規軍に対して、武装勢力が自爆テロや仕掛け爆弾で対抗する非対称戦の最中に「現に戦闘が行われていない現場」がどこなのか判断できるだろうか。米国防総省はイラク戦争における米兵の死者のうち、大規模戦闘での犠牲者は百九人だったのに対し、その後のイラク駐留で三千人以上が死亡したと発表している。
　戦争を知らず、戦場へ行くことのない政治家や官僚が机上で勇ましい夢をみている。　（半田滋）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042002000170.html