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中国を甘く見過ぎた（Ｃ）日刊ゲンダイ
AIIBの勢いに大慌て 「アジア開発銀」今さら“改革”の支離滅裂
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159208
2015年4月22日 日刊ゲンダイ
日本が歴代、総裁を出している「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」が、業務改革を計画していることが２０日分かった。
計画には「融資契約までにかかる期間を半年短縮」「調達手続きの迅速化」などが盛り込まれている。ＡＤＢの融資姿勢に関しては、開発途上国から手続きが煩雑で時間がかかるとの不満が上がっていた。要するに審査基準を緩和し、“使い勝手”をよくしようというわけだ。
これまで途上国の不満の声を無視してきたのに、今ごろ、慌てて改革に乗り出した理由はハッキリしている。中国が主導して創設する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に５７カ国が参加し、「このままでは日本はますます中国に差をつけられてしまう」と真っ青になったのは明らかだ。
元ＯＥＣＤ事務次長で、北東アジア研究交流ネットワーク代表幹事の谷口誠氏はこう言う。
「ＡＩＩＢの規模の広がりに、ＡＤＢも相当プレッシャーを感じているのでしょう。融資手続きの迅速化、煩雑さの解消は、むしろＡＩＩＢの融資方法に近づいているように見えます」
安倍政権は、「アジアインフラ投資銀行」に対して、「運営が不透明だ」「公平なガバナンスが保たれるのか」とケチをつけ、“厳しい融資基準”を設けることを求めてきたくせに、自分たちが支配するＡＤＢの融資基準を緩めようというのだからメチャクチャだ。
それにしても、安倍政権の外交オンチぶりにはホトホト呆れ果てる。英、独、仏、豪などの先進国を筆頭に５７カ国が「アジアインフラ投資銀行」に参加したのは、もはや中国という国を無視できないからだ。ニュージーランドのグローサー貿易相も、「中国の台頭に目を背けるのは愚かなこと」と語っている。
この先、人口が激減していく日本も、中国とうまく付き合っていくしかない。実際、２月の旧正月に中国人観光客が大挙して日本を訪れ、「爆買い」していった結果、わずか１週間で１１４０億円もの経済効果を及ぼしている。
「安倍政権は長期的な外交戦略を持っていません。アベノミクスのように、国内の景気にしか目が向かないのでしょう。中国を甘く見過ぎたとしか思えません。本来は、ＡＩＩＢの構想が立ち上がってすぐに、創設に関与すべきでした。対応が後手に回った結果、９５０兆円ともいわれるビジネスチャンスを逃しただけでなく、日中関係回復の機会すらも逸してしまった」（谷口誠氏）
「米国にベッタリ、中国憎し」では、早晩、日本は窮地に立たされることになる。
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