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本土の人間も「辺野古反対」を行動で表すことができる 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159252
2015年4月23日 日刊ゲンダイ
朝日新聞（２１日付）が載せた世論調査結果では、普天間基地の辺野古移転について、沖縄で反対６３％、賛成２２％だったのは当然として、本土でも反対が４１％（賛成３０％）に上った。また、「辺野古移設は唯一の解決策」という安倍政権の姿勢に「納得しない」が５３％（納得する２９％）だった。
今年１月の同紙調査では辺野古賛成が３６％、反対が３４％と拮抗していたことを考えると、先の翁長雄志沖縄県知事の安倍政権に対する決然たる態度と説得力ある発言が大きく影響して、政府の強硬姿勢に批判的な「全国に広がる新たな民意」（朝日）が生まれつつあることが分かる。
さてそうなると、本土の人間としても、ただ辺野古反対を口で言うだけでなく、何らかの行動でその気持ちを表すことが必要だろう。現役時に労組や平和団体の活動をしていてリタイアした人が、居ても立ってもいられず、沖縄に“一時移住”して反対運動に参加している例は、実は少なくないのだが、それは誰にでもできることではない。しかし、家族や仲良し同士で個人旅行の形で辺野古を訪れて現地を視察し、テント村やゲート前のピケ隊を激励する“辺野古ツアー”は結構はやっているようで、これなら誰にもできる。私も辺野古に行くたびに、そういう方々に何組も出会った。
もっと手軽にできるのは、「辺野古基金」に寄付をすることだ。沖縄の著名な経済人はじめ作家の佐藤優や菅原文太夫人らが呼び掛けて、全国紙や米国紙に意見広告を出したり、翁長知事の独自の対米外交をバックアップしようと４月９日に設立され、たった１週間ですでに４６００万円が集まった。辺野古の地元の名護市に「ふるさと納税」をしている人もいる。
さらに、辺野古埋め立てのための砂利採取場となる鹿児島県奄美大島や瀬戸内海各地では、市民・環境団体が連携してこれを阻止する署名運動を始めた。埋め立てにはダンプ３６０万台分の砂利が必要で、その８割は西日本各地から調達されようとしている。
三重県では「ＪＦＥエンジニアリング㈱にケーソンをつくらせない県民の会」が発足。同社に対して製造をやめろと抗議文を突きつけた。長さ３００メートルの護岸工事には、まず６万トンの岩石を海底に投下した上に、ＪＦＥが製造する１基の長さ５２メートル、重量７４００トンもの巨大な鋼材と鉄筋コンクリートのケーソンと呼ばれる箱を６基、沈めて固定し、土台にする。「そんなものを三重県内でつくらせるのは恥だ」と彼らは言っている。沖縄の思いへの共鳴を、まずは身近なところから行動で表そうではないか。
▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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