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海外メディアでこのように、「東京五輪関係者と暴力団組長」の写真が掲載されること自体が由々しき問題
日大理事長兼ＪＯＣ副会長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43023
2015年04月23日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス
■日大理事長と山口組6代目の親密写真
１枚の写真が波紋を広げている。
どこかのクラブで撮られた写真で、左に座っているのが日本大学の田中英寿理事長。右のノーネクタイのスーツ姿が山口組６代目の司忍（本名・篠田建市）組長である。
暴力団排除の気運のなか、親密交際を示すような写真が流出するのは致命的である。まして日大は、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を抱える日本最大の大学グループ。大学単体で年間約100億円の私学助成金を受け取っている。そのトップである理事長には、高い倫理性と社会性が求められている。
実は、このツーショット写真が流出したのは昨年9月頃だが、両者への確認が難しいのと、後述する襲撃事件によって、入手したマスコミは公表を手控えていた。それを掲載したのは、米を中心とするネット雑誌だった。以降、「日大・田中と山口組トップ」の関係が、もやもやした形で伝えられていたのだが、4月15日、東京オリンピックに絡めて、国会で取り上げられた。
衆議院文部科学委員会で、この問題を質したのは維新の党の牧義夫代議士。牧氏は、東京オリンピックにおける日本オリンピック委員会の役割を確認したうえで、副会長である田中理事長の疑惑に切り込んだ。
問題としたのは、次の2点である。
ひとつは、『読売新聞』（2013年2月1日付）が社会面トップで取り上げた受注業者からのキックバックについて。
記事によれば、田中理事長は、12年までの約6年間に、日本大学の工事を受注している建設会社から計5百数十万円を受け取っていたという。
金額は1回あたり10万円前後で50回以上。この建設会社は、大学施設の解体、内装、修繕や学生寮の新築などの工事を直接、もしくはゼネコンなどの下請けで受注。受注件数は、12年4月までの5年間で約150件、受注総額は20数億円に上っていた。
牧氏が、「文科省は事実確認をしたのか」と、質したところ、答弁に立ったスポーツ青年局長は、大学側の第三者委員会の調査結果は、「工事発注に伴う謝礼ではないということだった」と、答弁した。
ふたつ目が、件のツーショット写真を海外のメディアが報じていることだった。報じたのは、ネット配信のヴァイス・ニュース、デイリー・ビースト、ブルームバーグなど。
牧氏は、こうした有力海外誌が、「反社会的勢力トップと日大理事長との親密な関係が、オリンピックにおけるヤクザの暗躍につながることを懸念している」と指摘。また、この事実をメディアの報道に頼るだけでなく、自分自身、日大関係者に確認したとしたうえで、文科省のこれまでの対応を質した。
■日大相撲部出身
文科省は、「こうしたことが報じられているので事実確認を求めたところ、3月18日の日本オリンピック委員会の常務理事会で『副会長にそうした関係はない』という報告がなされている」と、答弁した。
要は、当事者（日大とオリンピック委員会）が「疑惑がない」といっているだけで、文科省が調べたわけではない。
日大については、これまでにさまざまな疑惑が指摘されてきた。特に、田中理事長になってからの内部告発は激しく、警視庁が内偵捜査に入り、国税が集中的に調べた事実もある。
田中理事長は、日大相撲部出身で、学生横綱、アマ横綱など34のタイトルを獲得。相撲部監督に転じてからは、舞の海、高見盛など多くの力士を育て上げ、大相撲に貢献した。そのために各界に幅広い人脈を持ち、なかにはイトマン事件で主役を務めた許永中氏（服役を終えて韓国在住）のようなグレーゾーン領域の住民も含まれている。
力士とタニマチの関係が切っても切れないように、相撲界の「ごっつぁん体質」は田中氏にも染み付き、それが一職員から、理事、常務理事に出世、08年に理事長に就任しても続いたという。
日大の内部告発は数多く、「巨額の私学助成金を受け取っている日大に発生している数々の疑惑」に、本格的に取り組んだのが会員制月刊誌の『FACTA』であり、同誌の追及記事は、「日大理事長『田中』と裏社会」というタイトルで始まった12年2月号の記事からこれまでに11回を数える。
その過程で、前述の読売報道や山口組6代目とのツーショット写真の流出などがあり、同誌の報道を裏付けた。
だが、一方で、いっせいに流出したツーショット写真は、それを入手したと覚しきメディアへの警告の意味を込めて、何者かが、日大批判の急先鋒だった右翼・敬天新聞社を襲撃した。
同時に、「敬天を襲撃した。掲載したら同じ目に合わせるぞ！」といった脅迫電話がかけられ、ほとんどのメディアが沈黙した。
襲撃者が、誰だかわからない不気味さに加え、田中、司の両氏が取材に応ずることはなく、写真の真偽と流出の背景もわからないなかで、掲載する判断がつかなかったという側面もある。
■海外はＪＯＣ副会長の問題に注目
しかし、ネット社会は一国のメディアの思惑を楽々と越える。ツーショット写真は、ヴァイス・ニュースの掲載などにより、誰もが見ることができる環境にあった。
牧氏が、今国会で取り上げた理由を説明する。
「東京オリンピックに向けた体制が固まり、事実上のスタートを切っている時、日本オリンピック委員会は田中副会長の問題をこのままにしていいのか。海外は厳しい目を向けていますよ、ということを指摘したかった」
効果は、十分にあった。
最後に答弁に立った下村文科相は、さすがに役人のようには逃げなかった。
「今回の事案を初めて知りましたが、文科省のなかにつくるか、あるいは大学のなかに第三者委員会をつくるか。いずれにしても私自身で調査をし、判断したい」
実は、田中理事長と特定業者とのバックリベート問題は、田中氏が常務理事時代の05年にも指摘され、設置された第三者委員会の追及を受け、「謝礼を受け取ったという極めて濃厚な疑いが残る」という中間報告書が提出されていた。
しかし、当時の理事長と総長は、その直後、任期満了となり、調査は継続されず、最終報告が出されないまま沙汰止みとなった。そういう意味では１０年来、くすぶり続けている問題である。
日本のメディアの問題意識は低いが、4月21日、香港の一流紙「サウスチャイナ」が大きく報じるなど、海外の関心は高い。
そうした疑惑に応えるためにも、下村文科相の発言通りの調査と解明を期待したい。
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