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2015年04月23日
本日は書きたいことが多すぎて、焦点が定まらず寝なければならない時間となり、慌てている。そういうわけで、引用だらけのコラムだが、休むとネトウヨが歓ぶので、意地でブログを更新しておく（笑）。まあ、引用する記事やコラムは一癖、二癖あるので、ご吟味願いたい。賢明な皆様であれば、それなりに落ち着きどころの良い解釈をなさるものと期待しています。
まず、“しょっぱな”は人民網のＴＰＰの成立の可否についての解説記事である。人民網は≪、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』で知られる中華人民共和国のメディア、人民日報社が1998年12月1日に開設したニュースサイトで、日本語版と日本版の2つのサイトがある。（ウィキペディア）≫で、中国の国営通信社新華社と同等に中国の思惑を知るには、意味あるメディアだ。なかなか達者な日本語で書いてある。ロシア系メディアの日本語は目を覆いたくなる惨状だが、流石、世界一のＧＤＰ狙いに来ている共産党一党支配国である。日本のメディアより、ＴＰＰの行方について、正確な情報を流している点、感心する。米国オバマはＴＰＰで、中国習はＡＩＩＢで、共にアジア支配を目論み、激突している状況が観察できる。
≪ 日米TPP協議、焦点は自動車と農産物の市場参入
日本と米国はここ数日、TPP(環太平洋パートナー協定)をめぐる交渉を続けており、今月末に予定されている安倍晋三総理の訪米中に、実質的な発展が得られることを切望している。経済参考報が報じた。
今回の閣僚級協議は、甘利明経済再生相と米フロマン通商代表との間で、交渉が難航している問題をめぐって進められている。共同通信社の報道によると、19 日夜、両国の代表は、未解決の問題について詳細に話し合い、20日は双方の見解が大きく違う農業と自動車分野の問題をめぐる協議が進められた。
TPP協定交渉は今年で6年目に入ったが、合意に至るまでの具体的な見通しは立っていない。2014年以降、TPP交渉参加国は繰り返し閣僚級協議の場を 持ったが、いずれの会合においても大きな進展は得られなかった。TPP交渉は、大きく分けて市場参入と貿易・投資の2大分野が話し合いのテーマであり、現在は、市場参入問題をめぐる話し合いが進められている。
TPP交渉参加国の中の2大経済大国である米国と日本は、自動車と農産物の市場参入をめぐる意見の相違が甚だしく、これが、TPP交渉が停滞するひとつの大きな原因となっている。
米国は、「日本は米国産農産物に対する関税を下げ、米国産コメの輸入枠を拡大すべき」と要求している。一方日本は、豚肉、牛肉、乳製品、砂糖などの分野での国内農業の保護を主張している。
自動車の分野では、日本は米国に対し、日本製自動車部品に対して課されている現行の2.5％関税を撤廃するよう求めている。米国政府は、国内自動車企業からの要求と日本車との競争の圧力を受け、時期尚早の関税撤廃を極力避ける構えだ。また、自動車分野での紛争解決の仕組みをどのように制定するかについても、両国間で意見の一致は見られていない。
日本のメディア報道によると、日米両国はいずれも、できるだけ早急にTPP交渉を進展させ、今月28日に行われる予定の日米首脳会談において、一定の成果を挙げたいと望んでいる。共同通信社の報道によると、甘利経済再生相は20日、交渉に入る前に、「今日の協議は日米交渉の最大の山場になる。極めて厳しいやりとりになると思うが、日本の国益のために、日米の考え方の違いを少しでも縮めるよう、全力で取り組んでいきたい」と話した。
だが、安倍晋三総理はこれより前に、「TPP交渉において、日本は簡単に譲歩できない。26日からの訪米期間中にオバマ大統領と首脳会談を行う予定だが、不必要な妥協することは有り得ない」と表明した。
米国会で貿易促進権限（TPA）法案が採択されなかったことも、TPP交渉が停滞する原因のひとつとなった。米国の超党派議員は16日、米国とアジア太平洋・EU諸国との自由貿易交渉を加速させる目的で、TPAをオバマ大統領に与える関連法案を上下両院に提出した。同法案は、議決された貿易交渉目標をめぐりオバマ政権に「高速ルート」の権限を与えるためのもので、貿易協定がいったん合意に達した場合、国会は速やかにその合意の採決を直接行い、合意内容の修正は一切求めず、貿易協定の法的な認可プロセスを加速することを目的としている。
だが、国会が議決した貿易交渉目標をオバマ政権が達成できなかった場合、 国会はこの授権を取り消すことになる。米国メディアの報道によると、米上院財政委員会は今週、「高速ルート」の授権法案をめぐる投票を行う。だが、一部の超保守系共和党議員や民主党議員はこのほど、オバマ政権の貿易政策議事日程に反対を表明したことから、同法案が最終的に上下両院で可決されるかどうかは、依然見通しが立っていない。（編集KM） ≫（人民網：日本語版2015年4月22日）
さてお次は間抜けな官邸の警備状況と、ブラックユーモアたっぷりで、風刺画の山藤章二氏なら、どのように表現するか見てみたいものである。黒鉄ヒロシじゃあ駄目なんです！（笑）。≪東京電力福島第一原発の事故で放出されたセシウムが含まれた水≫が含まれているらしい点、非常に興味深く、且つ風刺的であり、復讐的である。それにしても、官邸は、現在テロの脅威がキャッキャッキャと喚いているにしては、お粗末すぎるんじゃないか？このような事態が起きない為にも、管理国家は不可欠だと奇貨にしそうだ。そのことを強調すると、もしかして「ヤラセ」そんな疑惑も浮かんでくるが…。
ネトウヨの書き込みを読んでいたら「反原発の嫌がらせに違いない」という感じの書き込みが多くみられた。まあ毎時1.0マイクロシーベルトと云う事なので、原発近辺に外海の海水を汲んで来れば、こんなものかも？成分を詳細に分析すれば、福島由来かどうか明確に分かるだろうが、犯人の意図は、原発推進派、反対派、テロ警備強化を望む勢力‥等。どちらにも可能性はある。愉快犯と云う事もあるし、官邸関係者の一人と云う事もあり得る。フクイチ由来の放射能であっても、敷地から出たものは無主物だそうだ。無主物を拾って届けなくても罪にはならんだろうが？この辺は、時間のある時に考えます。
≪ 首相官邸屋上にドローン セシウム由来の放射線検出
２２日午前１０時２０分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器（直径約３センチ、高さ約１０センチ）のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。 菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。「小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」とも述べ、重要施設の警備や小型無人機によるテロ攻撃への対策を強化する考えを示した。また、「公的機関の関与するルールの必要性、関係法令などを早急にやっていかなければならない」と強調した。
警視庁公安部などの説明では、ドローンは官邸職員が新人職員に施設を案内している最中に見つけた。直径約５０センチで、プロペラが四つあり、小型カメラが付いていた。プラスチック容器にはふたがされ、中身は見えない状態だった。容器には「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」（＝放射性の）と書かれた放射性物質を示すシールが貼られ、内部からセシウム１３４とセシウム１３７由来の放射線が検出された。
放射線量は最大で毎時１・０マイクロシーベルト。この日の都内の放射線量（毎時０・０３〜０・０６マイクロシーベルト）の約２０倍の強さに相当するが、直ちに人体に影響はないレベルという。
放射性セシウムは核実験や原発事故などでしか放出されず、自然にはほぼ存在しない。捜査関係者によると、警視庁は容器内の液体は東京電力福島第一原発の事故で放出されたセシウムが含まれた水の可能性があるとみているという。
犯行声明は確認されていないが、政府高官は同日、「明確に政治的メッセージを持った意図的な犯行だ」と語った。警視庁は、官邸周辺に設置された防犯カメラの映像を分析して、ドローンがどこから飛ばされたのか解析する。
政府関係者によると、官邸の屋上には、安倍晋三首相が防衛大卒業式への出席でヘリポートを使った３月２２日以来誰も上がっていないことから、ドローンがいつ落下したかは分かっていない。
一方、野党からは政権の危機管理を危ぶむ声が上がっている。民主党の枝野幸男幹事長は「飛行物体が首相官邸の屋上に知らないうちに落ちているという状況は極めて深刻な事態だ」と指摘。野党は２３日に衆院内閣委員会の集中審議開催を求め、政府の対応を質問する方針だ。
◇
〈ドローン〉 複数のプロペラで飛行する小型無人機。 偵察、空爆など軍事目的の開発から始まり、宅配や人が立ち入れない場所の点検作業など、民間ビジネスへの応用が進む。飛ぶ音が蜂に似ていることなどから、ミツバチの雄を意味する「ｄｒｏｎｅ」と名付けられた。ＧＰＳ機能で遠隔操作できるものやプログラミングで自動飛行するものなど、様々な機種がある。カメ ラ付きのものは手軽に空撮できるため、個人利用も進む。値段は１万円台から１千万円を超えるものまであり、国内では２千機ほどが普及しているとみられる。 ≫（朝日新聞デジタル）
最後に、面倒だが「戦後70年談話」のプレマッチのような演説がジャカルタで開催の「バンドン会議」で行われた。アジア全体は、「侵略・お詫びの文言なんて、どっちでも良いよ。面倒なことは言わないから、経済協力忘れるなよ」そんな感じのようだが、お隣韓国さんは、予定調和のようにキーキー怒っている。これは想定内で、それこそ、どっちでも良い。問題は、中国が、日本の詫び状は、この程度で黙認してやるか、そういう「大人ぶり」を見せるかどうかが焦点だろう。日本側の会談提案に中国が応じたのも、アジアの協調路線実現には、日本とも仲良くやろうとしている姿勢を見せる必要があったのかもしれない。
まあ、中国が見て見ぬふりをする可能性は、外交上ありそうだ。「大人ぶり」をアジアや中東・アフリカに見せておくことは、世界戦略上、最重要な課題になっている状況を示唆している。つまり、どこかの首相のように、己の思いを優先し、世界における日本の「真摯な態度」よりも、「小人的自己実現」に拘ったという事なのだろう。かの首相は、「普遍的価値」が好きな人だが、戦後の、これも大好きな「国際社会」の普遍的と言っても良いほど通説になっている「侵略」が抜けたことは、「小人感覚」をアジアに、延いては「国際社会」に披瀝したようである。「侵略と反省」と云う文言は「山と川」なのであり、「ゴメンで済むなら」百万遍でもゴメンゴメンということだ。
≪ 首相演説「大戦反省」 「おわび」触れず バンドン会議
ジャカルタを訪問中の安倍晋三首相は２２日昼（日本時間同日午後）、アジア・アフリカ会議（バ ンドン会議）６０周年首脳会議で演説した。６０年前に採択された「国際紛争は平和的手段で解決する」といった原則について、首相は「日本は先の大戦の深い 反省と共に、いかなる時でも（原則を）守り抜く国であろうと誓った」と表明した。平和国家の歩みを強調し、テロなど世界的リスクへの結束を呼びかけた。
今回の会議には１００以上の国・地域や国際機関が招待された。首相の演説は、戦後日本がアジア・アフリカ地域に果たしてきた貢献や今後の外交方針を示すことが念頭にある。
２００５年の５０周年首脳会議では、当時の小泉純一郎首相が演説し、「村山談話」の文言を引用しながら「植民地支配と侵略」「痛切なる反省と心からのおわび」などに言及。同年夏の「小泉談話」につながった。今年夏に戦後７０年の「安倍談話」を出す安倍首相の歴史認識にも注目が集まっているが、今回の演説では村山・小泉両談話にある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの引用は避け、未来志向を重視した。
演説の冒頭で、首相は「戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのはアジア、アフリカの友人たちだった」と感謝を述べた。さらに「侵略ま たは侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」といったバンドン会議の原則に触れ、先の大戦の反省を守り抜く決意を強調。 「この原則のもとに平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中で先頭に立ちたいと決意した」と続けた。
現在の国際情勢については、「強い者が、弱い者を力で振り回すことは断じてあってはならない」と軍事力を背景とする外交問題も挙げた。南シナ海で攻勢に出る中国を意識した発言とみられる。
首相は２２日午前、首脳会議の会場となるホテルで、写真撮影に臨む際に中国の習近平（シーチンピン）国家主席とあいさつし、握手をした。首相は終始笑顔を浮かべ、習氏といくつか言葉を交わした。 日中両政府は、今回の会議に合わせて日中首脳会談を行うよう調整している。菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で「時間、場所などについて、最終調整しているという報告を受けている。両国がともに、関係改善に進んでいけばいいと思う」と述べた。 ≫（朝日新聞デジタル：ジャカルタ＝冨名腰隆）
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